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黒よりも黒い？ 「最も暗い」物質 米大学チーム作製

黒よりも黒い？　「最も暗い」物質　米大学チーム作製

2008年01月28日00時08分

　米レンセラー工科大とライス大の研究チームが「世の中で最も暗い物質」をつくった。当たった光の９９．９５５％を吸収するという。ギネスブックに世界記録として申請している。

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中央が世の中で最も「暗い」物質。左は米国立標準技術研究所が作製した光を１．４％反射する標準材料で、右はガラス状の炭素＝レンセラー工科大提供

　この物質は、基板の上に微細な炭素の筒（カーボンナノチューブ）を成長させたもの。光を０．０４５％しか反射せず、従来の記録より約３倍も「暗い」という。穴がたくさん開いた長いカーボンナノチューブと、やや粗い表面の基板を使うのがコツという。

　どんな物質でも、当たった光を多かれ少なかれ反射しており、光を完全に吸収することはない。一般的な黒い塗料では５〜１０％の光を反射する。「暗い物質」は、太陽光を電気や熱などに変換する装置や赤外線センサーの性能を上げるのに役立つと期待される。 朝日より転載

「食に不安」８３％、理由トップは偽装…読売世論調査

「食に不安」８３％、理由トップは偽装…読売世論調査
特集 世論調査・支持率
特集 商品偽装

　読売新聞社が１２〜１３日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、食品の安全性に不安を感じている人は計８３％に達した。

　消費期限などの表示偽装が相次いだことを受けて行った昨年９月調査の計８４％からほとんど改善されず、国民の不信感が根強いことを浮き彫りにした。

　不安を感じている人に複数回答で理由を聞いたところ、「食品表示の偽装が相次いでいる」が７１％で最も多かった。「輸入食品が増えている」の５７％、「残留農薬などが気になる」「添加物などが気になる」の各５０％が続いた。

　食品表示については「信頼している」（計５０％）と「信頼していない」（計４９％）が拮抗（きっこう）した。「信頼している」は２００４年４月調査の計６１％から１１ポイント減と後退し、表示偽装の影響がうかがえた。

　食品表示の偽装が相次いだ原因（複数回答）では、８５％が「経営者や幹部のモラルが低い」ことを挙げた。「行政による食品の監視体制や検査が不十分」（５０％）、「法律に違反した場合の罰則が軽い」（３７％）などの順となった。

　今後、食品表示の偽装が減っていくと思う人は４２％で、「そうは思わない」が過半数の５５％を占めた。
（2008年1月27日19時03分 読売新聞）より転載

ミサイル迎撃網に新型レーダー・長距離弾…防衛省方針

ミサイル迎撃網に新型レーダー・長距離弾…防衛省方針

　防衛省は２６日、重要施設へのピンポイント攻撃に使われる巡航ミサイルを迎撃するための新たな体制作りに着手する方針を固めた。

　空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の配備を増やしたり、次期哨戒機（ＰＸ）などに新型の高性能レーダーを搭載するなどし、飛来するミサイルの早期探知能力を高めるとともに、長距離型の地対空誘導弾（先進ＳＡＭ）の開発を軸に、迎撃体制を整備する。来年度にも行われる中期防衛力整備計画の見直しに盛り込む方針だ。背景には、中国が巡航ミサイルによる敵地攻撃能力を強化しているとの分析が増えている現状がある。

　政府はこれまで、北朝鮮からの脅威を念頭に、弾道ミサイル防衛（ＭＤ）の開発・配備に力を入れてきた。巡航ミサイルについては、「大きな脅威とは認識してこなかった」（自衛隊幹部）ため、迎撃体制は不十分だった。しかし、中国は近年、射程１０００キロ以上の国産巡航ミサイルを戦闘機や潜水艦に配備している。米軍のトマホーク並みの射程３０００キロの新ミサイルの開発にも取り組み始めた。

　台湾の２００６年の国家安全報告は「中国の巡航ミサイルは、すでに敵の重要な指標やインフラを効率よく攻撃できるレベルにある」と警告。米政府高官も、巡航ミサイルの増強に懸念を示している。

　防衛省も昨年末、中国空軍が昨年後半から、戦闘機を日本に向けて飛行させ、搭載している巡航ミサイルの射程内まで近寄った地点で引き返す活動を繰り返していることを把握し、対応を急ぐべきだとする内部分析資料をまとめた。

　自衛隊幹部は「中国の動きは情報収集などとは違う。巡航ミサイルによる日本攻撃を想定した訓練だと見られる」と指摘する。

　巡航ミサイルは狙った施設だけを爆撃できるため、大量破壊兵器の弾道ミサイルよりも使いやすく、米軍がイラク戦争やアフガニスタン戦争で使用した。自衛隊幹部は、「弾道ミサイルよりも使われる可能性が高く、中枢機能を破壊できるため、効果も十分にある」と懸念を示す。

　新たな対応として、防衛省は、大型の高性能レーダーをＰＸなどに取り付けることや、現在４機を保有するＡＷＡＣＳを増やす方向で検討する。また、迎撃を確実にするため、すでに研究に取り組んでいる長距離型の先進ＳＡＭの開発も急ぐ予定だ。巡航ミサイルを探知した段階で、航空機などから電子的に信号を送り、墜落させることが可能かどうかも研究する。

　中国の巡航ミサイル開発の狙いについて、自衛隊幹部は「米本土や在日米軍基地を攻撃する能力を持つことで、台湾紛争の際に米軍の関与を抑止しようという戦略だろう」と分析する。
（2008年1月27日03時04分 読売新聞）より転載

