銀行・住宅ローン関係

ゆうちょ銀の貯金残高、実質減続く　１０月末

ゆうちょ銀の貯金残高、実質減続く　１０月末

2007年11月07日06時13分

　日本郵政グループのゆうちょ銀行は６日、民営化後１カ月となる１０月末の貯金残高が１８６兆９８８５億円となったことを明らかにした。９月末に比べると４６８０億円増だが、１０月は年金支給月だったうえに、民営化でグループ各社の振替貯金が入り、数字が膨らんだ。実質的には減少傾向が続いている。

　定額・定期貯金などの定期性貯金は１２３兆１３７億円（９月末比２兆６８０７億円減）。うち政府保証がつく公社時代までの貯金は、満期を迎えたことなどで約５兆円減った。

　一方、通常・振替貯金などの流動性貯金は６３兆９７４８億円で、９月末より３兆１４８７億円も増加した。

　投資信託販売額は２６９億円。市況悪化の影響で、９月に続き平均の半額程度にとどまった。

朝日より転載

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地銀、広域連携続々　ゆうちょ銀に対抗

地銀、広域連携続々　ゆうちょ銀に対抗

2007年10月29日08時04分

　地方金融機関が県境を越えて広域の連携を組むケースが相次いでいる。現金自動出入機（ＡＴＭ）の相互無料開放や金融商品の共同開発などを進め、今月発足した巨大なゆうちょ銀行に対抗する。

　首都圏では東京都民銀行が１５日から、東日本銀、八千代銀との３行間で、ＡＴＭ利用手数料を相互に優遇し合うサービスを開始した。どの銀行のＡＴＭを使っても、平日昼間なら現金を引き出す際の手数料が無料となる。東京都民銀は２９日から横浜銀、千葉銀とも同様の連携を始める。

　北陸地区でも富山第一、福井、北国の３行が今月から、互いのＡＴＭ利用手数料を時間帯を問わず無料にした。同じ北陸３県にまたがる１８の信用金庫も２９日、互いのＡＴＭ利用手数料を完全無料化する。

　横浜銀、京都銀、西日本シティ銀など地銀７行は今月、新型の金融商品の需要予測やマーケティング戦略を共同で練る研究会を設立した。北海道銀など地銀１５行はすでに、統一の投資信託の共同販売を始めている。１５行が集まれば運用資金の規模が大きくなり、安定した運用が期待できる。

　経営の健全化を急ぐ地銀業界の広域連携は今後、さらに拡大するとの見方が多い。
朝日より転載

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東和銀責任調査委員長に松岡弁護士

東和銀責任調査委員長に松岡弁護士
　不適切な融資などで金融庁から業務改善命令を受けた東和銀行（前橋市本町、吉永国光頭取）は二十四日、弁護士や公認会計士からなる経営責任調査委員会を設置した。同日に第一回委員会が開かれ、弁護士の松岡登氏を委員長に選出した。委員会は月二回程度開き、経営責任の所在を調査、年度内にも同行に答申する。

　委員会は松岡委員長のほか、公認会計士の森重栄氏、弁護士兼公認会計士の竹原正貴氏の三氏で構成される。金融庁から指摘を受けている増田熙男前頭取が関与したとされる不適切な融資案件を中心に、意思決定の過程などを検証、経営責任の所在を明らかにすることを目指す。

　吉永頭取は「いかなる答申にも従う」としており、委員会の答申次第では、増田前頭取らへの刑事告訴や損害賠償請求などに発展する可能性もある。

　松岡氏は前橋家裁所長や東京高裁裁判長などを歴任し、現在は弁護士。森重氏は日本公認会計士協会の元副会長で足利銀行内部調査委員会副委員長などを歴任した。竹原氏は弁護士と公認会計士の両方の資格を持ち、日弁連国選弁護シンポジウム実行委員を務めている。上毛新聞より転載

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貸出金利「２０％以下」広がる　消費者金融業界

貸出金利「２０％以下」広がる　消費者金融業界

2007年10月13日23時51分

　消費者金融の間で、個人向けローンの貸出金利を２０％以下にする動きが広がりつつある。０９年末までに上限金利を年２９．２％から１５～２０％に引き下げる貸金業法（旧貸金業規制法）の内容を前倒しで実施、新規顧客を開拓する狙いがある。

