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消費税率引き上げを明記、政府税調答申最終案

消費税率引き上げを明記、政府税調答申最終案

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が２０日の総会でとりまとめる２００８年度税制改正答申の最終案が１９日、明らかになった。

　今後の社会保障制度を支える財源について、「消費税率を引き上げていくことによって賄う姿勢を明らかにすること（消費税の社会保障財源化）」が、必要だとの考えを明記した。政府税調が答申で、消費税率引き上げの必要性を指摘するのは３年ぶりだ。

　最終案は、消費税の特徴について〈１〉経済動向や人口構成の変化に左右されにくい〈２〉国民が広く公平に分かち合う――などとして「税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と位置付けた。ただ、引き上げの時期や幅には触れなかった。

　所得税制では、専業主婦のいる世帯などの課税を軽くする配偶者控除について、廃止または縮小の方向で「見直しを図るべきとする意見が多く見られた」と記した。女性の社会進出が進んでいる実情に合わないとの声や、廃止・縮小した財源を子育て支援に充てるべきだとの意見を挙げた。

　さらに、１６歳以上２３歳未満の扶養家族を持つ人を対象にした特定扶養控除は「意義が薄れてきている」と明記し、廃止すべきだとの考えを示した。

　相続税では、特例の拡充などで、死亡者数のうち課税される割合が４％程度にとどまっているとし、「放置することは適当でない」と指摘。資産を再分配する機能を強めるため、相続税の課税対象が増えるよう見直すことを求めた。
（2007年11月20日8時0分 読売新聞）より転載

「消費税含め抜本改革を」財政審が予算向け建議で言及

「消費税含め抜本改革を」財政審が予算向け建議で言及

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１９日、２００８年度の予算編成に向けた建議（意見書）をまとめ、額賀財務相に提出した。財政健全化に向けた歳入面の具体策として「消費税を含む抜本的な税制改革を実現させるべく取り組んでいく必要がある」との表現を盛り込んだ。

　建議に「消費税」の文言が入るのは「平成に入って以降、初めて」（財務省）という。建議を受け、財務省は予算案の策定作業を本格化させる。

　財政審の西室泰三会長は記者会見で、「従来は『消費税』の言葉そのものをできる限り避けていた。しかし、財政構造改革は進んでおらず、もう黙っているわけにはいかない」と述べ、財政健全化には現在５％の消費税率の引き上げが不可欠との認識を示した。

　建議は一方で、「来年度予算は歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要」と強調し、社会保障費などの分野で徹底した歳出削減を行うよう求めた。

　総論では初めて、２０５０年度までの長期の財政推計を盛り込み、歳出・歳入構造を現在のまま放置した場合、国と地方を合わせた債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約４倍に達し、０７年度末の約１・４倍から大幅に悪化すると指摘した。

　各論では、社会保障費の歳出削減について、診療報酬など医療分野での削減努力を求めた。道路特定財源では、０７年度末で期限切れとなる暫定税率について、「厳しい財政事情などを踏まえ維持が不可欠」と建議した。

　地方自治体間の税収格差是正策には、地方法人２税（法人住民税、法人事業税）を地方の共同財源として再配分することを提案し、地方税の範囲で調整すべきだとの考えを示した。
（2007年11月19日14時1分 読売新聞）より転載

消費税率引き上げ主張 自民・与謝野、園田両氏

消費税率引き上げ主張　自民・与謝野、園田両氏

2007年11月17日21時41分

　与謝野馨・前官房長官は１７日、熊本県天草市で講演し、国の財政再建策について「（国民の）みなさんに割り勘を増やしてもらうしか方法はない。消費税（増税）なしでやっていけると演説している人がいたら、それは物事を知らない人だ」と述べ、消費税率引き上げの具体的な幅や時期を検討すべきだとの考えを示した。

