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宇宙でも快適に…特別仕様「宇宙普段着」を開発

宇宙でも快適に…特別仕様「宇宙普段着」を開発
日本女子大の多屋淑子教授（右から２人目）らによって開発され、３月のスペースシャトルのフライトで土井隆雄宇宙飛行士が試着する宇宙普段着

　１１日打ち上げの米スペースシャトル「エンデバー」に搭乗する宇宙飛行士の土井隆雄さん（５３）が、宇宙で快適に過ごせるようにと、日本女子大の多屋淑子教授（生活工学）らのグループが、特別仕様の「宇宙普段着」を開発した。

　３年がかりで実用化にこぎつけたのは、長・半袖のポロシャツと半ズボン、長ズボン、靴下、下着、上下の運動着の計８点。

　無重力状態で力を抜くと、腕が自然と前に出るため、開発したポロシャツや運動着などは、この姿勢に合うよう肩に余裕を持たせ、丸みをつけた。

　さらに、素材の綿にポリエステル繊維をほどよく混ぜることで、汗を素早く吸収してすぐ乾き、汚れにくくした。機内の電子機器に悪影響を及ぼさないよう、衣服に金属繊維を織り込み、静電気の発生を防ぐなどの工夫も加えた。

　国際宇宙ステーション滞在中の普段着は、宇宙飛行士の私物で既製品が多かったが、無重力では、すそがめくれ上がって着心地が悪く、汚れも目立っていた。

　土井さんが１６日間の宇宙滞在中に着心地を確認し、今年１２月にも始まる若田光一さん（４４）のステーションの長期滞在でも、衣服の面からサポートしたい考えだ。
（2008年3月3日10時36分 読売新聞）より転載

悪質商法を公取委が一元規制、相談から処分まで担当…独自案

悪質商法を公取委が一元規制、相談から処分まで担当…独自案

　政府が検討を進めている消費者行政の一元化に関し、公正取引委員会が作成した独自案が２３日、明らかになった。

　悪質商法を含む消費者取引の全体にかかる規制を、公取委が一括して担当することが柱だ。公取委は消費者行政推進会議などで実現を要請する方針だが、関係省庁の反発が予想される。

　公取委の案は、消費者からの相談・苦情窓口と、処分などの執行部門を一体化し、詐欺的な商法や悪質な勧誘、広告などの虚偽表示、不当な契約などの消費者取引に関する規制は、公取委が受け持つ。

　消費者の取引や契約に関する所管官庁は現在、携帯電話は総務省、旅行や不動産は国土交通省などと「縦割り」になっている。また、内閣府が所管する消費者契約法には、行政処分の規定がなく、違法行為の被害者は民事訴訟で訴える仕組みだ。

　公取委の権限は従来、談合やカルテルなど企業の不当行為に対する規制が中心で、消費者に関するルールでは、景品表示法に基づく広告や商品の不当表示などに限られていた。

　これに対し、公取委は、悪質商法も含む消費者取引全体に規制権限を広げることで、「業種横断的な法適用が可能になる」と主張している。

　海外では、米国の連邦取引委員会が虚偽広告や訪問販売、電話勧誘販売などの取引も規制しているほか、英国やカナダ、豪州、韓国などの競争政策当局も消費者取引の紛争処理などを受け持っている。

　政府内では、消費者行政の一元化として、「消費者庁」を設置する案などが出ているが、権限が切り離される可能性がある関係省庁は反対しており、公取委案に対しても、反発は必至とみられる。
（2008年2月24日03時09分 読売新聞）より転載

東京航空交通管制部でシステムダウン、全国で発着便に影響

東京航空交通管制部でシステムダウン、全国で発着便に影響
搭乗者の対応に追われる航空会社の職員ら（１８日午後７時過ぎ、羽田空港で）

　１８日午後４時３０分ごろ、国土交通省の東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）でコンピューターの管制システムの一部がダウンし、レーダー画面に航空機の便名と目的地が表示されなくなるトラブルが発生した。

