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家庭用燃料電池 １２年度から量産 新日本石油

家庭用燃料電池　１２年度から量産　新日本石油

2007年11月29日23時01分

　新日本石油は２９日、電力とお湯を供給する家庭用据え置き型燃料電池システムを１２年度から本格的に量産すると発表した。現行では約３５０万円する本体の価格を、量産効果と技術革新で１５年度をめどに５０万円まで下げ、一般家庭への普及を狙う。

　０８年４月に三洋電機と合弁で燃料電池を開発・販売する会社を設立するのを機に、量産に乗り出すことにした。２〜３年内に年１万台程度生産できる態勢を整える一方、エネルギーをより効率よく使える次世代型電池の商品化にも取り組む。

　燃料電池は、ガスや灯油など各種の燃料から取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気を得る仕組み。水素を取り出す際の熱でお湯をわかせるので燃料のエネルギーを効率よく使え、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出と燃費を抑えることができる。

　新日石は液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料とする燃料電池を三洋電機と、灯油を燃料とする燃料電池を荏原製作所などと共同開発。これまで全国に８３１台を設置しており、市場占有率は３８％で全国トップ。
朝日より転載

燃料電池は、乾電池などの一次電池や鉛蓄電池などの二次電池とは異なり、水素などの燃料と酸素などの酸化剤を供給し続けることで継続的に電力を取り出すことができる。また、熱機関を用いる通常の発電システムと異なり、化学エネルギーから電気エネルギーへの変換途上で熱エネルギーや運動エネルギーという形態を経ないため、発電効率が高くシステム規模の大小にあまり影響されず、騒音や振動も少ない。そのため、ノートパソコン、携帯電話などの携帯機器から、自動車、民生用・産業用コジェネレーション、発電所まで多様な用途・規模をカバーするエネルギー源として期待されている。特に福祉領域においては本来内燃機関に相当する高い出力と燃費が求められながら、高価で出力が低く燃料貯蔵の限界から限られた性能しか発揮できなかった車椅子の動力などとして期待されている。また軍事においては低騒音でかつ高出力であることから、本来蓄電池による原子力機関に比して限定的な運用しか出来なかった潜水艦の動力源としての将来性が指摘されている。また、燃料電池で発生した電力を列車のモーターに供給し、動力として用いれば給電施設が存在しなくても車両を走行させる事が出来るため気動車の代替となりうる。更に線路幅が合えばどこでも走る事が出来るほか、架空電車線方式の電車では架線をなくす事が可能となるためパンタグラフ分のトンネル断面を小さくすることが出来るので地下鉄やトンネル建設費用を圧縮できるなど様々な利点が考えられる（JR東日本と鉄道総合技術研究所が実用化に向け研究中）。

燃料電池には様々な燃料が用いられるが、主として水の電気分解の逆反応である 2H2 + O2 → 2H2O によって電力を取り出す場合が多い。用いられる電気化学反応、電解質の種類などによって燃料電池は幾つかのタイプに分けられる。なかでも固体高分子形燃料電池は室温動作が可能かつ小型軽量化が可能であるため、携帯機器、燃料電池自動車などへの応用が期待されている。 欧州のキャンピングカーにおいて、メタノールを使用したものや、ＬＰＧガスを使用するものが、今後数年の間に採用される模様。ウィキペディアより

自民税調は税収格差是正など優先、消費税議論は先送り

自民税調は税収格差是正など優先、消費税議論は先送り

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２６日、党本部で総会を開き、２００８年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。

　消費税率引き上げを含む抜本改革の議論を見送り、都市と地方の税収格差の是正策など、緊急性の高い課題に議論が限られる見通しだ。

　議論の焦点は、道路建設に充てると決めている揮発油税などの上乗せ税率が来年３月以降に期限切れを迎えた後の取り扱いや、上場株式等の売却益と配当の税率を２０％から１０％に軽減している証券優遇税制など、期限が迫った税項目が中心となる。今後、連立与党の公明党税調と調整しながら、来月中旬をめどに与党の税制改正大綱をまとめる。

　消費税を巡っては今月下旬、政府税制調査会（首相の諮問機関）や、自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）が、使い道を社会保障に限った上で、税率引き上げを検討するべきだとの提言を相次いで公表した。

　しかし、消費税率５％の据え置きを主張する民主党が参院第１党を占める「ねじれ国会」の影響で、関連法案を提出しても成立のめどは立たない。さらに、次期衆院選を控えた政治情勢から、党内では増税につながる政策を打ち出すのは得策でないとの声も強く、福田首相が自民党税調の議論を待たず、０８年度の税率引き上げ見送りを表明した。
（2007年11月26日22時33分 読売新聞）より転載

テポトン大作!?

