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住宅会社倒産で４９６棟未完成 被害救済へ弁護団

住宅会社倒産で４９６棟未完成　被害救済へ弁護団

　埼玉県川口市の木造住宅建築販売会社「アーバンエステート」の倒産で、首都圏を中心に４９６棟が工事代金を受け取りながら未着工や未完成のままになっていることから、埼玉弁護士会の有志が２日、被害救済弁護団を結成した。役員らへの損害賠償請求や刑事告訴を検討する。

　弁護団によると、同社はテレビＣＭなどで急速に契約を伸ばした。住宅建築では工事代金は数回に分けて支払うのが慣例だが、「工事代金を５％割り引く代わりに、前金を多めに支払ってほしい」と顧客を集めていた。総工費２０００万円の５％を割り引くと持ちかけられて７割を前払いし、着工前に倒産に遭った施主もいるという。

　事業拡大で経営が行き詰まり、５４億８０００万円の負債を抱え、東京地裁から４月に破産開始決定を受けた。４９６棟の工事代金７５億３７００万円のうち３５億２２００万円が支払い済み。うち約４割の１８６棟で１０００万円以上の前払い金が支払われている。

　久保田和志弁護士は「被害状況を把握して法的にどういう手段があり得るのかを検討し、できる限り被害者の力になりたい」と話している。

　埼玉弁護士会は、被害者説明会を７日午後６時３０分から川口市福祉センター青木会館２階市民ホールで開く。問い合わせは、埼玉中央法律事務所（０４８・６４５・２０２６、久保田弁護士）へ。
（2009年6月3日 読売新聞）より転載

マイホーム競売最多 不況で返済行き詰る

マイホーム競売最多　不況で返済行き詰る　旧公庫０８年

2009年6月3日


グラフ

　不況のため住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う人が増えている。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が０８年度に競売にかけた住宅は記録のある０２年度以降で最多となり、東京、大阪、名古屋の各地裁の競売件数も急増。夏のボーナス大幅カットでローン破綻（はたん）が続出する「６月危機説」もささやかれている。

　住宅金融支援機構が朝日新聞の取材に対して明らかにした０８年度の競売件数は、前年度より３５％多い１万６５７７件だった。とくに昨秋から競売件数は急増し、今年３月には昨年９月の約２倍の１８３０件になった。不況で収入が大きく減ったり、勤務先の倒産で失業したりした借り手が増えたためとみられる。

　住宅金融公庫の業務を０７年４月に引き継いだ同機構は、国内の住宅ローン残高（約１８０兆円）のうち２割を占める貸手だ。一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を実施しているが、それでも景気悪化で救済されない借り手が増えている。「競売は民間で売却先が見つからない場合の最後の手段」（広報グループ）と説明する。

　都市部の競売の入札結果を調査している不動産鑑定会社三友システムアプレイザル（東京）のデータでも、０８年度下半期に急増。同機構や民間金融機関分などを合わせた東京、大阪両地裁の競売（入札）件数は前年同期の１．８倍。名古屋地裁でも同１．６倍に膨らんだ。３地裁の合計は約４７００件で、０７年度下半期より約２千件も増えた。

　東京地裁の競売件数でみると、調査を始めた９５年度以降では９８年度が１万２千件余りで最多。金融機関の不良債権処理が一段落したことで０１年度からは減少傾向となり、０７年度には約２８００件になったが、景気の急速な悪化や地価下落もあって０８年度は約４千件と増加に転じた。担保不動産の価値が下落すれば、金融機関は少しでも多くの資金を回収しようとして、競売処分を急ぐからだ。同社の井上明義社長は「競売物件の落札価格が低下し、これが地価下落にも波及して景気の足を引っ張るという悪循環に陥っている。競売処分がさらに増加するのは確実だ」と話す。

　日本経団連の調査では、大企業のこの夏のボーナスの平均妥結額は前年夏より１９．３９％の大幅減。金融・不動産関連業界では、年に２回のボーナス月に通常より多く返済しなければならない借り手が６月で返済をあきらめ、破綻につながる「６月危機」を懸念する声が出ている。（松浦新）
朝日より転載

「家族で食卓」が増加

「家族で食卓」が増加
　県教委は十七日、児童生徒の食生活実態調査（調査時点・昨年十、十一月）の結果を発表、夕食を家族そろって食べる子供の割合が五年前に比べ大幅に増えたことが分かった。食品の産地や安全性などへの関心も高まっている。スポーツ健康課は「自治体や保護者が食育や子供の生活習慣改善に努力した成果」と分析している。

