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ＬＥＤ電球 省エネ、長持ち、価格も安く…普及の兆し

ＬＥＤ電球　省エネ、長持ち、価格も安く…普及の兆し

8月27日21時7分配信 毎日新聞より転載

家電量販店にはＬＥＤ電球専用の売り場が設けられている＝東京都千代田区有楽町１のビックカメラ有楽町店本館で、和田憲二撮影
　白熱電球より消費電力が少なく「次世代のエコ照明」と呼ばれる発光ダイオード（ＬＥＤ）電球が、普及の兆しを見せ始めている。価格の高さなどから普及が進まなかったが、７月以降、東芝やシャープが割安な価格で一般家庭向け製品を相次いで発売。市場の拡大が見込まれている。

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　ＬＥＤ電球は寿命が白熱電球の約４０倍の４万時間、消費電力は約８分の１で、１日１０時間使っても１０年間以上交換が不要という省エネ性能が特長だ。さらに、水銀が使われていないため廃棄後の有害性が低く、紫外線や赤外線の放射が少ないため、虫が集まりにくい利点もある。

　ＬＥＤを使った照明器具は０５年ごろ登場したが、当初は明るさが足りず、用途はホテルや店舗などのダウンライトなどに限られていた。その後、東芝（東芝ライテック）が技術開発を進め、今年３月、４０ワット相当の明るさで一般の白熱電球代わりに使える家庭用のＬＥＤ電球を１万５００円で発売した。

　最大の課題は、白熱電球の１００倍近くする高価格だった。しかし、シャープが６月、最安タイプで４０００円前後の家庭用ＬＥＤ電球を発表して価格の壁を突破すると、注文が殺到。発売時期を当初予定の７月から８月に延期するほど人気を集めた。東芝はこれに対抗し、価格を約５０００円に引き下げた製品を７月に発売し、低価格化が進んだ。ＮＥＣも４０００円前後の商品を９月に発売し、三菱電機も近く参入する意向で、拡大する市場での競争が始まりつつある。

　家電量販店のビックカメラでは、７月半ばに低価格品が出てから売り上げが伸び始めたといい、「まだ試しに１個だけ買う人が多いが、中には『家中の電球を換える』と複数買っていく人もいる」（広報室）という。

　民間調査会社の富士経済は、屋内施設向けＬＥＤ照明器具の国内市場規模は、０９年度の３６億円から１７年度は１４３億円に急拡大すると予想。「環境意識や節約志向の高まりを背景に、大手照明器具メーカーが１０〜１２年にかけて、白熱電球からＬＥＤ照明器具に生産をシフトさせる」とも指摘している。量産効果で低価格化が加速すれば、一般家庭への普及が一気に進みそうだ。【和田憲二】

無重力では子供できない！？哺乳類の場合

無重力では子供できない！？哺乳類の場合

　哺乳(ほにゅう)類の受精卵が育つには一定の重力が必要なことが、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦チームリーダーと広島大の弓削類(ゆげるい)教授らの共同研究でわかった。

　宇宙ステーションや重力の弱い月、火星では子どもができにくい可能性があり、未来の宇宙移住構想に影響しそうだ。２５日付の電子版の米科学誌に発表された。

　魚類や両生類は宇宙空間でも繁殖することが実験でわかっているが、哺乳類では１９７９年にロシアがラットの繁殖に失敗。その後は実験が行われていない。

　研究チームは、弓削教授らが開発した装置「３Ｄクリノスタット」で、ほぼ無重力の状態を地上で再現。マウスの体外受精を試みた。

　卵子が受精する確率や、受精から２４時間後に細胞が二つに分かれる確率は通常と同程度だったが、さらに無重力が続くと、子宮に着床する前の胚盤胞(はいばんほう)まで育った割合は３０％で、通常（５７％）の半分に落ちた。その胚盤胞を子宮に移植して出産に至ったのは１６％で、通常（３８％）より低かった。

　結局、子どもの生まれる割合は、地上の重力の場合の４分の１にとどまった。生まれた子は正常だった。

　若山さんは「哺乳類でも影響はないと予想していたのでショックだ。宇宙に人類が進出して子孫を残すには、どの程度の重力が必要かを調べ、対策を考えないといけない」と話す。

