住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

住宅ローン金利、大手４行が下げ

住宅ローン金利、大手４行が下げ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行は８月１日から住宅ローン金利を引き下げる。引き下げ幅は各行とも２〜５年の固定型金利で０・０５〜０・１５％としている。

　金利改定の目安となる長期金利が下落したためだ。
（2008年8月1日 読売新聞）より転載

東和銀２期連続赤字へ

東和銀２期連続赤字へ
融資先また破たん　改善計画つまずく

　東和銀行は１４日、融資先で事業を停止していた中堅ゼネコン「山内工業」（沼田市）と関連企業３社が、破産申し立て手続きを始めたことに伴い、４社への貸出金計９億１３００万円に、回収不能または遅延の恐れが生じたと発表した。このうち、担保などの保全がない６億４９００万円を２００８年３月期決算で処理するため、黒字化を見込んでいた銀行単体の税引き後利益は、一転して２期連続の赤字となる。昨年１１月策定の収益改善計画では、単体で１１億円の黒字をうたっていたが、初年度からつまずくことになった。

　同銀行によると、山内工業への貸出金は３億５７００万円で、関連３社には計５億５７００万円を貸し出していた。東京商工リサーチ前橋支店によると、利根沼田地域を主なエリアとする山内工業などはこれらの借入金や工事の未収金などが圧迫要因となり、１３日に事業を停止、破産宣告申し立て手続きに入った。

　同銀行は今月８日に同期業績予想の下方修正を発表し、当初１１億円と見込んだ単体の税引き後利益予想を６億１０００万円に引き下げていた。決算発表は１６日の予定だが、今回の損失を受け、再び予想を下方修正する。連結ベースでの税引き後黒字は確保する見通しだ。収益改善計画では、０８年度に２８億円、０９年度に３０億円の税引き後利益（単体）を計上する数値目標を掲げている。この計画は「現時点では変更しない」（同銀行）という。

　しかし、同銀行が融資先の破たんで回収不能の事態になると発表したのは、この１年間で３回目。昨年は消費者金融「クレディア」の破たんで、０７年９月中間決算が黒字予想から赤字に転落。回収が特に困難な約２４０億円の不良債権は今年３月に専門子会社に移したとしているが、融資先の経営状況を的確に把握できていないことへの不安や、貸し倒れ引当金の不足に対する株主らの批判が高まりそうだ。
（2008年5月15日 読売新聞）より転載

ゆうちょ包囲網 地銀５５行が住宅ローン研究会

ゆうちょ包囲網　地銀５５行が住宅ローン研究会

　地方銀行５５行が参加して住宅ローン商品の共同開発を目指す研究会が１日、発足した。ゆうちょ銀行の住宅ローン業務参入に危機感を募らせた地銀が次々に合流し、参加行は当初予定の関東近県７行から大幅に増えた。

　北海道から沖縄まで全国の地銀６４行のうち約８割を占める。住宅ローン業務でゆうちょ銀と提携したスルガ銀行や、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行、受け皿選定で地銀連合が敗れた足利銀行など９行は参加しない。

　第１弾として５月中に女性を対象とした商品の取り扱いを一部の地銀で始める。
（2008年5月2日 読売新聞）より転載

サブプライム関連損失、国内金融機関で１兆２０００億円に

サブプライム関連損失、国内金融機関で１兆２０００億円に

　銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）に関連した損失が、２００８年３月期連結決算で１兆２０００億円規模に膨らむことが、１１日分かった。

　みずほフィナンシャルグループの損失が国内最大の５６５０億円に拡大するほか、他の金融機関も損失の増加が見込まれ、欧米金融機関の経営を揺さぶるサブプライム問題の影響が国内でも深刻になってきた。

　みずほが同日発表した０８年３月期で３度目の業績予想の下方修正によると、サブプライム関連損などで、０８年３月期の連結税引き後利益は、１月時点の予想の４８００億円から、３１００億円に縮小する。欧米で金融市場の混乱が続き、価格下落がサブプライムローンと直接関係のない証券化商品にまで広がったことや、保有株式の値下がりも業績悪化に影響している。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループもサブプライム関連損失がそれぞれ１０００億円前後まで拡大して０８年３月期の税引き後利益は４０００〜５０００億円にとどまり、大手銀行全体の損失額は８０００億円を超える見通しだ。

　また、野村ホールディングスは１０００億円超の損失が固まっているほか、あいおい損害保険が９２０億円を計上すると発表済み。地方銀行も３５０億円超の損失を計上する方針だ。

　欧米金融機関より傷が浅かった邦銀の損失拡大で、金融市場の安定化に向けた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の議論が注目される。
（2008年4月12日03時03分 読売新聞）より転載

金利の先高感弱まる 住宅金融支援機構調べ

金利の先高感弱まる　住宅金融支援機構調べ

2008年03月11日

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、07年11月から08年２月までに民間住宅ローンを利用した1,004人から回答を得たもの。

　それによると、金利タイプ別の利用割合は、「固定期間選択型」49.0％、「全期間固定型」29.6％、「変動型」21.4％の順となった。「固定期間選択型」で一番多いのは10年固定（23.3％）となっている。

　今後１年間の住宅ローン金利見通しは、「現状より上昇」が29.1％（07年10月発表時は38.0％）で、先高感が弱まる結果となった。
朝日より転載