　小学五年生九百人、中学二年生九百人、高校二年生八百人を地域性を考慮して選び、アンケートを実施。前回調査（二〇〇三年）と比較した。

　夕食を家族そろって食べる子供の割合は、小学生62・０％、中学生53・９％でともに前回調査から約20?も上昇。高校生も26・１％から43・０％に増えた。

　食事や買い物などの際に生産地や旬について意識する子供の割合は、小学生で前回比11・２ポイント増の57・１％、中学生で４・２ポイント増の42・７％、高校生で８・９ポイント増の42・８％と、それぞれ上昇。食品に表示された栄養成分を参考にする子供も全年代で上昇しており、食全般について子供の関心が高まっていることがうかがえた。

　一方で中学生のダイエット経験者の割合が高まったほか、間食を毎日食べる高校生が五割を超えるなど、懸念される変化もあった。生活習慣に関する質問で、午前零時前に寝る高校生は35・７％から24・７％に減った。

　県は〇六年、朝食を毎日とる子供の割合などの数値目標を盛り込んだ「ぐんま食育こころプラン」を策定、教員向けの手引書などを作成し食育の普及を強化。各市町村教委も、起床時間や朝食の摂食状況などを保護者に記入してもらうカードを作ったり、学校給食を教材に食育を推進してきた。
上毛新聞より転載

追加景気対策１５兆円、住宅向け贈与６１０万円非課税も

追加景気対策１５兆円、住宅向け贈与６１０万円非課税も

　政府・与党は８日、追加景気対策をまとめた。

　対策実施のための２００９年度補正予算に盛り込む実質的な財政支出額は約１５兆円で補正予算として過去最大となる。対策全体の事業規模は民間金融機関の住宅ローンに公的保証をつけるなど約５６兆５０００億円に上った。政策減税では、贈与税を２０１０年までの時限措置で住宅購入・改修時に限って年６１０万円まで非課税とする。公明党が主張していた、就学前３年間の幼児を対象に年３万６０００円支給する「子どもと家族応援手当」も０９年度に限り実施する。

　９日に与党内の了承を取り付けて１０日に正式決定し、２７日にも０９年度補正予算案と税制改正関連法案を国会に提出する方針だ。

　自民、公明両党の政調幹部らは８日、財務省などを交えて断続的に調整を進めた。この結果、公共事業の前倒しとして整備新幹線や羽田空港滑走路の延伸などに約２０００億円配分することになった。公立学校への耐震化工事や太陽光発電施設の整備などを進める「スクール・ニューディール」構想に５０００億円を計上。雇用調整助成金の拡充などの雇用対策に１兆９０００億円、農林水産業対策に１兆円を充てた。

　減税では〈１〉贈与税で現行の非課税枠（年１１０万円）に加え１月から来年１２月までの２年間、住宅取得に限り年５００万円の非課税枠を上積みする〈２〉中小企業の交際費課税の軽減対象額を上限４００万円から６００万円に引き上げる〈３〉企業の研究開発投資の税額控除限度額を時限的に引き上げる ――の３点を盛り込んだ。

　また、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、テレビの買い替え支援として、購入額の最大１３％を次回の製品購入にあてることができる「エコポイント」で与える。補助対象となるのは３０万円までで、補助額は最大で３万９０００円となる。先着１５００万台が対象で、必要予算は２０００億円程度を見込んでいる。

　公明党が主張していた社会保障関連政策では、乳がんと子宮頸(けい)がんの検診費用を一定の年齢に達した女性に対し１回に限り無料にすることも盛り込まれた。
（2009年4月9日03時02分 読売新聞）より転載

これから住いも宇宙!?

欧州の男性6人、「火星飛行」実現目指し105日間の隔離生活

4月1日12時10分配信 ロイターより転載

欧州の男性6人、「火星飛行」実現目指し105日間の隔離生活

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　３月３１日、欧州の男性６人が「火星飛行」の実現目指して１０５日間の隔離生活へ。写真は模擬宇宙船に乗り込むボランティアたち（２００９年　ロイター/Alexander Natruskin）
　［モスクワ　３１日　ロイター］　ロシア、ドイツ、フランス出身の男性ボランティア６人が３１日、「火星への飛行」シミュレーションのため、１０５日間の隔離生活をスタートした。
　これは、ロシアの宇宙当局ロスコスモスと欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が共同で行う実験。
　６人の「クルー」は取材のカメラに手を振った後、模擬宇宙船に乗り込んだ。
　火星への飛行期間は、現在の宇宙船で５００日以上かかり、年内にはそれを念頭に入れた５２０日間のシミュレーション実験も予定されている。
　ロシアの当局者は、火星への飛行が２０３０年には実現する可能性があるとしている。