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改正建築士法１１月施行

改正建築士法１１月施行　設計、人手不足の懸念
マンションなど新資格必要に
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　１級建築士が一定規模以上のマンションなどの設計に携わる場合、新たに専門の資格が必要になる「改正建築士法」が１１月に施行される。耐震強度偽装事件の再発防止が狙いだが、地方では資格者が不足し、着工が滞る懸念も指摘される。改正建築基準法の施行では、審査の現場が混乱し、マンション着工の大幅な減少を招いた。国土交通省は二の舞いを避けるため、事前に十分な対策が求められる。（香取直武）
偽装防止第２弾

　改正建築士法は、２００７年６月に施行された改正建築基準法に続き、耐震偽装の再発防止を図る第２弾の措置となる。

　改正の柱は、建物の強度などに関する「構造設計」と、電気や給排水管などの「設備設計」で、それぞれ「構造設計１級建築士」「設備設計１級建築士」という資格を新設することだ。

　従来、１級建築士はすべての建物の構造・設備やデザインを設計できた。

　しかし、０９年５月２７日以降に設計する建物のうち、〈１〉高さが２０メートル超の場合などの構造設計〈２〉３階建て以上で、床面積が５０００平方メートル超の建物の設備設計――は、新たな資格を取得した１級建築士が担当するか、資格を持つ人に安全性などを確認してもらわなければならない。

　マンションやオフィスビルの多くが対象に含まれる見通しで、資格者がかかわっていない建物は、着工が禁止される。
追加試験も検討

　新たな資格を取得するには、１級建築士として構造・設備の設計に５年以上従事し、講習と試験を受ける必要がある。

　６〜７月に初めて行われた新資格の講習と試験には、「構造設計」に約１万２０００人、「設備設計」には約５１７０人が受験した。国交省は、新資格の対象となる建築物について、構造設計は年間２万５０００棟〜３万棟、設備設計は同約２５００棟と試算しており、全国規模では資格者を十分に確保できるという。

　ただ、地方では受験者がわずか数人の県もあり、資格者が不足する恐れもある。国交省は９月に発表される合格者の数によって、今年度中に追加の試験も検討する方針だ。
官製不況の防止

　改正建築基準法の施行では、国交省が業界向けの詳細な手引書を事前に作らなかったため建築確認審査が混乱し、マンション着工の大幅な減少による「官製不況」を招いた。国交省はその反省から、自治体に新制度のパンフレットを配るなど事前の周知に努めている。

　都道府県と連携し、資格者が少ない地域には都市部から紹介する制度も検討しており、「作業の遅れや混乱は生じさせない」（建築指導課）と強調している。
（2008年9月1日 読売新聞）より転載

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準

０７年の住宅着工４０年ぶり低水準
審査厳格化で１７％減

　国土交通省が３１日発表した２００７年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数は、１０６万７４１戸と前年から１７・８％減少した。１１０万戸を割り込んだのは１９６７年（９９万１１５８戸）以来４０年ぶりだ。前年を下回るのも５年ぶりで、減少率でもバブル経済の崩壊に直面した１９９１年以来の大幅な減少となった。

　耐震強度偽装問題をきっかけに建築基準法が改正され、着工の前の建築確認の手続きが厳格化されたことなどが着工戸数の減少に結びついた。

　０７年１２月の着工戸数は同１９・２％減の８万７２１４戸で、６か月連続の減少となった。
（2008年2月1日 読売新聞）より転載

建築確認 スムーズに 構造計算ソフト試行版完成

建築確認 スムーズに 構造計算ソフト試行版完成

　建築確認の審査を厳しくした改正建築基準法の施行後、新設住宅の着工戸数が大幅に減少している問題で、国土交通省は８日、新しい国交相認定の構造計算ソフトの試行版が今月２０日ごろに完成すると発表した。新認定ソフトは計算過程の一部を省略できるため、審査の迅速化の切り札として期待されており、手続きが終わる２月下旬には実用化される見通し。

　新認定ソフトには、耐震強度偽装事件の反省を踏まえて、計算データの改ざん防止機能や、建築基準法に適合しない数値の入力禁止機能など新たに１０の機能が盛り込まれている。

　今後、試行版を開発した「ＮＴＴデータ」（東京都）や設計事務所、民間の指定確認検査機関などで作る協議会が、試行版に不具合がないかどうか確認する。
（2008年1月8日 読売新聞）より転載

住宅着工減で広がる影響 中小業者、不安な年の瀬

住宅着工減で広がる影響　中小業者、不安な年の瀬
商業施設の開業延期／鋼材価格も下落

　新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みを招いた改正建築基準法を巡る混乱は、商業施設の計画変更や鋼材価格などに影響が広がり、経済界に「官製不況」との声が出始めている。政府は相次いで対策を打ち出し、着工戸数は「底入れした」（国土交通省）との見方だが、いつ改正法施行前の水準を回復するのか、メドは立っていない。改正法施行前に受注した仕事が年内でなくなる中小業者は不安な年の瀬を迎えている。（香取直武）

　流通大手のイオンは、年内に予定していた「イオン仙台泉大沢ショッピングセンター（仮称）」の開業を来春に延期した。テナントの一部入れ替えに伴う区画や構造の変更で、改めて建築確認の申請が必要になったことが要因だ。

　木造注文住宅の東日本ハウスは、１０月期決算の完成棟数が計画より２割弱少ない約１８００棟になった。

　住宅着工の大幅な減少でシステムキッチンなどの需要も落ち込み、１２月に入って建築向けステンレス薄鋼板の市中価格は、代表的な品目で前月と比べて４万円程度安くなっている。

　改正建築基準法で建築確認の手続きが複雑化し、特に、構造計算の二重チェック「構造計算適合性判定（適判）」が必要な大型建物で、着工の遅れなど大きな影響が出ている。

　このため、国交省は１２月７日、２人の判定員で行う適判を、構造が簡単な建物は１人でよいとする判定員不足対策を打ち出した。

　福田首相が２６日、日本経団連の評議員会のあいさつで「政府の不手際があった。反省している」と陳謝するなど、着工戸数の減少を「一時的」としていた政府の対応は変化してきた。

　１１月に適判審査に合格した建築物は前月比１・６倍の１４３０件に増え、国交省は「（最大の下落率となった）９月の水準に戻ることはない」としている。

　しかし、建設業界が待望している構造計算用コンピューターソフト「大臣認定プログラム」の開発は年明けに持ち越され、改正法施行当初の準備不足は、今後も尾を引きそうだ。

　１１月の着工戸数の減少率は前月よりも縮小したが、地方では、中小の建設業者の倒産が相次ぎ、影響がむしろ拡大しているように見える。「改正法施行前に受注した仕事は年内になくなる。施行後の落ち込みの影響が顕在化するのは年明け以降だ」（中小建設会社）との不安が広がっている。
（2007年12月28日 読売新聞）より転載

原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化 帝国データバンク

原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化　帝国データバンク

2007年11月14日

　帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認の長期化などの内的要因が重なり、景気ＤＩは40.6となり、３年９カ月ぶりに41ポイント割れとなった（ＤＩは、０から100で50が判断の分かれ目）。

　10月の倒産件数は1,083件で、13カ月連続の前年同月比増加となった。負債総額は4,416億6,900万円。業種別では、建設業の倒産が309 件と全体の約３割を占めた。以下、小売業（218件）、運輸・通信業（41件）、不動産業（40件）と続いた。木造住宅の西部住建（兵庫県）、寿建設（京都市）など、同法改正関連の倒産が５件あった。
朝日より転載