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東電、０８年度は赤字転落へ…料金値上げ検討

東電、０８年度は赤字転落へ…料金値上げ検討

　東京電力は２７日、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の運転停止や、原油価格高騰の影響で、２００８年度の費用負担が０７年度の当初見込みに比べ６０００億円程度増えるとの見通しを明らかにした。

　０８年度（０９年３月期）決算で赤字に転落することはほぼ確実となり、電気料金の値上げが検討課題として浮上してきた。東電の赤字決算は、第２次石油危機の際の１９７９年度以来、２９年ぶりだ。

　原油価格の国際的な指標である米テキサス産軽質油（ＷＴＩ）は現在、１バレル＝９０ドルを超える水準で推移しており、今後も高止まりが続く公算が大きい。

　関係者によると、東電は、柏崎刈羽原発の０８年度中の再稼働を絶望視している。火力発電の稼働を高めざるを得ず、運営コストがかさむほか、燃料費の高騰が費用負担を大きく押し上げる見込みだ。

　さらに、６０００億円程度という負担増には、同原発の補修費用を盛り込んでいない。どれほどの費用がかかるか現時点で推定が困難なためだ。補修費用は１０００億円規模とも見られており、補修が本格化する０８年度に、費用の大半が上積みされる可能性が高い。

　一方、これに先立つ０７年度連結決算では、税引き後利益が６５０億円の黒字とした今年７月時点の予想について、３１日に予定している中間決算の発表時に下方修正する。燃料費の高騰などのマイナス要因を、テレビＣＭの放映自粛などの経費削減効果でどこまで相殺できるかが焦点で、税引き後利益が赤字に転落する可能性が残る。業績悪化を受け、東電は、０８年度以降の電気料金改定で値上げの検討に入る。値上げへの理解を得るとともに、業績悪化の責任を明確にするため、役員報酬の減額や減配なども検討している。
（2007年10月28日3時2分 読売新聞）より転載

強度不足の手すり確認 三協立山アルミ製 財団法人発表

強度不足の手すり確認　三協立山アルミ製　財団法人発表

2007年10月26日00時24分

　国土交通省の外郭団体の財団法人ベターリビング（東京都）は２５日、アルミ建材大手の三協立山アルミ（本社・富山県高岡市）が製造したアルミ製手すりの中に強度が不十分なものが確認されたと発表した。中には同財団が「優良住宅部品」と認定したものもあり、それらについては認定を一時的に停止。同種の手すりは全国で２００件以上の建物で使われており、メーカーが強度の確認を急いでいる。

　同財団から強度不足の連絡を受けた横浜市では同日、この手すりを使用していた同市神奈川区の市営住宅「栗田谷ヒルズ」２棟の計８０戸の入居者に対し、注意を呼びかけた。

　同財団によると、製造方法の不備や、施工方法についてメーカー側の指示が不十分だったことから、手すりの支柱部分などに強度不足が生じた。工場での生産時に、必要な接着剤が使われなかったことなどが原因という。

　同財団の優良住宅部品の基準では、手すりは横からの力に対し長さ１メートルあたり１５０キロまで耐えられる強度が必要。だが、三協立山アルミが行った実験では、その半分程度の力で根本部分が曲がってしまったという。同社はこの結果を財団側と国交省に報告した。

　同財団によると、優良住宅部品として供給された手すりが使われている建物は横浜の２棟のほか、首都圏に２件、東海地方に２件の計６件。財団側は所有者や工事関係者に強度の確認をするよう通知した。

　同社によると、同じ種類の手すりは、６件のほかにも首都圏を中心に全国で計１９８件の建物でベランダや廊下などに使用されているという。同社広報部は「社員が安全性の確認を進めている。大人がもたれてもすぐに壊れることはなく、事故の危険はないと考えている」と話している。朝日より転載

「全額税方式」消費税５〜７％増必要 経財会議に試算

「全額税方式」消費税５〜７％増必要　経財会議に試算

2007年10月25日07時05分

　２５日に開かれる政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）で、基礎年金制度をすべて税金でまかなう「全額税方式」を導入すると、消費税率を５〜７％引き上げる必要があるとの試算が示されることが分かった。全額税方式は民主党も主張している。試算の前提は異なるものの、税方式を取り上げることで与野党協議に引き込む狙いがありそうだ。

