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２％成長持続目標、省エネ技術など生かす…政府新経済戦略

２％成長持続目標、省エネ技術など生かす…政府新経済戦略

　政府が策定を進めている新しい経済成長戦略の原案が１３日、明らかになった。

　日本の強みである環境や省エネルギーの技術を生かすなどして、中長期的に２％以上の成長を持続できる国になることを目指す。都市と地方、高齢者と若者などの「つながり力」を強化することで、将来への希望が持てる社会にすることも提唱する。福田内閣の発足後、経済政策についてビジョン（将来展望）が示されるのは初めて。

　政府は、きょう１４日の経済財政諮問会議で成長戦略の議論を本格的に始める。来年６月までに詳細を固め、来年の「経済財政改革の基本方針」に反映させる。

　原案は、１％台後半とされる日本の潜在成長率を上回る成長を続け、「人生９０年時代を安心して生活できる国」にするための政策のあり方を示した。

　まず、情報技術（ＩＴ）を徹底的に活用し、すべての人がつながる社会を実現するとした。そのために、健康や介護、子育てなど生活の安心につながるサービスを産業として育てる。高齢者と若者が交じり合って働く労働市場を拡大する。企業優先ではなく、消費者優位の社会も実現する。

　さらに、日本の高度な技術を高めながら、所得を増やす機会がすべての人に開かれる社会も目指す。能力開発の機会を用意し、努力が報われるようにする。

　「グローバル戦略」も強化する。世界とのヒト、モノ、カネ、情報の流れを活発にし、１０年間かけて日本をアジアの人材育成の拠点とする。日本の環境技術を強みに、温暖化対策など地球的な規模の課題にも主導的な役割を果たす。
（2007年12月14日8時55分 読売新聞）より転載

消費動向４年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正

消費動向４年ぶり低水準、内閣府基調判断「悪化」に修正

　内閣府が１１日発表した１１月の消費動向調査で、先行き半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）が前月よりも３・０ポイント下落し、３９・８となった。

　２００３年１２月以来、約４年ぶりの低水準だ。内閣府は基調判断を「弱含み」から「このところ悪化」に下方修正した。「悪化」の表現を使うのは０３年３月以来、４年８か月ぶりだ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目すべてで前月よりも悪化した。

　消費者態度指数が前月を下回るのは２か月連続だ。原油高などを背景とする物価の上昇が、消費者心理を冷え込ませているとみられる。
（2007年12月12日0時0分 読売新聞）より転載

「まちづくり会社」でシャッター通り再生

「まちづくり会社」でシャッター通り再生

　経済産業省は、廃業した店舗が並ぶ「シャッター通り」化した地方の中心商店街を再活性化するための支援策作りに乗り出す。

　商店や自治体など地元が出資して「まちづくり会社」を設立し、空き店舗の利用権を地権者から集めて一元管理し、新しい店を誘致しやすくする。経産省は、２００９年度税制改正を視野に、優遇税制の導入などを検討しており、１３日に有識者の「中心商店街再生研究会」を設置し、年度内に具体策をまとめる。

　地方都市では、郊外の大型商業施設などに押されて廃業する商店が増え続けている。空き店舗に新しい店が入らないため、商店街の魅力や景観が損なわれて客足がますます遠のき、空き店舗が増える悪循環を招いている。

　このため、経産省は、店舗の所有権と利用権を分離し、地域で作る「まちづくり会社」で空き店舗の利用権を一元管理し、新規テナントの誘致や店舗の改修を効果的に進める方法を、全国に広げることを検討している。

　空き店舗の所有者が定期借地や信託の形で利用権を「まちづくり会社」に提供しやすいように、利用権を提供した所有者の固定資産税を軽減する優遇税制を導入したり、利用権を証券化して「まちづくり会社」が資金調達できる仕組みについても検討する。

　経産省は、支援策作りで各地の先行事例を参考にする方針だ。例えば、滋賀県長浜市の黒壁スクエアは、地元有志で作る会社が、洋館や町家をガラス工芸やオルゴールなどの店に変えて成功した。

　高松市の高松丸亀町商店街は使用後に土地を返す定期借地の手法で、空き店舗の利用権を集約し、再開発に取り組んでいる。
（2007年12月9日11時39分 読売新聞）より転載

年金から住民税天引き、０９年１０月支給分から…与党方針

年金から住民税天引き、０９年１０月支給分から…与党方針

　政府・与党は７日、高齢者が受け取る公的年金から、住んでいる自治体に納める個人住民税を自治体が天引きできる制度を、２００９年１０月に支給する年金から始める方針を固めた。

　年金受給者は現在、１年間の個人住民税を６、８、１０、翌１月の年４回に分けて、自治体の窓口や金融機関などに出向いて納めなければならない。天引きになれば、こうした手間が省ける。年金は２か月ごとに支給されるため、年間の納税額を６等分し、毎回の年金から差し引く。

　総務省によると、年金受給者のうち、個人住民税を納める水準まで年金収入があって天引きの対象となる人は５００万〜６００万人いるという。天引きは自治体にとっても事務を効率化できるメリットがある。

　すでに、国税の所得税や介護保険料を年金から天引きする制度があり、０８年度からは国民健康保険料（税）の天引きも始まる。

　天引き制度が広がっている背景には、団塊の世代が退職時期に入るなど、年金受給者が急速に増えていることがある。住民税の天引きも見かけ上、年金の手取り額が減る形になるため、年金受給者には事前に十分な説明が必要だ。
（2007年12月8日8時56分 読売新聞）より転載

税収進ちょく率、前年４〜１０月期下回る

税収進ちょく率、前年４〜１０月期下回る

　財務省が３日発表した２００７年度の税収の累計額（４〜１０月）は、前年同期より４・９％多い１７兆１１１１億円だった。

　しかし、年間の税収見積もり（５３兆４６７０億円）に対して、どの程度確保できたかを示す進ちょく率は３２・０％にとどまり、前年同期の３３・２％を１・２ポイント下回った。

　財務省は、年間の税収総額が「当初予算額を下回る可能性がある」（主税局）と改めて説明した。財務省は０７年度の補正予算で、税収を５年ぶりに減額修正する方針を固めている。

　景気の変動に左右されやすい法人税は、前年同期に比べ２・６％増の１兆９９５０億円となったが、進ちょく率は１２・２％と前年同期を０・８ポイント下回った。

　財務省が同日発表した０７年７〜９月期の法人企業統計で、全産業（金融・保険除く）の経常利益が約５年ぶりに前年同期比で減少するなど、企業業績は不透明感が広がっており、０８年度予算編成の歳入見通しも厳しさが増している。
（2007年12月3日23時32分 読売新聞）より転載