　アコムは６月から新規顧客向けの上限金利を従来の年２７．３７％から１８％以下にした。「先行して優良な顧客を取り込む」（同社）戦略で、実際、その後の新規契約件数は回復傾向にあるという。

　アイフルも８月から新たな顧客向けの上限を１８％に、総額１００万円を超す場合は年１５％以下とするなど法改正後の体系に合わせた。「ディック」ブランドで営業するＣＦＪ、シンキも年１８％以下にした。

　三洋信販と経営統合するプロミスは１０月から、インターネットや携帯電話で申し込めば年１７％台とするサービスを始めた。ただ、一般顧客向けの上限は従来通り年２５．５５％を続ける。「今期の黒字を確保するため」（同社）という。武富士も一部の優良顧客以外はこれまで通り上限２７％超を続けている。

　新金利を導入した各社によると、既存顧客でも信用力が高ければ新金利への切り替えが可能。消費者問題に詳しい新里宏二弁護士は「金利引き下げは評価できるが、新金利への切り替えの際にこれまで灰色金利で支払ってきた利息の過払い請求を忘れてはいけない」と話している。朝日より転載

※消費者金融の借り入れ履歴が有ると基本的に住宅ローンは借りる事が出来ません!簡単に借りてはいけません!!

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東和銀に改善命令不適切融資で損失

東和銀に改善命令不適切融資で損失

　金融庁と関東財務局は十二日、経営管理や法令順守態勢が極めて不十分だったとして、東和銀行（前橋市本町、吉永国光頭取）に業務改善命令を出した。増田熙男前頭取＝五月に辞職＝主導による実態とかけ離れた不適切な融資が、二〇〇七年三月期の巨額赤字につながったと判断。十一月十二日までに、取締役会や監査役会を含めた経営責任の明確化などを盛り込んだ改善計画の提出を命じた。同行は第三者機関を設けて増田前頭取らの責任を追及、刑事告訴や損害賠償請求を含め対応を検討する。

　金融庁は今年二月二十七日から六月二十日までの検査で、不適切な融資案件を複数確認。増田前頭取が主導的に関与し、監視すべき取締役会が「追認機関」と化し、監査役会も経営実態を把握しながら機能を発揮していなかったと断じた。

　その上で、①経営責任の明確化②取締役会や監査役会の適正化のための抜本的改革③経営陣をはじめとする全行的な法令順守態勢の確立－の充実・強化を求めた。

　これに対して、東和銀は対応を発表。月内に外部の弁護士や公認会計士ら三人で構成する経営責任調査委員会を設置し、問題視された案件を中心に、融資判断の経緯や要因を調査。年度内をめどに経営責任について答申を受け、これをもとに厳正に対処するとした。

　取締役会と監査役会の適正化については、顧問弁護士らで構成する外部評価委員会を設けて経営を監視。懲罰規定などを盛り込んだ役員倫理規程を制定し、役割と責任を明文化するという。

　吉永頭取は十二日、県庁で記者会見し「取引先や株主に心からおわびしたい」と陳謝。「私を含めた経営責任は調査委の調査に一任する。予断を与えることはできない」と問題の具体的な説明は避けたが、「何であろうと調査委の答申に従う」と述べ、増田前頭取への刑事告訴や損害賠償請求の可能性も示唆した。

　一連の信用リスクは〇七年三月期で引き当て済みとして「預金流出などはない。単独で再建できると思う」と話した。

　渡辺喜美金融担当相は十二日の閣議後の記者会見で「天下り頭取が情実融資をしていたならば、とんでもない話だ。厳正に対処する」と述べた。

　増田前頭取は大蔵省（現・財務省）出身。一九九二年、東和銀に入行し九四年から頭取を務めた。同行は二〇〇七年三月期に不良債権処理費三百七億円を積み増し、純損失二百八十一億円の過去最大赤字を計上。増田前頭取は任期途中の五月で引責辞任した。

　同行への業務改善命令は行員らによる預金着服が発覚した〇五年に次いで二回目。
上毛新聞より転載