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消費税上げ含む税制改革計画、首相が与党に作成指示

消費税上げ含む税制改革計画、首相が与党に作成指示

　麻生首相は２３日、自民、公明両党に対し、将来的な消費税率の引き上げを念頭に、税制改革の工程表作成を指示した。

　新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を維持するのが狙いだ。消費税率は、３年後の２０１１年以降の引き上げを想定していると見られる。

　首相は２３日夕、自民党の保利、公明党の山口両政調会長と首相官邸で会談し、「消費税から逃げない」と述べ、消費税の扱いを含めた工程表作成を指示した。その後、首相官邸で記者団に、「景気が立ち直ってきた時には、消費税を含めて考える」と語った。

　首相はこれまで、「将来の消費税率引き上げは避けて通れない」と述べる一方、３年間は税率を据え置く考えを示しており、工程表もこうした意向が反映されるとみられる。

　◆経済対策の骨格提出◆

　自民、公明両党は所得税・住民税の定額減税などを柱とする新たな経済対策の骨格をまとめ、首相に提出した。

　首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、減税額の上限が過去最大の５００万円程度となるよう拡充して実施することを求めた。減税措置は０８年末に切れる予定で、現在は１６０万円が上限となっている。

　首相はこのほか、０９年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、国の特定財源分（約３兆３０００億円）から地方に１兆円を交付することも指示した。

　新たな経済対策は３０日に最終決定し、首相が記者会見で発表する。定額減税は２兆円規模となる見込みだ。
（2008年10月24日03時01分 読売新聞）より転載

「エクスパック」を悪用、振り込め被害が急増中 !

「エクスパック」を悪用、振り込め被害が急増中

　郵便事業会社の小型小包「エクスパック」を悪用した振り込め詐欺の被害が、今年１〜８月に少なくとも１１９３件に上り、昨年同期（７２９件）の１・６倍に増えたことが警察庁のまとめでわかった。

　被害者が誰とも対面しないよう郵便ポストから私設私書箱に送らせる手口で、警察が振り込め詐欺対策でＡＴＭ（現金自動預け払い機）の警戒を強めた今春から急増している。郵便事業会社は防止策として、パックの表面に大きな注意書きを載せることを決めた。

　エクスパックは２００３年１０月から始まったサービス。専用封筒（縦３４センチ、横２５センチ）をポストに投函(とうかん)すれば、原則、翌日に指定先に配達される。料金は一律５００円で、ホームページ上で配達状況を確認できることから、インターネットオークションで利用されることも多い。

　専用封筒は全国の郵便局のほか、一部のコンビニエンスストアでも販売している。料金の５００円を払って専用封筒を購入すれば切手は不要で、本来は現金を送ることはできないが、品名に「書類」と書かれれば「現金が入っていても確認しようがない」（郵便事業会社）のが現状だ。

　振り込め詐欺に悪用されるケースが目立ち始めたのは昨年半ばごろからで、今年２月に１２７万円をだまし取られた静岡県袋井市の男性会社員（３７）の場合、詐欺グループからエクスパックを購入するコンビニエンスストアまで指定されていた。

　同じく６月に５０万円の被害にあった福島県西郷村の女性会社員（３９）は、詐欺グループからエクスパックの品名の欄に「書類」と書くよう命じられたうえ、郵便局の窓口ではなく郵便ポストに投函するよう指示されていた。

　警視庁が先月、エクスパックを利用して振り込め詐欺を繰り返していたとして逮捕した詐欺グループ１２人は「融資の前に保証金が必要」などと持ちかけ、他人名義の私設私書箱にエクスパックを送らせており、リーダーの男（２９）は「これまでに１億円をだましとった」などと供述しているという。

　全国の警察は今年６月以降、振り込め詐欺の送金手段の８割近くを占めていたＡＴＭの警戒や不正口座の監視を強化しており、被害者がＡＴＭを使って送金するケースは２月の１６６１件に比べ、８月は７８０件まで減少した。

　警察庁は、ＡＴＭや銀行窓口での送金のほか、郵送などを使った手口も振り込め詐欺の一種としている。このうち、エクスパックを悪用した被害は、０４年はわずか２５件だったのに対し、昨年は１２０３件に上り、今年に入ってからは５月に１９８件、８月も２３１件を記録するなど同月末までに速報値で１１９３件に急増した。

　郵便事業会社は「詐欺行為に使用されることは残念」（渉外広報部）としている。専用封筒に小さく記載している注意文「現金を送ることはできません」の「現金」部分を、赤字で大きく目立たせるよう年内にもデザインを変更する。
（2008年10月7日03時02分 読売新聞）より転載