ミサイル防衛、来月から訓練実施…新宿御苑など１０か所で

　弾道ミサイル攻撃から首都は守れるのか――。防衛省は１２月から、ミサイルを地上から撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の移動展開訓練を、東京・新宿御苑や防衛省のある市ヶ谷駐屯地など都内約１０か所の公園や施設で実施する。

　緊急時に迎撃部隊が展開する場所を決めるためで、精密兵器の運用に重要な通信環境、障害物の有無などを綿密に調査し、“その時”に備える。

　ＰＡＣ３は今年３月、埼玉・航空自衛隊入間基地に初配備された。だが、発射される迎撃ミサイルの射程は１５〜２０キロと短く、都心まで約４０キロも離れた同基地からでは、皇居や首相官邸、国会議事堂のほか、中央省庁が集中する霞が関を狙った弾道ミサイルを迎撃することはできない。

　このため、ミサイルが発射される兆候をつかんだ段階で、政府は速やかに自衛隊に出動を命じ、発射機やレーダーなどＰＡＣ３本体を、都心に移動させておく必要がある。

　訓練はまず、防衛省が迎撃時にＰＡＣ３を展開する候補地として検討中の新宿御苑（環境省所管）や陸自第１師団（練馬区）、市ヶ谷駐屯地など、国が管理する施設からスタートする。その後、都が管理する晴海ふ頭公園（中央区）やお台場海浜公園（港区）などでも実施する予定だ。

　訓練では、実際に入間基地からＰＡＣ３本体を移動させ、迎撃ミサイルを発射する際に障害物となる高層ビルの有無を調べる。

　また、弾道ミサイルを追尾するレーダーなど射撃管制機器の通信環境を確認する。

　日本のミサイル防衛（ＭＤ）は、海上からイージス艦が迎撃ミサイルＳＭ３を発射し、撃ち漏らした場合、ＰＡＣ３が地上から再迎撃する２段階システム。

　来月には、ＳＭ３を搭載した海自のイージス艦「こんごう」が、ハワイ沖で初の実弾迎撃訓練を行う。

　今回の訓練に続き、防衛省は来年度以降、阪神・中京・北部九州などでも訓練を実施する方針。
（2007年11月25日9時24分 読売新聞）

首相、消費税上げ不可避との認識…共産委員長との会談で

首相、消費税上げ不可避との認識…共産委員長との会談で

　福田首相は２２日、共産党の志位委員長との党首会談で、増加する社会保障費の財源として消費税率を引き上げる考えについて、「そうせざるを得ないと思う」と述べ、将来的な消費税率の引き上げは不可避との認識を示した。

　引き上げ時期については、「来年上げるとは言っていない」と語り、２００８年度税制改正での引き上げを見送る考えを改めて強調した。志位氏が党首会談後の記者会見で明らかにした。

　志位氏によると、福田首相は会談の中で、「消費税だけで社会保障財源を賄うことは無理だ。２０％位（の税率が）必要になる」とした上で、「その他の財源も必要だが、社会保障財源に消費税を充てる点では同じ考えだ」と述べたという。
（2007年11月23日0時56分 読売新聞）より転載

社会保障維持に消費税上げ「やむなし」５０％…読売調査

社会保障維持に消費税上げ「やむなし」５０％…読売調査
特集世論調査・支持率

　読売新聞社の全国世論調査（１０〜１１日実施、面接方式）で、年金などの社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げをやむを得ないと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて５０％で、「そうは思わない」の４８％を上回った。

　同じ質問をした昨年１０月調査では、「やむを得ない」「そうは思わない」は、ともに４９％だった。今回はわずかながら引き上げを容認する人が多くなり、消費税を巡る今後の論議にも影響しそうだ。

　消費税率引き上げをやむを得ないと思う人は、男性で５４％に上り、「そうは思わない」を１０ポイント上回った。女性は「そうは思わない」（５２％）が、「やむを得ない」（４６％）より多かった。年代別では５０歳代以上で「やむを得ない」が過半数を占めた。

　社会保障水準と税金・保険料負担との関係では、「今の水準を維持するためには、税金や保険料が今より高くなっても構わない」が３２％、「水準が低下しても高くならないようにすべきだ」が２９％、「どちらとも言えない」が３８％だった。同じ質問の２００４年７月調査は「高くなっても構わない」が２６％、「高くならないようにすべきだ」が３７％で、今回は逆転した。現行水準維持のため、ある程度の負担増はやむを得ないと考える人が増えた。

　年金制度に対しては、「信頼していない」（計６６％）が、「信頼している」（計３３％）を大きく上回った。
（2007年11月20日23時7分 読売新聞）より転載