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みずほ銀、子育て世代に新サービス…多目的ローン金利優遇も

みずほ銀、子育て世代に新サービス…多目的ローン金利優遇も
住宅ローン利用者向け

　みずほ銀行は１０日から、子供を持つ住宅ローンの利用者向けに、様々な子育て応援プランを組み合わせた新サービスを開始する。子育て世代が求めるサービスを住宅ローンに付加して、新規契約の獲得や既存契約の囲い込みを狙う。

　メガバンクが住宅ローンで、金利優遇以外のサービスを導入するのは珍しいという。

　子育て応援サービスは、出産時に肌着やよだれかけのプレゼントを受けられるほか、指定託児所やベビーシッター、子供向け英会話教室を利用する際、通常より割安な料金を適用する。教育資金などに利用できる多目的ローンの金利も年０・１％優遇する。

　全国的に新規住宅着工件数が減少している影響で、住宅ローンの新規契約も減っており、各金融機関は低金利を打ち出すなど競争が激化している。みずほ銀行は３０歳代の子育て世代を中心に独自サービスを提供して、差別化を図る。
（2007年12月8日 読売新聞）より転載

住宅ローン金利 固定型で引き下げ…大手４行

住宅ローン金利　固定型で引き下げ…大手４行
写真

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行が１２月３日から適用する住宅ローン金利が３０日、出そろった。住宅ローン金利の目安となる長期金利が下落したため、各行とも固定型の金利を引き下げた。

　三井住友は２〜１０年物の金利を０・１５〜０・０５％、三菱東京ＵＦＪとりそなは、２〜１０年物の金利を０・１〜０・０５％、みずほは、５年物の金利を０・１％引き下げる。
（2007年12月2日 読売新聞）

ゆうちょ銀ＡＴＭ、正月三が日も稼働

ゆうちょ銀ＡＴＭ、正月三が日も稼働

　ゆうちょ銀行は３日、２００８年の正月三が日に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を稼働させると発表した。

　日曜・休日に稼働している全国の約１万２０００台が対象だ。民営化を機に、他の民間金融機関並みのサービスを行う。三が日のＡＴＭ稼働は、旧日本郵政公社時代を含めて初めてとなる。

　三が日の稼働時間は、原則として午前９時〜午後５時。提携するセブン銀行のＡＴＭ（約１万２７００台）でも手数料２１０円で通常貯金の預け入れ、払い戻しができる。また、１２月３１日は、一部店舗で終了時間が早まる。
（2007年12月3日23時29分 読売新聞）より転載

足利銀買収、地銀連合が３１００億円提示し優位に

足利銀買収、地銀連合が３１００億円提示し優位に

　２００３年に経営破たんし、一時国有化されている足利銀行（本店・宇都宮市）の受け皿最終候補に残る「地銀連合」が、２２日に金融庁へ提出した事業計画の全容が分かった。

　買収金額は総額３１００億円で、持ち株会社を設立して足利銀を完全子会社化し、来年４月から営業を開始。３年以内の上場を目指す。持ち株会社の社長には前八十二銀行副頭取の吉沢直亮氏を起用する方針だ。

　関係者によると、同じく最終候補に残っている野村証券系の投資会社を中核とする「野村グループ」が同日提示した買収金額は地銀連合の提示額を下回った模様で、地銀連合が優位に立った。金融庁は年内にも受け皿を最終決定する。

　地銀連合の事業計画では、受け皿となる持ち株会社の資本金は２３３０億円で、このうち普通株７５０億円は経営を担う横浜、千葉、群馬など地銀８行が、優先株１５８０億円は生損保やＪＡ共済、ファンドなどの機関投資家などが引き受ける。優先株の１００億円分は、足利銀と関係が深い栃木県の企業から出資を募る。このほか日興シティグループ証券が新会社の社債７７０億円を引き受ける。

　経営陣は吉沢氏を含めて取締役、執行役で構成する予定で、地銀出身者や学識経験者などを充てる方向で調整している。

　足利銀の受け皿選びは２次にわたる選考で、外資系を含む７グループから地銀連合と野村グループの２陣営に絞られていた。
（2007年11月23日3時0分 読売新聞）より転載

大手６銀行の利益半減、サブプライム関連損失１１００億円

大手６銀行の利益半減、サブプライム関連損失１１００億円

　大手銀行６グループの２００７年９月中間連結決算が２１日出そろった。税引き後利益は全社が減益となり、６グループ合計では９４００億円で、過去最高だった前年同期（１兆７３００億円）と比べほぼ半減した。

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連損失は６グループ合計で１１００億円に達し、下半期を含めた０８年３月期は最大３０００億円と約３倍に膨らむ見通しだ。

　サブプライム関連の損失は、みずほフィナンシャルグループが７００億円、三井住友フィナンシャルグループが３２０億円などとなっている。

　関連する金融商品の価格下落などで、損失は年度末に向け拡大する見込みで、０８年３月期ではみずほが１７００億円、三井住友が８７０億円と見込んでいる。

　また、系列ノンバンクの業績悪化も響き、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは傘下の三菱ＵＦＪニコスの業績悪化で６００億円の損失を計上した。三井住友もオーエムシーカードの株価下落で計４４０億円の減損処理を強いられた。

　０８年３月期の税引き後利益の見通しは合計で２兆２２００億円で、０７年３月期の２兆８２００億円を大幅に下回る。みずほと三井住友が増益、三菱ＵＦＪ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングスが減益を見込んでいる。

　前年は、融資先の業績回復で積み立てておく必要がなくなった貸し倒れ引当金が返ってくる「戻り益」が利益を押し上げた。今年はこの特殊要因がなくなった。
（2007年11月22日1時42分 読売新聞）より転載