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(4/6)「優良住宅」ローン金利優遇を20年に延長

(4/6)「優良住宅」ローン金利優遇を20年に延長　政府・与党、追加対策に盛る

　政府・与党が追加経済対策に盛り込む住宅市場の活性化策が明らかになった。住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ローンを利用する際、耐震性などに優れた家なら金利優遇（0.3％）期間を 20年に延長する。普通の家でも2011年度末までは頭金なしでローンを組めるようにする。中小の不動産業者の資金繰りも支援する。

　政府・与党は10日にも追加対策をとりまとめる。金利優遇の住宅ローンの拡大に備え、住宅金融支援機構に約5000億円を追加出資する方針。

4月6日/日本経済新聞　朝刊]より転載

経団連が住宅購入促進へ提言 金利下げ、贈与税減免など

経団連が住宅購入促進へ提言　金利下げ、贈与税減免など

　日本経団連は１日、住宅ローン金利引き下げや贈与税減免などで住宅購入を促進させることを柱とした政策提言をまとめた。近く政府・与党などに提案する。住宅購入は家電製品や家具の買い替えを伴い、内需拡大への波及効果が高く、政策で後押しする必要があると判断した。

　提言によると、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」（現行金利３％台）の利用者に対し、１％分の利子補給を行う案を盛り込んだ。

　また、住宅購入の場合に限って、贈与税の非課税枠を現行の年１１０万円から２０００万円に引き上げることも盛り込んだ。
（2009年4月2日 読売新聞）より転載

住宅ローン巡りミス６１４件

住宅ローン巡りミス６１４件

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は１８日、住宅ローンを繰り上げ返済した場合に返還される融資保証料が未払いだったり、減額されるはずの団体信用生命保険料をそのまま据え置いたりするミスが計６１４件あったと発表した。

　客のローン残高などを管理する旧公庫のコンピューターシステムを２００１年１月に新型に切り替えた際、一部の客のローン返済期間などのデータを誤って移し替えたのが原因。保証料の返還漏れは計２８５件（総額約９０万円）、客が死亡した場合債務を一括返済するための保険料の取り過ぎは計３２９件（同約２００万円）で確認された。０５年４月より前に返済が完了した約２８００件にもミスがあった疑いがある。問い合わせ先は（０１２０・９８３・５１０）。
（2009年3月19日 読売新聞より転載

頭金不要「フラット３５」 自民が改正案

頭金不要「フラット３５」　自民が改正案

　自民党は１２日、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。

　フラット３５は同機構が民間金融機関と提携した最長３５年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。
（2009年3月12日 読売新聞）より転載

住宅ローン、３行が据え置き

住宅ローン、３行が据え置き

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの４銀行が３月２日から適用する住宅ローン金利が出そろった。

　改定の目安となる長期金利に大きな動きがなく、みずほが２〜５年物の固定金利を０．０５％引き下げ、年３．１０〜３．４５％とした以外は、各行とも３．００〜３．４０％で据え置いた。
（2009年3月2日 読売新聞）より転載