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「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視

「消費者庁」創設に首相前向き、食の安全など重視

　福田首相は９日、消費者行政を強化し、各省にまたがる窓口を一元化する「消費者庁」の創設を検討する方針を固めた。

　食品の偽装事件など、製品やサービスの信頼性を揺るがす事件が相次ぎ、国民生活の安心・安全が揺らいでいるため、消費者行政の抜本改革を進めようというものだ。首相は「生活者・消費者重視の行政」を福田政権の看板に据えており、次期衆院選も視野に、近く政府・与党内で具体的な検討を始める方針だ。早ければ２００９年の創設を目指す。

　首相は９日夜、消費者行政を扱う組織について、「消費者との接点になるような役所の一元化は考えられてもいいのではないか」と述べ、消費者庁の創設に前向きな考えを初めて明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

　首相は、「『消費者庁』と言うかどうかは別にして、やはり国民の立場から行政が分かりにくいというのであれば、それは正していかなければいけない」と述べ、現在の行政組織を改革する必要性を強調した。

　４日には、食品安全など消費者行政の一元化を進める考えを示した。消費者庁の創設は、これを具体化する目玉構想となる。

　新たな消費者庁は、複数にまたがる消費者行政を一手に担い、生産者の不正を監視し、食品表示や訪問販売などでの悪質商法の取り締まりを強化する。消費者相談の窓口を一元化することで、複数の省庁にまたがる問題の処理をスムーズにすることも目指す。

　内閣府への設置が想定されるが、米国のように、政府から独立した委員会の形式とする案も浮上している。さらに、生活に密着した製品の事故情報を集約して対応する組織や、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会のように事後チェックに重点を置く組織の設置なども、検討される。

　政府は当面、消費者行政の窓口である内閣府の国民生活局を中心に、経済産業、農林水産、厚生労働などの各省にまたがる機能の集約を図り、消費者庁創設に向けた検討を本格化させる。

　ただ、政府・与党内には、官庁の新設について、「行政の肥大化に通じる」（若林農相）といった慎重論もある。
（2008年1月10日3時6分 読売新聞）より転載

消費税８％で、約８割がマイホーム計画に影響 住団連

消費税８％で、約８割がマイホーム計画に影響　住団連

2007年12月27日

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「住宅にかかる消費税についてのアンケート」の結果を発表した。

　それによると、現在の税率については、「負担を感じる」84.1％、「負担を感じない」12.7％という結果となった。

　もし消費税が８％に引き上げられた場合、マイホーム計画に「影響を受ける」76.3％、「影響を受けない」が7.9％の回答となった。

　また、住宅の長寿命化（200年住宅）についての関心は91.2％で、非常に高いことが分かった。

　同調査は、全国に所在する総合住宅展示場（29会場）の来場者で、主に戸建住宅の建設需要者と見込まれる人を対象に、2,628件の回答を得たもの。
朝日より転載

工業高や商業高、５年制職業校に再編…政府・自民が検討

工業高や商業高、５年制職業校に再編…政府・自民が検討

　政府・自民党は、職業教育を充実・強化するため、中学卒業を資格とする５年制の新たな職業教育機関を創設する検討に入った。

　大学進学率が高まるにつれ、現在の高等専門学校（高専）や、工業高校、商業高校など専門高校への入学志願者が減り続け、既存の機関に代わる新たな職業教育の枠組みを作る必要性があると判断したものだ。近く自民党内にプロジェクトチームを設けて議論を始め、年内に新たな学校種の規定を盛り込んだ学校教育法改正案の策定を目指す。

　新たな５年制の職業教育機関の基本的な枠組みは、各都道府県の工業や商業、農業など複数の公立の専門高校を再編・統合し、３年間の教育課程にさらに２年間の新たな高等教育課程を加える、というもの。このほか、既存の専門高校や高専の教育課程を短大や専門学校と統合する――案なども検討される見通しだ。

　卒業後に取得出来る称号は、現在の高専と同じ「準学士」とするなどの意見が出ている。

　５年間の職業教育機関が検討されている背景には、工業や商業高校などいわゆる職業専門高校の職業教育における地位の低下がある。専門高校に３年間通い、さらに数年間、別の専門学校に通って知識や資格を取得する学生が増えているのが現状だ。

