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気になる世界最安車「ナノ」衝撃価格２２万円の実力は…

気になる世界最安車「ナノ」衝撃価格２２万円の実力は…
２３日の記念イベントで公開された「ナノ」。ドアミラーは運転手側だけに付いている

　世界に衝撃を与えたインド・タタ自動車の世界最安車「ナノ」がいよいよ動き出す。

　思い切った機能の絞り込みで店頭価格は１台１１万ルピー（約２２万円）。４月９日からの予約販売を前に人気は沸騰し、世界的な販売不振が続く自動車業界に一石を投じる可能性を秘める一方、低コストと安全性の両立など課題も抱えたまま。世界の新興国市場に超低価格車の販売競争を巻き起こす試金石となりうるか。

　「もちろん予約する。できればエアコン付き」。ムンバイの大学生（２０）は興奮気味に話す。ナノは排気量６２４ｃｃ、最高時速１０５キロ、燃費は１リットル２３・６キロ。日本の軽自動車より一回り小さく、エアコンやパワーウインドーなどの有無で３タイプ、店頭価格は約１１万〜１８万ルピーだ。

　運転席に座ってみると、車内空間は意外にゆったり。だが、運転席手前のパネルは速度計だけの簡素な作り。座席はツルツルで硬い。１本のワイパー、運転席側だけのドアミラー、薄いボディーなど日本車に乗り慣れた感覚からすれば、やはり安っぽい。テストコースで試乗した日系部品メーカー関係者は「正直言って怖かった」と打ち明ける。

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　タタがナノの開発に乗り出したのは６年前。雨の日に家族４人が１台のバイクにまたがる光景を目の当たりにしたラタン会長が一般家庭の手に届く「１０万ルピー」の車を作ると宣言したことがきっかけだ。

　インドは乗用車の販売台数が二輪車の５分の１程度にとどまる二輪車王国。タタの狙いも二輪車から四輪車への乗り換え需要にある。低所得者層を中心にナノのような超低価格車が中近東、アフリカなどで拡大していく可能性は高い。ナノに触発されて、日産自動車は現地資本のバジャージ・オート、仏ルノーと「２５００ドルカー」（約２５万円）を１１年から発売する計画だ。

　業界では「ナノの価格は従来の乗用車と全く異なる。これまで車を購入できなかった購買層に受け入れられるのではないか」（住商アビーム自動車総合研究所の本條聡ストラテジスト）との指摘もある。だが、大半の海外メーカーは「低価格車の市場規模は分からず、我々が目指すものではない」（マツダの金井誠太専務）と冷ややかな反応だ。タタは「高い安全性能や環境対応が実現できた」と新興国にとどまらず、欧州市場に２０１１年、米国にも１２年以降に改良型を輸出する強気の計画だ。

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　もっとも、ナノがタタの経営にどれだけ貢献できるかは別問題だ。徹底したコスト削減のため、１台あたりの利幅は薄い。タタは「将来的には十分利益が出る」と説明しているものの、販売量を確保しない限り、収益にはつながらない。

　初年度の予約受け付けは１０万台。７月から納車が始まるが、工場建設の遅れなどで当初１年間の生産能力は月産３０００台にとどまり、購入者は抽選で決める。当選者全員に行き渡るまで１年以上かかる見通しだ。

　タタ自動車の０８年１０〜１２月期決算は赤字に転落。２月には資金繰りが悪化して一部の部品業者への支払い遅延のトラブルも表面化した。格付け会社がタタの格付けを引き下げるなど、経営環境は「悪路」続きだ。

　「いったんやると決めたら、不可能なことなど何ひとつない」。今月２３日夜、ムンバイ市内で開かれた記念イベントで、ラタン会長は数千人の聴衆を前に感慨深げに語った。昨年１月のモーターショーでお披露目した後も鉄鋼価格の高騰など幾度も壁に突き当たった。世界市場に向けたナノの挑戦はこれからが正念場だ。（インド・ムンバイで実森出）

　◆タタ自動車＝１９４５年設立。インド大手財閥タタグループの中核企業。インド自動車業界では民族系最大手。商用車部門はトップで国内販売シェア（市場占有率）は３分の２。９０年代後半から乗用車生産に進出、９８年に初の国産乗用車「インディカ」発売。０４年に韓国・大宇自動車の商用車部門を買収、０５年に伊フィアットと生産・販売提携を結んだ。０８年には英高級車ブランド「ジャガー」「ランド・ローバー」を２３億ドルで買収するなど外資提携も活発だ。
（2009年3月29日16時15分 読売新聞）より転載

マンション向け燃料電池発売へ 東京ガス

マンション向け燃料電池発売へ　東京ガス

　東京ガスは２６日、マンションなど集合住宅に設置できる小型燃料電池を２０１０年代前半に発売する方針を明らかにした。新日本石油などと共同で今年５月以降に売り出す戸建て住宅向け中心の燃料電池「エネファーム」を小型化、家庭用燃料電池の本格普及を狙う。

　家庭用燃料電池は、家屋に隣接して設置、発電の際に発生する熱を直接、給湯や暖房などに利用する仕組みだ。二酸化炭素の排出を抑え、エネファームは電気・ガス料金が年間５万〜６万円程度安くなるメリットがあり、１３年度末に４万２０００台の普及を目指す。

　マンション用は、現行のエネファームの貯湯タンクの容積を減らすなどして設置スペースを縮小する。国からの補助金を除いた価格は１００万円程度と現在の半分程度まで引き下げることを目指す。マンション建設時にシステムを組み込む販売方法を検討している。
（2009年3月27日 読売新聞）より転載

「２０１５年に消費税１０％、段階的に」と与謝野経財相

「２０１５年に消費税１０％、段階的に」と与謝野経財相

　与謝野経済財政相は２１日に出演した民放番組で、「２０１１年から１５年までの間に税制の抜本改革をやっていく。（１５年の）消費税率は８．５％から１０％。そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。
　その上で、消費税率引き上げによる増収分は「年金・医療・介護・子育てなどに使う。（国民に）全部お返しする」と述べた。

　引き上げの手順について、「１１年に（一挙に）５％上げるのは経済に対するショックが大きい。（毎年）１％ずつ上げるとか、２％上げた後に３％上げるとか、いろいろな説がある」と語った。
（2008年12月21日20時51分 読売新聞）より転載

ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞、精子・卵子作製研究を容認方針

ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞、精子・卵子作製研究を容認方針

　文部科学省の作業部会は２７日、人間の新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）や胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）などから精子や卵子を作製する研究について、受精卵を作らないことを条件に認める方針で合意した。

　生殖細胞の作製研究は、不妊症や先天性難病の原因解明につながると期待されている。一方、受精卵については倫理上問題があるとして、現時点では禁止すべきだと判断した。
（2008年11月27日22時22分 読売新聞）より転載

民放連会長「テレビも節度が必要」、奥田氏の批判発言で

民放連会長「テレビも節度が必要」、奥田氏の批判発言で

　日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は２０日の記者会見で、奥田碩・トヨタ自動車相談役がテレビ番組の厚生労働省批判に不快感を示して「スポンサーを降りてやろうか」と発言したことに関連して、「出演者の中に感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要かなという気もした」と述べた。

　奥田氏は座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の会合で１２日、「テレビで朝から晩まで年金や保険のことで厚生労働省たたきをやる。あれだけたたかれるのは異常だ。正直言って、（番組の）スポンサーでも降りてやろうかな」と述べた。
（2008年11月20日20時16分 読売新聞）より転載