　宇宙空間の場合は、大型の基地を回転させ、遠心力で“人工重力”を生み出す方法がＳＦなどに登場する。
（2009年8月25日16時07分 読売新聞）より転載

高速道路無料化 ばらまきのツケは国民に回る（8月11日付・読売社説）

高速道路無料化　ばらまきのツケは国民に回る（8月11日付・読売社説）

　高速道路利用者の負担は軽減されるが、あとあと、ツケはすべての国民に回ってくる――。

　高速道路料金を巡る与野党のサービス合戦のことだ。妥当な政策なのか衆院選の論戦で、損得勘定をよく見極めなければならない。

　口火を切ったのが自民、公明の与党側だ。「１０００円走り放題」をうたい文句に、今春から大幅な値引きを始めた。

　自動料金収受装置（ＥＴＣ）を付けた乗用車なら、大都市近郊などを除き、土日祝日はいくら走っても１０００円を上限とした。

　この結果、渋滞するケースが増えたものの、行楽に出かける車で観光地がにぎわうなど、一定の景気刺激効果は出ている。

　だが、料金の減収を補うため、国は２年間分として５０００億円の予算を組んだ。値引きの財源に、国費が使われていることを忘れてはなるまい。

　一方、高速料金の原則無料化を掲げるのが民主党だ。渋滞の悪化が予想される首都高速道路や阪神高速道路などを除き、来年度から段階的に実施する構想である。

　これが具体化すれば、確かに一層の経済効果は期待できよう。トラック、バスを含む全車種が全日、タダになる。コスト削減で物流は活発化しそうだ。

　だが、これにより数々の問題が発生する。まず料金収入激減で、旧道路公団などが残した４０兆円近い借金の返済が出来なくなる。

　民主党は、借金を国債で肩代わりし、年１・３兆円の税金を投入して６０年かけ返済する案を示している。与党の「１０００円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じるわけだ。

　原則無料化で高速道路の通行量が伸び、排ガスの量も増える。温室効果ガスの国内排出量を削減する中期目標について、民主党は１９９０年比で２５％もの削減を打ち出している。

　政府目標の０５年比１５％削減をはるかにしのぐ目標だが、高速料金の原則無料化は、それと大きく矛盾しよう。民主党はこれをどう説明するのか。

　民主党が掲げるガソリンなどの暫定税率の廃止も極めて問題だ。消費税１％に相当する年間２兆５０００億円もの税収が消える。

　先進国で最悪の赤字を抱える国の財政を、さらに悪化させるのは必至である。この穴埋めについても、民主党は明確な答えを示さねばならない。
（2009年8月11日01時09分 読売新聞）より転載

ＩＨヒーター 火の用心 使い方誤り 事故増加

ＩＨヒーター　火の用心
使い方誤り　事故増加

　火を使わずに調理できると人気のＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーター。しかし、専用の鍋を使わないなど誤った使い方による火災も増えている。「便利で安全」と過信せず、正しく使いこなしたい。（経済部　武石将弘）
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　ＩＨクッキングヒーターは、磁力で鍋を発熱させる。ガスや火を使わないため、ガス中毒の心配もなく、安全性は高いとされる。また、熱効率も高く、光熱費を節約できる点も人気の理由だ。２００８年の国内の出荷台数は８８万４０００台と、１０年間で約１０倍に増加した。

　ただ、急速な普及と同時に、誤った使用による火災も増えている。経済産業省によると、０７年５月からの２年間で２３件の火災の報告があり、うち約９割が「人的ミス」によるものだという。

　人的ミスの内容は、〈１〉ＩＨ用の鍋を使用していない〈２〉調理に使う油量が少ない〈３〉モード操作を誤る〈４〉その場を離れる――に大別される。
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　最も注意しなければならないのは調理に使う鍋の選択だ。ＩＨでは、底が平らな専用の鍋を使わなければならない。ガスコンロで使うような鍋底が丸いものやくぼみがあるものだと、プレートとの間にすき間ができてしまう。すると、内蔵の温度センサーが実際より温度を低くとらえ、設定した温度以上に加熱することがある。これが天ぷら油への引火など、思わぬ火災の原因となっているという。

　店頭で売られているＩＨ専用の鍋には、それを示すシールが張られている場合が多いため、買う際の手がかりにしよう。

　また、節約のためなどで鍋に入れる油を通常より少なくすると、油の温度が数分で発火点（約３６０度）まで達してしまい、周りのものに引火する恐れもある。

　一方、揚げ物などを高温モードのままで調理した場合、同様に加熱し過ぎてしまう危険がある。調理に合ったモードをきちんと確認することが大切だ。

　経産省は、こうした事故を防ぐため、主婦などを対象にしたセミナーで適正な使用を呼びかけているほか、メーカー側もイラストをつけた取り扱い説明書を作成するなど、啓発に努めている。
（2009年6月30日 読売新聞）より転載

税制、住宅取得を後押し 経済関連法成立

税制、住宅取得を後押し　経済関連法成立

　経済関連の重要法が19日、相次いで成立した。税制改正では個人が住宅を買ったときなどに贈与税を減税するほか、企業の研究開発の税負担を軽くする。国民年金法の改正では、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる。地方の中堅・中小企業の再生を支援する機構を発足させるための企業再生支援機構法は、技術力がありながら多額の負債を抱える企業を支援する。法改正で個人の暮らしや企業経営を下支えし、景気を後押しする。

　税制改正で家計への影響が大きそうなのが贈与税の減税だ。もともと年110万円までの贈与は非課税だが、これを超える部分については、10〜50％の累進税率がかかる。今回は個人が住宅を購入したり、増改築したりするときに限って、期間中に無税で贈与できる500万円分の枠を新たに設ける。
日経より転載