　そこで、５年間の一貫した職業教育を実施することで、従来、高校の３年間で取得することが不可能だった資格が取得できるなどの利点が生まれる。

　また、多様化する社会で、工業系と商船に限定した現行の高専は、限界が指摘されている。文部科学省の０７年４月の調査では、高専の卒業者のうち、就職を希望する学生は６３・５％で、残りの４割は大学などへの編入学を希望している。

　高卒者を対象とする民間の専門学校は、情報処理や医療、衛生、商業実務、服飾など、幅広い分野に手を広げており、これらも産業の多様化を反映した結果だといえる。

　このため、新たな５年制の枠組みでは、従来の工業や商業などの科目に加え、サービス業や医療、スポーツなど、多様な実務教育の科目創設を検討している。

　ただ、少子化時代の到来で厳しい経営状況にある短大や専門学校と競合する可能性もあり、関係者の反発も予想される。
（2008年1月8日3時1分 読売新聞）より転載

家庭菜園もＩＴ化 自動で水やり、日光調整

家庭菜園もＩＴ化　自動で水やり、日光調整

2008年01月06日

　普段は都会に住みながら、時々、田舎で野菜をつくる。アニックスプランツワークス（大阪市）は、ＩＴ技術を駆使した遠隔ハウス栽培システムを開発した。水やり、日光調整などを自動化。手間をかけない菜園を実現した。（アサヒ・コム編集部）

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ＩＴ家庭菜園のハウス内にあるセンサー＝アニックスプランツワークスのサイトから
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日光の量も自動で制御できる＝アニックスプランツワークスのサイトから

　「ＩＴ遠隔ハウス野菜栽培システム」は、水やり、日光調整などを自動で行うビニールハウス。土地さえ用意できれば、トマトやホウレン草などが栽培でき、農園での作業は１０日に１回で済む手軽さが売りだ。

　１３坪（６メートル×７メートル）、１６坪（６メートル×９メートル）、２２坪（６メートル×１２メートル）の３タイプを用意。ハウスの設置から、センサー、各種装置などをセットで販売する。

　ハウス内の環境をセンサーで常時監視し、水分が足りなければ補給。夏場など日光が強くて温度が上がる時には、カーテンを閉めて調整する。

　野菜の生育状況は、Ｗｅｂカメラで確認することができる。温度や湿度などの数字も、インターネットを介して自宅に居ながら把握できる。パソコンに不慣れな人でも扱えるよう、ハウス内の状況は、同社のホームページで公開。専用ソフトなどを使わず、どこからでも把握できる。

　開発に携わった安達守社長は「せっかく農園を楽しもうと思っても、都会暮らしだと、一日中雑草刈りに費やされてしまう。定年後の夫婦が、気軽に土と触れ合える場をつくりたかった」と話す。

　２００７年１月、７００万円で試作版を発表した。団塊世代を中心に問い合わせが相次いだが、価格が高いことから二の足を踏む人が多く、契約には至らなかった。現在、購入希望者らの意見を聞いて改良中。来年度までには３００万円台にまで下げる計画だ。

　安達社長は「ＩＴ技術を上手に生かし、地方と都会、両方の生活を楽しんでほしい」と話す。整地された土地ならば、約１カ月の工期で建てられるという。
朝日より転載

新たな秩序へ 家計の元気回復を急ぎたい 「成長」「財政再建」両立を（1月5日付・読売社説）より

新たな秩序へ　家計の元気回復を急ぎたい　「成長」「財政再建」両立を（1月5日付・読売社説）

　◆原油高と株安が直撃◆

　どうにか飛行を続けていると思っていたら、年明け早々、激しい乱気流に巻き込まれ、墜落するかと思われるほど機体が激しく揺れた。

　日本経済を飛行機に例えれば、そんなところか。もともと、米国の「サブプライムローン」問題で、世界経済は乱気流気味だった。

　ここに来て、ニューヨーク商業取引所で、原油の先物価格が、１バレル＝１００ドルの大台をつけた。産油国の政情不安などを材料に投機筋が買いを入れた結果で、「第３次石油危機」を思わせる様相だ。