　また、自民党の園田博之政調会長代理も同じ会場で講演し、福田首相が来年度の消費増税を見送ったことに関して「少なくとも再来年の国会では（やりたい）。選挙で審判を受けるかもしれないが、必ず理解される」と主張。０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１まで引き上げるため、０９年の通常国会には消費税率を引き上げる法案を提出すべきだと訴えた。
朝日より転載

消費税、見送り方針 政府・自民、景気を懸念

消費税、見送り方針　政府・自民、景気を懸念

2007年11月15日06時05分

　政府・自民党は１４日、０８年度中の消費税率引き上げ実施を見送る方針を固めた。自民党の伊吹文明幹事長が同日、「来年度は、消費税を上げることはやらない」と明言。１２月中旬に与党がまとめる０８年度税制改正大綱には、税率引き上げを明記しない方向で調整する。これまで「０７年度をめどに実現する」としてきた消費税を含めた税制の抜本改革が先送りされることで、０９年度までの基礎年金の国庫負担割合の引き上げにも影響する可能性がある。

　福田首相も１４日の全国都道府県知事会議で「消費税を上げて、というのも短絡的すぎる。来年１年間は何とか、やり繰り算段できないかを思案中だ」と述べた。首相は社会保障給付の維持とセットで消費税率の引き上げを検討する考えを鮮明にしていたが、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題や原油高などの影響で景気の先行きが不透明なことから、この時期に引き上げ方針を明示することは国民の理解を得られないと判断した。

　伊吹氏は１４日の日本記者クラブでの会見で、消費税について（１）０８年度税制改正での取り扱い（２）０９年度の基礎年金の国庫負担増への対応（３）１１年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するための措置（４）それ以降の方向性――と４段階に分けて検討する必要性を指摘。そのうえで「０８年度は、消費税を上げることは、我が党としてはやらないつもりだ」と述べ、第１段階での増税を否定した。

　ただ、伊吹氏は「民主党のように、あれもこれもやるけれども増税はしないと言うことはできない」とも述べ、第２、３段階での増税の可能性は否定しなかった。

　政府・与党は、０９年度までに基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を確保するため、０８年の通常国会での消費税率引き上げを視野に入れてきた。しかし、参院で第１党となった民主党が当面の消費税の引き上げに反対、国会での増税論議が難しいことなどから、先送りに傾いた。ただ、０８年中に衆院選があった場合、その後の政治状況次第では、０８年の臨時国会や０９年の通常国会で引き上げを実現する余地はあり、０９年度中の国庫負担引き上げに間に合わせることは不可能ではない。

　一方、自民党では、財政再建を重視する財政改革研究会（会長＝与謝野馨・税制調査会小委員長）が今月２１日に財政健全化に向けた取り組みの中間報告をまとめる。増大する社会保障費に対応するため、消費税率引き上げに踏み込む方向で検討を進めている。

　首相は１３日に谷垣禎一政調会長や与謝野氏らと会談した際、財革研の中間報告について「中長期的な方向性はいいが、足元をよくみて判断してほしい」と指示。消費増税を盛り込む場合には、国際的な株価下落が続く経済動向などを勘案して慎重な書きぶりを求めた。 朝日より転載

早急な消費税上げ、首相が慎重姿勢

早急な消費税上げ、首相が慎重姿勢

　福田首相は１３日、首相官邸で自民党の谷垣政調会長、党財政改革研究会会長の与謝野馨・前官房長官らと会談し、消費税率の引き上げについて、「中長期的には理解できるが、よく情勢を見て判断してほしい」と述べ、早急な引き上げに慎重な考えを示した。

　首相の判断は、１２月中旬に与党がまとめる税制改正大綱にも影響を与えそうだ。

　谷垣、与謝野両氏らは財政改革研究会が１１月下旬にまとめる中間報告で、財政再建のための消費税増税の必要性を指摘する方向で検討してきたが、首相の意向を受け、消費税率の引き上げは中長期的な課題としての指摘にとどめる方向だ。
（2007年11月13日23時14分 読売新聞）より転載