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＜東証＞年初来安値更新 一時１万５０００円割れ [ 11月12日 13時10分 ]

＜東証＞年初来安値更新　一時１万５０００円割れ [ 11月12日 13時10分 ]
毎日新聞社 より転載

　週明け１２日の東京株式市場は、前週末の米国株の大幅安と円高の急激な進行を受けて全面安の展開となった。日経平均株価は一時、前週末終値比５８４円９１銭安の１万４９９８円５１銭をつけ、取引時間中としては昨年７月２７日以来１年４カ月ぶりに１万５０００円を割り込んだ。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題が深刻化した８月１７日以来、３カ月ぶりに取引時間中の年初来安値も更新。２日から７営業日連続の値下がりで、今月に入り下げ幅は最大１８００円を超えた。午後０時４５分現在は前週末終値比５５１円５１銭安の１万５０３１円９１銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も一時、同様に８月１７日の年初来安値を更新、午後０時４５分現在は同５２．０９ポイント安の１４４２．２６。東証１部の午前の出来高は９億８９００万株。

　前週末９日の米国市場では、サブプライム問題に伴う信用不安が強まり、１万３０００ドル割れ直前までの大幅下落となった。米金融機関のサブプライム関連の損失拡大に加えて、原油価格の高騰もあり米国の景気後退への懸念が一段と拡大。さらに外国為替市場は１ドル＝１０９円台まで円高が進行し、国内の輸出企業を中心に業績悪化が懸念され、銀行など金融株のほか、鉄鋼、精密機器、不動産などが大幅に売り込まれた。東証１部は一時９０％超の銘柄が値下がり。

　前週に発表された９月の景気動向指数（速報値）で、数カ月先の景気動向を示す先行指数が１６年ぶりに０％となったことも重しになっており、「内外ともに悪材料が多く、市場全体が弱気の状態だ。反発の動きも一部にあるが、中長期的な経済への不安の方が強い」（大手証券）との声が出ている。【松尾良】

日経平均５日続落、１か月半ぶり１万６千円台割れ

日経平均５日続落、１か月半ぶり１万６千円台割れ

　８日の東京株式市場は大幅に下落し、日経平均株価（２２５種）は９月１８日以来、１か月半ぶりに１万６０００円台を割り込んだ。

　終値は前日より３２５円１１銭安い１万５７７１円５７銭だった。外国為替市場で１ドル＝１１２円台まで円高・ドル安が進み、原油高、米株安なども重なって、株価はほぼ全面安となった。

　日経平均は２月２７日〜３月５日以来の５営業日続落で、５日間で１０００円以上の下落となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日続落し、前日より３９・７５ポイント低い１５１６・９４と、１か月半ぶりの低水準となった。第１部の出来高は約２４億５４００万株。

　この日は東証１部上場銘柄の９割が下落した。米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に伴う米景気の先行き不安に加え、内閣府が朝方発表した９月の機械受注統計が事前の市場予想を下回ったことで、国内企業の業績悪化懸念も台頭した。

　東京外国為替市場ではドル売りが膨らみ、円相場は午後５時、前日（午後５時）比１円２９銭円高・ドル安の１ドル＝１１２円６１〜６４銭で大方の取引を終えた。早朝には一時、８月１７日以来の円高水準の１ドル＝１１２円ちょうどまで上昇した。

　円は対ユーロでも大幅上昇し、午後５時、前日（同）比１円５０銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１６５円１２〜１６銭で大方の取引を終えた。
（2007年11月8日19時59分 読売新聞）より転載

何もしてないのになぜ消費税up!?

政府税調「消費税率上げ必要」でほぼ一致、答申盛り込みへ

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２日、高齢化の進展で今後も増え続ける社会保障費を賄うため、消費税率の引き上げが必要だとの意見でほぼ一致した。

　２００８年度税制改正に向け、今月下旬にも取りまとめる答申に盛り込む方針が固まった。

　この日の議論では、少子高齢化で現役世代の負担が増え続ける社会保障費について、「主に若い世代が負担する所得税で支えるには限界がある」などの意見が相次ぎ、広く薄い負担が特徴の消費税で対応すべきだとの見方でほぼ一致した。

　香西泰会長は会合後の記者会見で、「国民が広く福祉を分かち合うには不可欠だ」と述べ、消費税率引き上げの必要性を強調した。ただ、引き上げの時期については「簡単に増税やむなしとは思いたくない」と述べ、早期の引き上げに慎重な考えも示唆した。
（2007年11月2日22時17分 読売新聞）より転載

