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大発会は波乱の幕開け、一時５５０円超える下落

大発会は波乱の幕開け、一時５５０円超える下落

　東京証券取引所で４日、新年最初の取引となる大発会が行われ、２００８年の株式市場がスタートした。

　ニューヨーク市場での原油高騰や円高の進行を受け、日経平均株価（２２５種）は一時、昨年１２月２８日の大納会の終値からの下げ幅が５５０円を超える大幅な下落となった。

　昨年の終値の最安値（１１月２１日、１万４８３７円６６銭）を下回り、波乱の幕開けとなった。

　午後９時３０分現在、日経平均は、昨年末の終値より４９３円９２銭安の１万４８１３円８６銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４５・０５ポイント低い１４３０・６３で取引されている。

　東京証券取引所では取引開始に先立ち、大発会の式典が開かれ、渡辺金融相や斉藤惇・東証社長、振り袖姿の女性らが恒例の手締めで市場の活況を願った。
（2008年1月4日9時47分 読売新聞）より転載

窓の断熱性「星」いくつ 温暖化対策、業界に要請

窓の断熱性「星」いくつ　温暖化対策、業界に要請

断熱性能を示すラベルの図案

　経済産業省は２７日、対策が遅れている家庭部門での温室効果ガス削減を進めるため、住宅建材メーカーなどに、窓の断熱性能を４等級に分けてラベルで表示するよう求めることを明らかにした。来年４月１日から、１〜４個の星印を付けたラベルを製品に張って販売するよう要請する。消費者が、断熱性に優れた製品を選びやすいようにし、住宅での省エネルギーを促したい考えだ。

　表示は義務づけではなく、メーカーや輸入業者に自主的に行ってもらう。経産省は、４等級に分ける基準やラベルでの表示方法などについての指針を２８日に公表する。

　表示を求めるのは住宅の窓と、窓に用いられるガラス、サッシの３種類。ガラスの厚さや熱の伝わりにくさなどから断熱性能を数値化し、４等級に分ける。

　断熱性を高めた窓ガラスは、通常に比べ１枚当たり２〜３倍の価格となる。標準的な一戸建て住宅の場合、１００万円程度の費用増になるが、経産省は、性能をわかりやすい星印で示せば、消費者の購入が進むと期待している。

　日本は温室効果ガスの削減を目指す京都議定書で、「１９９０年度比６％」の温室効果ガス削減を約束している。産業界は自主行動計画を作って削減を進めているが、２００６年度時点で総排出量は９０年度と比べ６・４％増加した。特に住宅を含む家庭部門からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は３０・４％も増えており、約束の達成には家庭部門での対策強化が急務となっている。

　経産省によると、冬の暖房時に室内の熱が窓から流出する割合は約６０％に達する。約４７００万戸ある国内の住宅すべてで断熱性能の高い窓への改修を行った場合、家庭からの排出量の約２０％に相当する約３５００万トンのＣＯ２が削減できるとの試算もある。
（2007年12月27日 読売新聞）より転載

「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準

「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準

　政府は子育て支援の環境整備のため、来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた。

　保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化や、子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ。

　２６日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、細部の検討に着手する予定だ。

　近年、働きながら子育てをする親が、乳幼児を保育所に預けようとしても、都市部などでは入所待ちとなる事例が多く、待機児童の解消が課題となっている。保育ママ制度は、こうした待機児童の受け皿として期待され、既に一部自治体が導入しており、厚生労働省が補助金を出している。同省によると、全国の待機児童は２００７年４月現在で１万７９２６人。

　しかし、保育ママの資格や、乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる。保育ママによる虐待が問題化したこともあり、安全性の確保が課題だ。このため、政府は、保育ママに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ。法律で基準を裏づけることで、導入に慎重だった自治体への保育ママ制度拡充につなげる狙いもある。

　一方、次世代育成支援対策推進法の改正では、行動計画策定義務の対象を現行の「従業員数３０１人以上の企業」から拡大し、より小規模の企業にも、子育て支援への取り組みを促す。
（2007年12月26日14時30分 読売新聞）より転載

完璧な管理社会の構築!?

ＦＢＩ、世界最大の「生体情報データベース」構築に着手

　【ワシントン＝増満浩志】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、指紋や瞳の模様（虹彩）から口調まで、個人識別のための広範囲な生体情報を蓄積する世界最大のデータベース構築に乗り出している。
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　２２日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。

　同紙によると、ＦＢＩは、すでに指紋５５００万件のほか顔写真、掌紋などの情報を蓄積しているが、今後、収集する情報の種類を顔の輪郭や虹彩などにも広げる計画。構築に１０億ドル（約１１４０億円）の経費を見込んでいる。

　こうした情報は、犯罪捜査のほか、機密を扱う連邦政府職員の身元確認などに使われている。蓄積された情報の量や種類が増えるほど、照合の精度が向上する。

　従来は身元確認が終わると本人に返却したり廃棄していた指紋も、今後は保存し続ける方針という。

　ただ、個人のプライバシーを侵害する恐れがあるほか、データが膨大になると誤った情報がチェックされにくくなり、信頼性が低下する可能性も指摘されている。
（2007年12月23日20時4分 読売新聞）より転載

日本の消費者は先行き「悲観的」、カード会社調査で判明

日本の消費者は先行き「悲観的」、カード会社調査で判明

　【シンガポール＝実森出】クレジットカード大手の米マスターカード・ワールドワイドがまとめた消費者意識調査で、日本の消費者はアジア太平洋１３か国・地域のうち、タイ、台湾と並んで先行きに「悲観的」であることが分かった。

　調査は、雇用、経済情勢、固定収入、株式市場、生活の質に関し、今後半年間の見通しを尋ねて指数化した。指数は「５０」を分岐点に、「１００」に近いほど楽観的、「０」に近ければ悲観的であることを示す。

　２００７年前半に行われた前回調査では、日本は６６・８と「楽観派」だったが、今回は４８・６と５０を割り込み、０５年前半以来の「悲観派」に転じた。

　特に固定収入（４１・１）や生活の質（３２・４）の見通しが暗く、年金問題、食品不祥事などが消費者の意識に影響を及ぼしているとみられる。

　今回の調査で悲観派は、中国との間で政治問題を抱える台湾（２９・７）、軍事政権下にあるタイ（４４・２）の３か国・地域のみ。

　一方、好調な経済を背景に、ベトナム（９４・３）、香港（８５・９）、シンガポール（８３・６）などは先行きに楽観的な見方が多かった。

　調査は計５４１１人が回答した。
（2007年12月15日21時24分 読売新聞）より転載