　システムは午後６時１０分過ぎに復旧したが、羽田空港などで一時、離着陸制限を行ったため、全国の空港で発着便に影響が出た。

　同じシステムでは２００４年４月にも、プログラムミスによるシステム障害が発生するトラブルが発生しており、国交省は、詳しい原因を調べている。

　同管制部は本州を中心に日本の空域の約７０％を担当。国交省によると、ダウンしたのは「航空路レーダー情報処理システム」（ＲＤＰ）で、航空会社などが提出した飛行計画の情報を航空交通管理センター（福岡市）から受け取り、レーダー画面上の機影に重ねて便名などを表示している。今回は、ＲＤＰにつながる回線に何らかの不具合が生じ、情報が送られなくなったという。回線にバックアップ用はなかった。同管制部や各地の空港では、便名と目的地を手作業で入力する運用に切り替えて対応した。

　同管制部を巡っては、０３年３月にも、別のシステムトラブルが発生している。

　羽田空港では１８日夕方以降、離陸間隔を通常の２分から最大１０分に拡大し、同日夜までダイヤが乱れ、計８０便が最大で１時間１５分遅れた。成田空港でも国際線を中心に計８２便が最大２時間遅れている。羽田に約４０分遅れで到着した便に乗り合わせた、千葉県大網白里町の自営業男性（５３）は「原因が説明されなかったので不安だった」と話していた。
（2008年2月19日02時14分読売新聞）より転載

悪質商法の利益を没収、被害救済に活用

悪質商法の利益を没収、被害救済に活用

　消費者を長時間拘束して言葉巧みに高額な商品を売りつける催眠商法などの悪質商法から消費者を守るため、国民生活審議会（首相の諮問機関）がまとめた、消費者保護策の答申素案が１３日、明らかになった。

　強引な訪問販売や誤解を招くセールスなどを取り締まる消費者契約法などの関連法に違反した業者から、不当に得た利益を没収し、被害者救済に役立てる制度の創設が柱だ。

　同審議会では、福田首相が国民生活関連の法令や行政の総点検を全省庁に指示したことを受けて消費者保護策の検討を進めており、３月末までに答申をまとめ、首相に提出する考えだ。

　現行の犯罪被害者支援制度では、振り込め詐欺などの被害者に対し、組織犯罪処罰法と犯罪被害者給付金支給法に基づき、犯人の収益を没収して支給する仕組みがある。ただ、刑事事件にならない場合、被害者は業者を相手に民事訴訟を起こして損害賠償を求める以外、被害回復が困難なのが実情だ。

　悪質商法をめぐるトラブルでは、訴訟の費用や手間に比べて取り戻せる金額が小さいため、損害賠償請求を避ける被害者が多く、悪質業者の“やり得”となっている側面もある。利益没収制度がこうした犯罪の抑止効果を持つことも期待される。

　答申素案は、消費者契約法などに違反した業者について、〈１〉組織犯罪処罰法と犯罪被害者給付金支給法の対象に含めるなど、広く消費者被害の救済に活用〈２〉政府が業者に対し、被害者への損害賠償を命令〈３〉被害者による民事訴訟を国が支援〈４〉一定の要件を満たした消費者団体が、被害者に代わって損害賠償請求を行う――の四つの被害者救済策を挙げた。

　このほか、悪質業者に対し、会社法で定めた「解散命令」の積極的活用や、再犯歴のある個人には会社設立に関与する資格を停止する制度創設なども求めている。「親会社や株主に対する責任追及を可能にする方策を講ずる」ことも課題に挙げている。

　米国では、連邦取引委員会（ＦＴＣ）が被害者に代わって民事訴訟を起こして業者から制裁金を徴収し、被害者救済に活用することが可能で、政府は、こうした事例を参考にしながら今後一、二年かけて法整備を進める方針だ。
（2008年2月14日03時12分 読売新聞）より転載

ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足

ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足

　参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、２０日に超党派の議員連盟が発足することが９日、明らかになった。

　フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようというもので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。

　協同組合はＮＰＯ（非営利組織）法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口５万円程度の出資金を出して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組合（生協）の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。

　全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約３万人おり、事業規模は年３００億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。

　しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にＮＰＯ法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るＮＰＯ法人よりも財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている。

　議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」（会長＝笹森清・前連合会長）の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げることを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本でも、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。
（2008年2月10日09時32分 読売新聞）より転載