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住宅着工激減 建築確認審査の円滑化が急務だ（11月6日付・読売社説）

住宅着工激減　建築確認審査の円滑化が急務だ（11月6日付・読売社説）

　住宅建設に急ブレーキがかかっている。

　一昨年に社会問題となった耐震強度偽装事件をきっかけに、住宅を建てる際の建築確認審査が厳格化された。その際、住宅業界などへの周知に手間取った国土交通省の対応遅れが響いている。

　景気への影響が懸念される。国交省は速やかに対処する必要があろう。

　国交省が発表した住宅着工戸数は、今年７月分が前年同月比で２３％減と急落した。８月分は４３％減とさらに悪化し、９月分は４４％減と過去最大の落ち込みを記録した。

　７月以降の急激な落ち込みの背景には、直前の６月中旬に、改正建築基準法が施行されたことがある。

　一定以上の高さの住宅を対象に、自治体や民間の確認審査に加え、新設された「構造計算適合性判定機関」による二重チェックが義務付けられた。３階建て以上の共同住宅については、建築途中での中間審査も必要になった。

　確認申請時に必要な添付書類が増えたうえ、着工後に設計変更する場合は、工事をストップして再申請しなければならなくなった。

　そもそも、法改正に伴う審査基準の細目がなかなか決まらず、住宅業界や建築士などを混乱させた。改正法の施行直後は、確認申請をしようにも、間に合わないケースが多かったという。

　構造計算に便利な計算ソフトの開発が進まず、設計現場で手間取っているのも一因だ。こうした要因が積み重なり、住宅着工の激減につながった。

　耐震強度偽装事件では、確認審査のずさんさが問題になった。法律を改正し、審査姿勢を厳しくするのは当然だ。しかし、運用が硬直的なせいで経済活動に大きな支障が出るのも困る。

　住宅建設は国内総生産（ＧＤＰ）の重要な項目の一つだ。近く発表される７〜９月期のＧＤＰの伸び率は、住宅建設の落ち込みで年率０・８％程度押し下げられる、との試算もある。住宅本体だけでなくシステムキッチン、風呂など各種設備の売り上げも急減している。

　この事態に国交省は、窓や扉の位置の移動など、基本構造や防火などにかかわらない軽微な設計変更については再申請を要求せず、完成後の検査で済ませる措置を発表した。対応が遅すぎないか。

　当面の対策として、まず、構造計算用のソフト開発を急ぐ必要がある。

　国交省は問題を洗い直し、不要な手間を申請者に強いるような点を早急に是正して、確認審査がスムーズに運ぶ環境作りに努めなければならない。
（2007年11月6日1時30分 読売新聞）より転載

９月の住宅着工戸数、前年比４４％減

９月の住宅着工戸数、前年比４４％減

　国土交通省が３１日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４４・０％減の６万３０１８戸と、３か月連続で大幅に減り、下げ幅は前月に続き、統計データのある１９６５年以降で最大となった。

　耐震強度偽装問題を受けた改正建築基準法が６月２０日に施行され、建築確認の手続きが厳格化したことが大きく響いた。住宅建設は、資材や家具、家電などへの波及効果が大きいだけに、景気全体に悪影響を与える懸念が膨らんでいる。

　着工戸数の内訳は、持ち家が同２１・６％減の２万５４３１戸、貸家が同５１・３％減の２万２７４９戸、分譲住宅が同５５・６％減の１万４５３１戸となり、持ち家を除き下げ幅が拡大した。特に、分譲マンションは同７４・８％減の５３２８戸と下げ幅は過去最大で、単月ベースの戸数では統計データのある１９８５年以降で最低になった。

　改正法のポイントは、〈１〉木造で高さ１３メートル超または軒の高さ９メートル超〈２〉鉄筋コンクリート造で高さ２０メートル超――などの住宅を対象に、これまで１回で済んだ建築確認審査を、自治体などの検査機関と第三者機関「指定構造計算適合性判定機関」による二重審査にした点にある。さらに審査期間も従来の２１日から最大７０日まで延長した。マンションなど、３階建て以上の共同住宅には中間検査も義務付けた。

　マンションなどの耐震強度を計算する際に使用する、新基準に準拠した「構造計算プログラム」の大臣認定が遅れていることも混乱に拍車をかけた。民間業者によるプログラム作成が遅れている上に、国交省の最終チェックが終わっていない。国交省は「旧認定プログラムも使用できる」と呼びかけているものの、着工後に建築基準法違反とわかると工事のやり直しとなりかねないだけに、利用に二の足を踏む業者が多い。

　こうした事情が重なり、首都圏のマンション着工戸数は９月に前年同月比で８５・９％も減っている。「それまで首都圏で月に７件は下りていた建築確認が、改正法の施行後は９月末までの約３か月で３件だけ」（長谷工コーポレーション）と、業者はお手上げ状態だ。

　大幅に冷え込んだ住宅着工は、日本経済にも暗い影を落としている。日本総研は、「７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を０・８％押し下げる」と分析する。

