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戸建て注文住宅 「年収の６倍」に

戸建て注文住宅　「年収の６倍」に

　住宅メーカーなどで作る住宅生産団体連合会は３日、戸建て注文住宅の２００７年度調査結果を発表した。

　全国都市圏の平均取得費（建築費プラス土地代）は、地価の上昇などで前年度に比べ２５３万円高い４６２３万円となり、注文主の平均年収と比べ６・１倍に達した。住宅取得費の目安とされる「年収の５倍」を超えて６倍台を付けたのは、調査を始めた０１年度以降で初めて。前年度は５・８倍だった。調査は、東京、名古屋、大阪の３大都市圏と、札幌、仙台、広島、福岡の地方都市圏で合計約３２００件についてまとめた。
（2008年9月4日 読売新聞）より転載

男性の“離婚遺伝子”発見、「破たん」か「危機」が２倍

男性の“離婚遺伝子”発見、「破たん」か「危機」が２倍

　【ワシントン＝増満浩志】男性の結婚生活の成否に影響を与える遺伝子が、スウェーデン・カロリンスカ研究所などの研究で見つかった。

　この遺伝子には様々な型があり、うち１種類を持つ男性は、結婚が危機にひんした経験のある人が多かった。この成果は、近く米科学アカデミー紀要に発表される。

　この遺伝子「ＡＶＰＲ１Ａ」は、バソプレッシンというホルモンを脳内で受け止める物質をつくる。

　スウェーデンで成人約２０００人について調べた結果、この遺伝子が「３３４」という型の男性は、妻に不満を持たれている割合が高く、過去１年間に離婚など結婚生活が破たんしたか、その恐れのあった人の割合が、他の型の男性の２倍以上だった。女性は遺伝子型の影響がみられなかった。
（2008年9月2日14時26分 読売新聞）より転載

ＴＯＴＯ、給湯器無償交換

ＴＯＴＯ、給湯器無償交換

　ＴＯＴＯ（北九州市）は１日、家庭用給湯器「ハイアクティ」シリーズで、内部が焦げるなどの故障が発生したと発表した。同社は部品の無償交換を行う。

　２０００年５月から０４年８月（一部は０６年３月まで）に製造した１６万９９７５台が対象。相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）でも出荷されている。

　一方、油漏れのため０２年１０月から部品交換を行っている同シリーズのほかの製品（１９９５年８月〜９９年６月製造、９１６３台）についても、交換した部品が劣化し、２件の油漏れがあったことから、再度、部品を交換する。問い合わせは０１２０・４４４・３０９。
（2008年9月2日 読売新聞）より転載

「女性は結婚しなくても幸せ」５５％…読売調査 特集 世論調査・支持率

「女性は結婚しなくても幸せ」５５％…読売調査
特集 世論調査・支持率

　「女性は結婚しなくても幸せな人生をおくることができる」と思う人は５５％で、「そうは思わない」は３９％にとどまることが、読売新聞社の年間連続調査「日本人」でわかった。

　１９７８年の調査では「女性は結婚しなくても幸せ」という考えに賛成の人は２６％に過ぎず、「反対」が５０％を占めていたが、この３０年で結婚への意識は変化した。

　今回の調査は「結婚観」をテーマに９、１０日に面接方式で実施した。

　「結婚したら男性は仕事、女性は家庭のことに専念するのが望ましい」と思う人は３０％で、「そうは思わない」は６８％となった。「男性は仕事を追い求め、女性は家庭と家族の面倒をみる方が互いに幸福だ」という意見への賛否を聞いた７８年の調査では、「賛成」７１％、「反対」２２％だった。

　ただ、「人は結婚した方がよい」と思う人は６５％で、「必ずしも結婚する必要はない」の３３％を大きく上回り、結婚そのものは肯定的に受け止められていた。「結婚した方がよい」は、５年前の０３年の５４％から１１ポイント増え、結婚は望ましいと考える人が急増した。
（2008年8月27日03時06分 読売新聞）より転載

住宅ローン減税の５年間延長、国交省要望へ 住民税も控除対象に

住宅ローン減税の５年間延長、国交省要望へ
住民税も控除対象に

　国土交通省は２０日、２００８年末で期限が切れる住宅ローン減税を５年間延長するよう、２００９年度の税制改正要望に盛り込むことを決めた。より多くの人が１６０万円の満額控除を受けられるようにするため、制度の拡充も求める。控除対象として現行の所得税だけでなく住民税を加えるほか、ローン残高２０００万円となっている控除対象限度額の引き上げが柱だ。

　自民党は景気対策の一環として制度の拡充に前向きな姿勢を示している。減税の恩恵を受ける人が増えることで消費のテコ入れにつながるほか、住宅市場の活性化が期待できるとの考えだ。

　ただ、住民税を控除対象にすれば地方自治体の税収が減ることになるため、総務省との調整が難航する可能性もある。

　現行制度は、０８年内に入居した場合、所得税額の控除が１０年間で最大計１６０万円になる。具体的には、ローン残高２０００万円を上限に、１〜６年目は残高の１％、７〜１０年目は０・５％を所得税額から控除する仕組みだ。

　三位一体改革による地方への税源移譲で、０７年に所得税の負担が減り、住民税の負担が増えている。このため、国交省の試算では、夫婦と子ども２人の標準世帯で減税額が満額に達するのは、年収６００万円以上の世帯に限られる。

　一方、住宅ローン減税の利用者の半数は年収６００万円以下で、所得税の控除だけでは満額に達しない。住民税を控除対象に加えることで、満額控除を受けられる世帯を増やす考えだ。

　このほか、何世代にもわたって住み続けられる長期優良住宅（２００年住宅）や、省エネルギー性能の高い住宅の場合は、減税の控除額を上積みすることも求める方針だ。
（2008年8月21日 読売新聞）より転載