　政府は、基礎年金について、現在は３分の１の国庫負担を、０９年度までに２分の１に引き上げることを決めている。

　試算は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員４人が提案する形をとり、予定されている国庫負担の２分の１への引き上げに伴い、約２．５兆円の財源が必要になると計算。消費税率換算で約１％幅の引き上げが必要だと示す見通しだ。

　また民主党が今夏の参院選で基礎年金を全額を税で賄うべきだとしていたことを踏まえ、どの程度の消費税率引き上げが必要になるかについても２種類の試算を示す。

　現行の年金制度に基づき、保険料を規定通り払っていた人に対して年金を支払う場合には、新たな国庫負担は約１２兆円必要になるとして、消費税率は５％幅引き上げる必要があるという。

　一方、保険料を払ってこなかった人も含めて、６５歳以上のすべての人に基礎年金を支給する場合は、新たな国庫負担は約１６兆円に膨らむとして、消費税率は７％幅上げる必要があるという。

　民主党は全額税方式に変えても、現在の消費税率５％で据え置けるとしている。基礎年金の支給に所得制限をもうけて支出を抑えることにしており、諮問会議とは前提が異なるためだ。それでも、全額税方式には増税が必要とする今回の試算は、与野党の論争を招きそうだ。 朝日より転載

役人主導の政府・政治家!?

給付と負担　消費税の「封印」が解かれた（10月20日付・読売社説）より転載

　消費税率の引き上げ論議に、長くかけられていた「封印」がついに解かれたようだ。

　内閣府が、年金、医療などの社会保障給付と財政や負担の関係について、３種類の将来試算を経済財政諮問会議に提出した。

　税と社会保険料を合わせた国民負担を増やさなければ、現在の給付水準を維持できず、財政赤字も拡大する、という冷厳な事実を突き付けている。

　福田首相は、「問題を先送りすれば、（増税か給付削減かの）選択肢はさらに厳しくなる」と述べ、あえて負担増を巡る議論に踏み込む決意を示した。

　「在任中、消費税率は引き上げない」と宣言した小泉首相、「歳出削減を徹底し、できれば消費税率引き上げを回避したい」を基本方針とした安倍首相に比べ、責任ある態度と言えよう。

　３種類の試算のうち、注目されるのは「負担増で給付を維持するケース」と「給付削減で負担を維持するケース」を比較し、２０２５年度までの国民負担と給付水準の変化を計算したものだ。

　前者では、２５年度には国民負担が高成長下で１１兆円、低成長下で１２兆円増えるうえ、財政赤字の拡大を防ぐために、合計で１４〜２９兆円の増税が必要になる。

　後者の場合、２５年度の給付は現状より実質約３割削減される。赤字抑制に８〜２４兆円の増税も要る。どちらも、厳しい国民生活を覚悟しなくてはならない。

　１１年度までの中期的な財政を展望した別の試算では、「歳出を１１・４〜１４・３兆円削減する」とした従来方針に加え、「１４・３兆円削減したうえで、０８年度から歳出を毎年１兆円積み増すケース」の財政状況を見通した。

　その場合、国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を解消するのに、低成長なら６・６兆円の増税が必要とした。

　内閣府が財政の将来試算の中で、増税の必要額を明示したのは初めてだ。医師不足、介護給付増大などで揺れる社会保障制度を守るため、一定の歳出増も検討せざるを得ない状況になっている。

　現実を直視した試算は「高成長による税収増と歳出削減で財政を再建できる」とする一部の楽観論の退潮を物語る。

　ただ、試算をする際の増税の具体策は「所得税と消費税が半々」と仮定した。増税の影響が現役世代に偏る所得税を引き上げるのは難しい。ここは、消費税中心の増税と仮定すべきだった。

　民主党は消費税率を引き上げなくても社会保障制度を維持できるとしている。試算が出ても、その政策に変わりないのか。痛みの少ない負担増と給付削減の組み合わせを、与野党で探るべきだ。
（2007年10月20日1時32分 読売新聞）

本末転倒!消費税論議

消費税上げも検討へ、自民財政改革研が確認

　自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は１９日、社会保障をテーマに議論し、財源問題について消費税率引き上げを含む検討を進めることを確認した。

　会議には、舛添厚生労働相、大田経済財政相も出席した。

　舛添厚労相は「就任以来２か月間頑張ってきたが（社会保障費を抑制する）努力も限界だ。（社会保障財源として）消費税議論をやるべきだ。国民も分かってくれる」と述べ、社会保障財源としての消費税率引き上げ論議を進めるよう訴えた。
（2007年10月19日22時59分 読売新聞）