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システムキッチン満足度64.8％ マイボイスコム

システムキッチン満足度64.8％　マイボイスコム

2008年01月22日

　ネットリサーチ会社のマイボイスコムはこのほど、システムキッチンに関する調査結果を発表した。

　それによると、「現在使用中のシステムキッチンに対する満足度」は64.8％。買い替え意向のある人は41.2％となった。

　「現在使用中のシステムキッチンの選択時の重視点」については、最初から設置されていたが39.2％で最も多く、使い勝手が良い（25.1％）、信頼できるメーカーのものである（23.0％）、収納性が高い（20.7％）、手入れがしやすい（18.8％）の順となっている。

　また、「現在使用しているシステムキッチンメーカー」は、ＩＮＡＸ6.7％、タカラスタンダード6.4％、サンウェーブ工業5.9％だった。

　同調査の対象はインターネットコミュニティ「ＭｙＶｏｉｃｅ」の登録メンバー。回答者数は14,363人。

人の歩く力で発電 ＪＲ東日本が「発電床」実験

人の歩く力で発電　ＪＲ東日本が「発電床」実験　

2008年01月21日06時11分

　ＪＲ東日本などが開発した「発電床」の実証実験が、東京駅の八重洲北口改札で始まった。０６年に続く実験で、今回は、発電効率などがどれほど向上したのかを３月まで調べる。

写真

ＪＲ東京駅で始まった「発電床」の実証実験。人が白い床の上を歩くと発電する

　発電床は板状で、人が上を歩く圧力で発電する。将来的には、消費電力の少ないＩＣカード乗車券専用改札機などの電源として使うことを目指している。

　初日の１９日は、前回より性能がアップしたことが確認され、担当者は「上々のデキ」。それでも約２１時間かけて蓄電できたのは、ＩＣカード改札機１台が１０分強動くだけの電力だった。
朝日より転載

サブプライム絡み、東京市場は円高・株安の荒れた展開に

サブプライム絡み、東京市場は円高・株安の荒れた展開に

　米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡み大手の金融機関が損失を拡大させていることを受けて、１６日の東京市場では円高・株安が大きく進む荒れた展開となった。
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　外国為替市場では、米シティグループのサブプライムに絡む損失が２兆４０００億円に膨らんだという発表をもとに、米経済の先行き不透明感が一段と強まり、大きくドルが売られた。

　円相場は３営業日続騰。一時は１ドル＝１０５円台に突入し、１０５円９７銭まで上昇した。１０５円台をつけたのは、２００５年５月１２日以来約２年８か月ぶりだ。午後５時、前日（午後５時）比１円３０銭円高・ドル安の１０６円２８〜３１銭で大方の取引を終えた。

　米商務省が発表した０７年１２月の小売り売上高が市場予想を下回ったこともドル売りを誘った。市場には「ドル売りが弱まるには時間がかかる。もう一段の円高が進む可能性がある」（信託銀行）との見方が出ている。

　円は対ユーロでも２営業日連続で上昇し、前日（同）比２円４０銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１５７円５６〜６０銭で大方の取引を終えた。

　１６日の東京株式市場は、米国の株安と急速な円高を受け、大幅続落した。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比４６８円１２銭安の１万３５０４円５１銭と、２００５年１０月以来の低水準となり、１万３５００円台割れ目前となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４７・８３ポイント低い１３０２・３７。第１部の出来高は約３０億２８００万株だった。円高で業績悪化が懸念される自動車などを中心に幅広い銘柄が売られ、東証１部上場銘柄の９割以上が値を下げた。
（2008年1月16日19時39分 読売新聞）より転載

水回り修理 頼んだら…相談件数 最悪ペース

水回り修理　頼んだら…相談件数　最悪ペース
「3000円で請け負う」…数十万円請求、別の個所まで工事…100万円の契約

　台所やトイレなどの水回りで故障や詰まりが起きた際、緊急に呼んだ修理業者から高額な費用を請求されるトラブルが増えていることが、国民生活センターの調べでわかった。２００７年度の相談件数は、過去最高だった０６年度を上回るペースで推移しており、約６４０万円を請求される被害もあった。