食器洗い乾燥機 節水、洗浄力など進化

食器洗い乾燥機　節水、洗浄力など進化

　最近の家電製品は環境保全の観点で開発が進められているものが多い。

　中でも食器洗い乾燥機はそのいい例だ。手洗いの５分の１以下の水量で洗い物ができ、節水になるというのがメリットの一つ。

　都内の家電量販店によると、家庭への普及が進み始めたのはここ３、４年のこと。各メーカーが競って商品を発売し機種が豊富になってきたこと、７〜８万円台の価格に落ち着いてきたことなどが後押しした。内閣府の調査では、２００５年の普及率は２４・４％に達している。

　新築マンションなら標準装備されているケースも増えており、身近な家電になりつつある。

　薄型テレビや冷蔵庫などボーナス期に購入することの多い大型家電と違い、年間を通してコンスタントに売れており、共働きの若い夫婦と同じくらい高齢者の購入があるという。

　たしかに立ちっぱなしで水を扱う食器洗いは、体への負荷が大きい家事のひとつだ。しかも、外食をする機会が少ない高齢者家庭ではそれが１日に３度行われることになる。食器洗い乾燥機は、どうやら高齢化社会にとっても強い味方になる家電のようだ。

　さて、いかに少ない水で洗うかに加え、いま各メーカーがしのぎを削っているのはやはり食器洗いの神髄、いかにきれいに洗うか。

　松下電器産業が開発に力を注いでいるのはミスト洗浄で、微細なミストで汚れを浮かし、落ちにくい口紅などのたんぱく汚れまできれいに落としてくれるところが魅力だ。ミストに対し、スチームで洗いあげるタイプを打ち出しているのは東芝。高温スチームを大量に発生させて洗うパワフル派だ。また、シャープは塩洗浄という独自の技術を開発。専用洗剤を使うより経済的という。

　主要メーカーだけを比較しても、それぞれに特色を打ち出しながら、手洗いを超える洗浄力を生み出しているようだ。

　洗浄力とは別に、省スペースをうたったタテ型タイプで人気なのが象印だ。マンションなどでは、置き場所の確保が難しくて新しい家電の購入に踏み出せないこともある。

　食器洗い乾燥機は水道から専用ホースで給水し、シンクへと排水するため、シンクの脇に設置するのが便利だ。店に出向く前に、自宅のキッチンのシンク周辺のサイズを測っておくと機種選びがスムーズになる。

　また、蛇口から水を引くための分岐水栓金具は別途購入が必要だが、蛇口のタイプによって金具の種類も違うので、蛇口のメーカーと型番もメモしていくと購入がスムーズだ。
（2008年1月24日 読売新聞）より転載

税制関連法案 国民生活の混乱を招くな（1月24日付・読売社説）

税制関連法案　国民生活の混乱を招くな（1月24日付・読売社説）

　来年度に向けた税制改正関連法案が、国会に提出された。ガソリンにかかる暫定税率の維持などを盛り込んでおり、今国会の最大の焦点となる。

　暫定税率のほかにも、今年度末に期限が切れる約１１０もの租税特別措置の延長や改正が含まれている。国民生活に密接に関係するものばかりだ。与野党はすみやかに審議に入り、年度内成立を図るべきである。

　民主党は暫定税率の廃止による減税効果ばかりを強調するが、租税特別措置の中には、期限が切れれば実質増税となる項目も多い。

　機械を買い入れた中小企業に対する法人税の軽減や、漁船や温室で使う重油に対する石油石炭税の免税などだ。

　海外の金融機関が、オフショアと呼ばれる取引で邦銀に預けた資金の利子に対する非課税措置も、３月末で切れる。そうなると、邦銀に預けられた２３兆円もの資金の多くが流出する恐れがある。

　海外みやげのたばこやウイスキーの特例税率も失効する。納税手続きが複雑になって、通関にかかる時間が大幅に長くなりそうだ。

　財務省は、期限切れに伴う国税の増税が２３項目、総額で１兆円を超えると試算している。これだけの規模の増税が実施されれば、国民の幅広い層が打撃を受けることになろう。

　焦点のガソリン税は、元売り業者から出荷された時点で課税される。このため、暫定税率の期限が切れた場合でも、翌日の４月１日から、すぐガソリンが安くなるわけではない。

　ただ、客寄せのため安売りに踏み切るガソリンスタンドも出そうだ。店によって大幅に価格が違うケースが予想され、消費者も戸惑うのではないか。

　暫定といいながら、ガソリンへの税金の上乗せを３０年以上続けてきたことは問題だ。本来なら、上乗せ分を本則に統合すべきだった。

　ただし、今、暫定分を廃止すれば、大幅な減収になる。国、地方とも厳しい財政事情が続いており、暫定税率の維持で税収を確保するのは当然である。

　そのうえで、特定財源として全額を道路に注ぎ込むのではなく、何にでも使える一般財源にするのがあるべき姿だ。

　民主党は、道路特定財源の一般財源化を主張している。政府・与党もこの点で民主党と真剣に協議してはどうか。

　税制関連法案は慣例に従い、一括法の形で提出された。暫定税率の部分を切り離して審議すべきだと民主党は言うが、一括法のままでも個別の修正は可能だ。議論を混乱させてはならない
（2008年1月24日01時37分 読売新聞）より転載