　外国為替市場では、一気に円高・ドル安が進んだ。東京証券取引所では、大発会で株価が一時、７００円以上も暴落してしまった。

　２００８年の日本経済はどうなっていくのか。景気の失速を防ぎ、さらに息の長い成長を実現するには、二つの課題を克服する必要がある。

　まず、企業部門と並ぶ経済のエンジンである家計部門の元気を増すことだ。２００２年２月に始まった今回の景気回復期は戦後最長を更新し、まもなく６年になる。好調な輸出による企業収益の拡大が、それを支えてきた。

　企業業績の拡大は、雇用や賃金の増加を通じて家計部門に恩恵をもたらすことが期待されたが、いまだ十分には実現していない。むしろ昨年は、一段と賃金の伸び悩み傾向が目立った。

　厚生労働省の毎月勤労統計によると、５人以上の規模の事業所の１人平均現金給与総額は、０６年１２月以降、ほぼ一貫して前年同月比で減少している。

　給与の高かった団塊世代が退職し、代わりに低賃金のパートなど非正規社員が増加した。加えて、原材料費の高騰で収益が圧迫された中小企業が、賃金を抑える姿勢を強めているためだ。

　大企業もこれまで、厳しい国際競争を意識して人件費増には消極的だった。だが、空気は次第に変わりつつある。日本経団連は昨年末、今年の春闘で賃上げに積極的に対応する方針を打ち出した。

　賃上げの可否は、個々の企業の経営判断だ。しかし、企業の従業員を含めた家計部門の活性化なしには、日本経済の安定成長は実現できない。生産性を高め、競争力に余裕ができた企業が賃金を引き上げるのは、望ましい方向だろう。

　◆デフレ脱却を確実に◆

　政府は０８年度経済見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率を２・０％、名目成長率を２・１％とした。デフレの象徴とされる「名実逆転」が１１年ぶりに解消されるとの姿を描いている。０６、０７年度も名実逆転の解消を見込んだが、原油高の影響を除けば物価の上昇力は極めて弱く、実現が阻まれてきた。

　賃金の増加が消費を押し上げ、それがまた企業活動を刺激する。そんな好循環を、企業部門の堅調さが維持されている間に強めることができれば、物価も緩やかな上昇を維持していこう。デフレ脱却を完全なものにする道だ。

　政府・日銀は、この道筋の維持に努めなければならない。金融政策には一段の慎重さが求められる。建築確認審査の厳格化を円滑に実行できなかったように、行政の不手際が景気に冷水を浴びせることがないよう、細心の注意も必要だ。

　もう少し長い目で見た課題は、成長と財政再建の両立である。

　◆「ばらまき」は避けよ◆

　昨年、自民党内では、成長率を高めることで増税を回避すべきだとする「成長重視派」と、消費税率引き上げを含めた財政健全化を急ぐべきだと主張する「財政再建派」の対立が注目された。

　だが、本来、成長の持続と財政立て直しは、日本経済の発展に欠かせぬ車の両輪だ。労働力人口の減少による経済の衰退を防ぐには、生産性を高め、成長力を増す必要がある。

　一方で、巨額の財政赤字を放置すれば、民間の資金はその穴埋めに回り、経済の活力が失われる。

　まず重要なのは、財政をまっとうな姿に戻すことだろう。景気減速で税の自然増収が鈍り、政府が目標としている１１年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化は、すでに達成が危ぶまれている。

　成長率上昇による税収増という、実現性が不確かな要素だけをあてにできる状態ではない。増え続ける社会保障費を考えても、消費税率上げを中心にした財政健全化策の策定は、待ったなしだ。

　成長政策も問われる。日本企業の国際競争力向上の観点からは、法人税実効税率の引き下げなども課題になる。その実現のためにも、財政的余力を確保する必要があろう。

　政府は、福田内閣下での新たな経済成長戦略作りを進めている。都市と地方、高齢者と若者、大企業と中小企業などが連携する「つながり力」の強化をキーワードに具体的政策を策定するという。

　経済のグローバル化や、情報技術（ＩＴ）の高度化で、個人の所得格差が広がり、景気回復の過程で都市と地方の景況感にも開きが目立ってきた。そうした格差の拡大を防ぐ努力は必要だ。

　しかし、格差穴埋めのための「ばらまき」政策や、「護送船団」型の産業政策では、日本経済の実力は高まらない。その認識をしっかり持って、企業の活力や働き手の質の向上を目指す、実効性のある政策を実行すべきだ。
（2008年1月5日1時56分 読売新聞）