　同センターによると、０６年度に全国の消費者センターへ寄せられた水回りの修理業者に関する相談は１１０４件で過去最高を記録。０７年度も増加傾向が続き、１２月上旬までに７９５件あり、年度末には０６年度を大幅に上回る見通しだ。

　相談の大半は、チラシや電話帳広告に「３０００円から請け負います」などと書かれていたが、修理後に数万〜数十万円を請求されたケース。また、故障部分とは別の個所まで強引に修理され、１００万円以上の工事契約を結んだケースが、２００２年４月以降計１７１件あるという。

　相談者の半数近くは６０歳以上の高齢者で、約７割が女性。工事後に連絡が取れなくなる業者も多く、返金交渉は難航することが多いという。国民生活センターでは、「工事前に料金を確認し、依頼と異なる個所の修理を勧められてもすぐには契約しないで熟考してほしい」と呼びかけている。

◇
「客の顔色で金額決めた」元業者

　隠し持った水をトイレの壁紙にかけたり、水道管にティッシュを詰め、水漏れや詰まりを装ったりした――。約１年前まで横浜市内の水道修理会社で作業員をしていた男（４３）が先月、読売新聞の取材に対し、詐欺的商法の手口を明らかにした。

　この会社は神奈川、埼玉、千葉県内で宣伝チラシを配り、電話をかけてきた家に作業員を派遣、故障個所以外にうそのトラブルを装っては、大規模な配管取り換え工事の契約に持ち込んでいた。「水回りの故障は緊急事態で、客は『早く直してほしい』と焦るあまり、言い値で契約する」と男は説明する。

　修理費用は正価の４〜５倍。安価な修理の場合も、「出張費」などを合わせて数万円を請求。１００万円を超える契約を結ばせた時には、８日間のクーリングオフ期間中、作業を遅らせて客の家に居座り、消費者センターに相談しないように目を光らせた。

　請求額やだましの手口は会社から指示され、月３００万〜６００万円に上る売り上げの約７割は会社に納めた。男は「ねじを１本緩めるだけで水漏れを装うことはできる」と明かし、「客には適切な金額はわからないので、客の顔色をみて請求していた」と話した。
（2008年1月10日 読売新聞）より転載

公立小中校、５年後１１００校減…少子化・財政難で

公立小中校、５年後１１００校減…少子化・財政難で

　全国の公立小中学校がおおむね３〜５年後に、少なくとも１１１７校減る見通しであることが、読売新聞社の全国調査でわかった。


　少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ「複式学級」を抱える学校が増えていることや、自治体の合併による財政効率化で統廃合を迫られていることなどが背景にある。統廃合が進めば、地域住民が不便を強いられることは必至で、スクールバスの導入や校舎の建て替え費用など、政府も新たな財政負担を求められるとみられる。

　調査は昨年１１〜１２月に実施。４７都道府県と全市区町村の教育委員会に、小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、学校数の増減を尋ねた。その結果、２万２４２０校ある小学校は２００８年度には２１１校減少し、中学校も１万１５０校から５０校減ることがわかった。

　今後の小中学校の再編については、全市区町村１８２０の中の４３６自治体（２３・９％）が再編を実施または検討中と回答。このうち２３９自治体が計画や構想に基づく将来の学校数を挙げ、０７年度と比較すると、小学校が８４８校、中学校が２６９校それぞれ減ることが判明した。計画がそのまま進むと、３０校に１校が姿を消すことになる。

　減少数を都道府県別でみると、北海道が最も多い１０９校で、広島県が９０校、山形県が７１校。

　市町村別では、新潟県佐渡市が現在の小中５０校を２７校に減らす計画だ。これ以外にも、青森市が昨年、小中７４校を４５校に減らす構想を示しながら、住民の反発で事実上撤回したケースもある。通学距離の問題や一層の過疎化への懸念から住民の反発は強く、調査でも２２自治体が計画の凍結や見直しを迫られ、必ずしも計画通りに進んでいるわけではない。

　ただ、文部科学省の調査では、複式学級を抱える学校が３０００校を超えているうえ、公立小中学校の校舎や体育館のほぼ３分の１は、現行の耐震基準を満たしていない。統廃合が今後、さらに加速する可能性は高い。
（2008年1月11日3時0分 読売新聞）より転載