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新築住宅減税、１年延長へ…政府税調

新築住宅減税、１年延長へ…政府税調

　政府税制調査会は３０日、２０１０年度税制改正大綱取りまとめに向けた本格議論に入り、各省庁が求めた租税特別措置（租特）の延長に対する新たな査定案を示した。

　地方税では、前回の査定で「抜本的見直しが必要」とされた新築住宅の固定資産税の減額措置を、今後の見直しを条件に１年間の延長を認めた。税調は１１日の大綱とりまとめを目指し、８日にも主要項目の大枠を固める方針だ。

　約２００項目の国税の租特見直しでは、要望を認めるとしたものが４４項目と前回の１３項目から大幅に増加。認めないものは２９項目で前回の６０項目から半減した。地方税は対象の約２３０項目のうち、前回の約３倍に当たる８１項目を認めた。認めないものは９１項目から３０項目へ激減した。

　焦点となっていた石油化学製品の原料ナフサの免税措置（減税規模約３・６兆円）は一部を「判断保留」としたうえで、古本伸一郎財務政務官が「免税効果を検証したうえで詰めたい」と見直しを進める考えを示した。前回認めなかった企業の研究開発促進税制の上乗せ措置については、抜本的な見直しをすれば認める方向に評価を引き上げた。
（2009年12月1日01時30分 読売新聞）より転載

東ガス、太陽光発電装置を全店舗で販売 燃料電池の併用促す

東ガス、太陽光発電装置を全店舗で販売　燃料電池の併用促す

　東京ガスは管内に約160カ所ある営業・サービス拠点のすべてで太陽光発電装置の販売を始めた。同社は都市ガスを燃料に使う燃料電池の販売を強化中。太陽光発電の導入を検討する環境意識が高い消費者は、燃料電池も同時に購入を考えるケースが多い。太陽光発電も取り扱うことで集客力を高め、燃料電池の拡販につなげる。

　東京ガスは東京や埼玉、神奈川、千葉の管内全域にガス機器の営業や点検などを担当する店舗「ライフバル」を設置している。このほど各店舗で太陽光発電装置を仕入れて販売したり、電機メーカーの代理店を紹介したりできるようにした。
日経より転載

エコポイント「住宅版」の創設を検討 菅副総理が表明

エコポイント「住宅版」の創設を検討　菅副総理が表明

　菅直人副総理・国家戦略相は16日午前の記者会見で、省エネ家電製品の購入を促す政府の「エコポイント」の住宅版の制度を創設する考えを表明した。 2009年度第２次補正予算や10年度当初予算での経済対策に盛り込む方向で調整する。環境対策を施した住宅を新築したり改修したりした場合に、様々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組みとなる見通し。消費喚起による景気浮揚を狙う。

　会見で、菅氏は「『エコ住宅ポイント』で若干の支援をすることで、財政出動が小さくても大きな成果を得られる」と表明した。現在のエコポイント制度は温暖化対策の一環として、省エネ効果があると認定した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫を購入すれば、色々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組み。環境に配慮した自動車の購入を優遇する「エコカー減税」などとともに、麻生太郎前政権下の09年度第１次補正予算で導入した。
日経より転載

オール電化ＶＳガス…中部で競争激化

オール電化ＶＳガス…中部で競争激化

　家屋の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化住宅」の戸数（戸建てとマンションの合計）が、中部電力の営業地域（東海３県と静岡、長野県）で１０月末に５０万戸を突破した。

　「省エネ」「節約」志向の高まりが後押ししているが、東邦ガスも対抗の構えを強めており、住宅向けエネルギーを巡る電力とガスのせめぎ合いが激しくなりそうだ。（小野田潤）
１０年強で回収

　２００８年度は中電の営業地域で新築一戸建て住宅の約半分がオール電化を導入した。東海地方などでは「戸建て志向が強く、一般的に割高なプロパンガスの利用世帯が多い」（大手住宅メーカー）ことも中電には追い風で、０８年度の伸び率は東京電力や関西電力管内（３０％程度）より高かった。

　初期費用は空気から熱を取り出して温水を作る「エコキュート」を併用すると、電気工事代を除いて１００万円程度かかるが、オール電化向け料金プランを適用すれば、標準世帯（４人）では光熱費を年間約８万２３００円節約できる。「１０年強で投資を回収できる」（中電）との試算だ。オール電化住宅は二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことも魅力だ。
セット販売

　東邦ガスも対抗の構えで、例えば床暖房（８畳、１時間あたり）の費用でみると「ガス」（１３円）は「電気」（２６円）の半分で「ガスの方が割安」と反論する。

　環境対策でも、ガスを燃料に使う燃料電池「エネファーム」を投入し、太陽光発電システムとのセット販売も始めた。国や名古屋市の補助を受けても初期費用（標準世帯）は約３４０万円かかり、まだ普及率は低いが、今後はコスト削減を進めて「電化」に対抗する。

　ただ、「どちらが得か」は「世帯の人数や使用機器などで異なる」（大手住宅メーカー）。火力発電の比率が高い東海地方では「オール電化の増加がＣＯ２の排出削減につながるとは限らない」（環境関連の非営利組織）との指摘もある。
せめぎ合い

　「電力」「ガス」のせめぎ合いは、産業用需要ではほぼ「住み分け」が明確なのに対し、住宅向けはシェア（占有率）争いの余地があるためだ。中電は１０月末に、住宅など向けの電力需要見通し（０９年度）を下方修正した。「企業の従業員寮の廃止が相次いでいる」（中電）など、住宅向け需要の鈍化が見込まれているためだ。今後は電力・ガスによるパイの奪い合いが一段と激しくなりそうだ。
（2009年11月11日 読売新聞）より転載

住宅購入資金の贈与税非課税枠 国交相、2000万円に拡充要望

住宅購入資金の贈与税非課税枠　国交相、2000万円に拡充要望

　国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。

　前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から２年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。

[10月22日/日本経済新聞　朝刊]より転載