景気拡大シナリオ維持 利上げに意欲 日銀展望リポート

景気拡大シナリオ維持　利上げに意欲　日銀展望リポート

2007年11月01日02時44分

　日本銀行は３１日、０７〜０８年度の日本経済の動向を予想する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を背景に、国外で高まる経済の不確実性を強調する一方、国内経済の緩やかな拡大シナリオは維持し、利上げに意欲をにじませた。ただ、国内経済を取り巻く不透明感が高まることも予想され、日銀が動きづらい局面は続きそうだ。

　「サブプライム問題を含む海外経済の動向が最大の焦点」（日銀幹部）となった今回の展望リポートで、日銀は「海外経済や国際金融資本市場の動向などの変調が生じた場合、日本経済に対して影響を及ぼすリスクがある」と強調した。

　米国で住宅市場の調整が長引けば、個人消費を直撃し景気が減速する可能性がある。欧州でも金融市場の動揺が続く。福井俊彦総裁は３１日の記者会見で「短期的には下振れリスクが高まっている」と述べた。

　ただ、リポートは「他の地域が高成長を続けるとみられ、海外経済全体としては拡大を続ける可能性が高い」と明記。中国やインド、産油国などの成長が著しく、日本の景気拡大を牽引（けん・いん）してきた輸出は増加を続けるという筋書きだ。福井総裁は「サブプライム問題の国内への影響は極めて限定的」と自信も見せた。

　一方、雇用拡大を背景に賃金の上昇が物価を押し上げる日銀のシナリオは、非正社員の増加などで１人当たり賃金が伸び悩み未完のままだ。リポートは、「中小企業を中心に人件費抑制姿勢が強く、賃金水準の高い団塊世代の退職やパート比率の上昇に伴い、（賃金は）やや弱めの動き」と書き込んだ。

　国際競争の激化や原油高を背景に、多くの雇用を抱える中小企業の景況感は悪化している。福井総裁は「国際化の下での景気拡大は構造変化が絶えない」と強調。労働需給が引き締まれば賃金も上昇し、個人消費も増えるとの見解は変えず、「生産・所得・支出の好循環メカニズムは続く」と前回４月のリポートのシナリオを維持した。

　毎年４月、１０月の年２回公表する展望リポートでは、正副総裁を含む政策委員９人が１〜２年先の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率や物価上昇率の予測を示す。

　今回、０７年度の実質成長率見通し（政策委員の予想の中央値）は１．８％。４月時点の２．１％から下方修正した。住宅着工の遅れが原因だが、後ろずれしただけで、０８年度は逆に成長率を押し上げる要因になると日銀はみている。

　一方、前年比マイナスが続く消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）の上昇率の見通しは０７年度０．０％、０８年度０．４％。それぞれ前回の０．１％、０．５％から下方修正したものの、日銀は緩やかに上昇するとの見方は崩していない。「生活者の物価感は上がっている」（福井総裁）との期待もにじむ。

　リポートは「低金利が長く続くという期待が定着すると、行きすぎた企業活動などを通じ経済・物価の振幅が大きくなる」と景気過熱を警戒する従来の表現を踏襲。そのうえで「経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで徐々に金利水準の調整を行う」と利上げ意欲を改めて示した。福井総裁も会見で「足元の下振れリスクを余計にカウントし過ぎると政策を誤る」と付け加えた。 朝日より転載

電気・ガスも来年１月値上げ、大手１４社発表

電気・ガスも来年１月値上げ、大手１４社発表

　東京電力など電力１０社と、東京ガスなど都市ガス大手４社は３０日、２００８年１〜３月の電気料金とガス料金をそれぞれ値上げすると発表した。

　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の調達価格が上がっているためだ。１か月あたりの標準家庭の電気料金は４２〜１５６円、ガスは５３〜７５円の値上げとなる。

　３か月ごとに燃料の調達価格の変動を料金に反映させる制度に基づくもので、１４社ともに０７年１０〜１２月に続く値上げとなる。７〜９月期の燃料価格は、４〜６月期と比べて原油が９・２％、ＬＮＧは５・８％、石炭は６・０％上昇した。

　また、石油元売り大手のジャパンエナジー、昭和シェル石油、出光興産は３０日、１１月１日からガソリンなど石油製品の卸価格を値上げすることを明らかにした。ジャパンエナジーと昭和シェルが１リットルあたり６円、出光興産は４円それぞれ引き上げる。

　最大手の新日本石油が２９日、１１月出荷分の石油製品を１リットルあたり６円値上げすると発表しており、追随する。
（2007年10月30日19時51分 読売新聞）より転載