　平屋建て住宅などについても、「自治体の担当課が、耐震偽装を防ごうと過剰に厳しい対応をする例が後を絶たない」（国交省）ことで、着工が減っている。国交省は１１月中に同法の施行規則を改正し、軽微な設計変更を認めるなどして問題の収拾を図りたい考えだが、建設業界内には、「審査機関の能力やマンパワーが不足している」（日本建設業団体連合会）として影響が長期化するとの見方が多い。

　国交省が、改正法に適合した技術基準の解説書を公表したのは、施行後約１か月半たった８月１０日だ。構造計算プログラムの認定が遅れていることも合わせ、行政の見通しの甘さと対応の遅れを指摘する声も広がっている。
（2007年11月1日0時31分 読売新聞）より転載

改正建築基準法、一部見直し 審査態勢を緩和

改正建築基準法、一部見直し　審査態勢を緩和

2007年10月30日

　建築確認を厳格化した改正建築基準法が６月に施行されて以降、全国的に確認審査が滞り新築住宅の着工戸数などに影響が出ている問題を受け、国土交通省は３０日、同法施行規則を改正し審査態勢を一部緩和する方針を明らかにした。同法施行後、関連省令を改正するのは初めて。

　改正法施行後、７、８月の２カ月間で着工戸数が前年比で３割以上落ち込むなどの影響が出たことについて同省は「予想以上の混乱」としており、改正法が円滑に運用されるよう、建築業界などからの要望にこたえて現実的な対応策を取った。１１月中旬にも改正する。

　建築指導課によると、着工後に部屋の間仕切りや窓、ドアの位置や大きさを変える場合、構造の安全性や防火・避難性能が低下しなければ計画変更の確認申請を不要とする。この結果、マンションや住宅、テナントビルなどで、二つの部屋をつなげて一つにするなどの変更が容易になる。

　また、確認申請の際に提出する建材などについての大臣認定書の写しは、審査機関側が提出を求めた場合に限って提出することにする。同じ建材の認定書を審査機関側が既に持っている場合などに提出を不要とすることで、申請側にとって提出書類が少なくなる。 朝日より転載

偽装発覚の建築士、改ざん「神奈川県で数件ある」

偽装発覚の建築士、改ざん「神奈川県で数件ある」

　横浜市西区のマンションの構造計算書を改ざんした「藤建事務所」（埼玉県八潮市）の遠藤孝・１級建築士（６０）が２０日、偽装発覚後に初めて報道陣の取材に応じ、同様の改ざんについて、「神奈川県で数件ある」と明らかにした。

　遠藤建築士はさらに、「国土交通省などの調査で、他県でも出てくるかもしれないが記憶にない。調査結果を待ってほしい」と話した。

　また、改ざんの動機について、「改正建築基準法施行（今年６月）の時点で構造計算が終わっていないと、計算をやり直さなければならなかった。それを避けたかった」と説明。「着工前に計算し直して（構造計算書を）差し替えるつもりだったが、すぐに発覚してしまった」と話し、「大変なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ない」と謝罪した。
（2007年10月20日20時26分 読売新聞）より転載

７・８月の住宅着工、３割減 耐震偽装で審査厳格化

７・８月の住宅着工、３割減　耐震偽装で審査厳格化

2007年10月15日00時10分

　改正建築基準法が６月に施行されて以降、新築住宅の着工戸数が７、８月の２カ月間で前年に比べて３割以上のかつてない落ち込みを記録している。耐震強度偽装事件を教訓に、建築確認の審査が大幅に厳格化されたためで、マンション建設の遅れや建設資材の出荷減など、景気への影響を懸念する声も出始めた。

グラフ

住宅着工戸数の推移

　建築基準法は昨年６月に改正され、今年６月２０日に施行された。国土交通省によると、新築住宅の着工戸数は６月が１２万１１４９戸で前年比６％増えたのに対し、７月が８万１７１４戸で同２３．４％減、８月が６万３０７６戸で同４３．３％減。８月の下げ幅は過去最大という。

　改正は建築確認審査の厳格化を図ったもので、従来の自治体や民間検査機関による審査に、新設の「構造計算適合性判定機関」を加えた２段階のチェック▽審査期間の最大７０日までの延長▽３階建て以上の共同住宅への中間検査の義務づけ――などが柱となっている。

　新制度移行直後は、審査基準の詳細が現場担当者に浸透していないことから申請の見合わせが相次いだ上、過度に厳しいチェックで「不適合」の判断を繰り返した検査機関もあったとみられ、７月の建築確認件数は前年比３９．３％減の３万６３５５件だった。

　確認申請のペースが回復してきたとみられる現在も「新制度になってまだ一件も建築確認が下りていない」（大手マンションディベロッパー）ケースもある。

　別のディベロッパーの担当者は「着工計画に遅れが出ると、建設機材のレンタル料や金利負担が増す。最終的には販売価格に転嫁せざるを得なくなる」と話す。

　社団法人セメント協会（東京都中央区）加盟１８社では、セメントの国内出荷量が８月は前年比で６．３％減るなど、建設資材の需要にも影響は広がっている。
朝日より転載