前橋市教委、学校選択制を廃止

前橋市教委、学校選択制を廃止
　前橋市教育委員会は二十六日開き、小中学校の「学校選択制」を二〇一一年度から原則廃止することを決めた。現行は自宅からの距離が小学校で四キロ以内、中学校は六キロ以内であれば通学区域外の小中学校を選べるが、決定は通学区域の指定校入学を基本とした。児童生徒数に極端な偏りが生じ、地域との関係の希薄化が指摘されたため。　県教委によると、県内では高崎市や館林市など九市町村で学校選択制を導入しているが、廃止は初めて。前橋市の制度は、選択の自由度が県内で最も高いとされている。

　制度廃止は、導入後に少子化や宅地開発などの影響もあり、特定の学校で極端な増減が生じたため。生徒数が半減した中学もある。減少した学校では部活に支障が出たり、教師の数が少なくなるため教科担任制の維持が難しくなるなどの弊害が生じた。また、子供が地元の学校に通わないことで、地域の行事に参加しにくくなるなど、地域とのかかわりが薄れる懸念が高まっていた。

　選択制は原則廃止だが、「より近い学校に通えるという一定の成果もあった」（市教委）として特例を設けた。自宅から指定校までの直線距離が小学校は一・五キロ、中学校では二キロを超え、希望する学校の直線距離が指定校までの直線距離の二分の一以下の場合は希望する学校に通学できるようにする。

　また、学校選択制を利用して入学した兄や姉が在学していれば、弟や妹は同じ学校に入学可能。学校選択制を使って小学校に入学した児童は、その小学校の通学区域の中学に進学できる。

　同市は〇四年度に「特色ある学校づくり」を推進しようと学校選択制を導入。初年度に小中学校合わせて百六十人（入学者全体の３・21％）だった利用者は、本年度は四百二十一人（７・56％）に増えた。
上毛新聞より転載

コロナ製ストーブ、６３６万台の給油タンクをリコール

コロナ製ストーブ、６３６万台の給油タンクをリコール

　経済産業省は１７日、住宅設備機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）製の石油ストーブと石油ファンヒーター用の給油タンク約６３６万台のリコール（無償点検・修理）を発表した。

　重大な製品事故の報告がメーカーに義務付けられた昨年５月以降、リコールになった台数としては最多。

　同省によると、リコールの対象は１９８７年〜２０００年に製造されたワンタッチ式給油タンクで、商品名は「よごれま栓タンク」。タンクの給油口のふたの留め具とピンがかみ合いにくく、逆さにした時にふたが開き、灯油がこぼれてストーブの火に引火する恐れがある。

　昨年５月以降、このタンクを使用するストーブとファンヒーターで計８件の火災が発生し、同１２月には新潟県で、今年２月には愛知県でそれぞれ１人が死亡している。このうち昨年１２月の京都府の火災は、タンクを逆さにして石油ストーブに戻す際にふたが開いて灯油がこぼれ、ストーブの火に引火したのが原因とみられ、同省は残る７件についても、ふたが開いて灯油に引火した可能性があると見て調べている。

　２００１年以降に製造されたタンクは留め具とピンがかみあって完全にロックされる構造になっている。

　コロナでは「暖房器具を使う冬場を前に、安心してストーブを使って頂くためにリコールを実施することにした」と説明している。問い合わせは同社（０１２０・６２３・２３８）。
（2008年9月17日21時59分 読売新聞）より転載

立体交差道路で県 冠水懸念の23カ所点検

立体交差道路で県 冠水懸念の23カ所点検
　栃木県で八月に集中豪雨のため冠水した道路に車が水没し女性が死亡した事故を受け、県は地表より低い位置にあり冠水の危険性がある立体交差道路（道路アンダーパス部）について緊急点検を実施、十二日に結果を公表した。調査対象の二十三カ所のうち、一カ所で排水ポンプの機能が低下していたほか、冠水への注意を促す標識が整備されてない実態も判明。これを受けて、県は安全対策に乗り出すことを決めた。

　今回調査したのは、県が管理する国道や県道にある二十三カ所の道路アンダーパス部。内訳は、七カ所が車道、十六カ所が歩道となっている。

　調査の結果、十一カ所に設置されている排水ポンプのうち、桐生市相生町二丁目の国道１２２号とＪＲ両毛線の交差部で、車道のポンプが老朽化により機能が低下していたことが分かった。冠水の危険性について注意を促す標識もほとんどの場所に設置されてなかった。

　県は冠水被害を防ぐため、この排水ポンプ施設を更新するほか、すべての場所に冠水注意標識を新設することを決めた。また、水位が上がったら自動的に警告などを出す自動冠水表示板を未設置の車道四カ所に設置する。

　排水ポンプや排水路は十年に一度の大雨が道路アンダーパス部に降ることを想定して設計されているが、周囲からの水の流れ込みは計算されていないという。県道路企画管理課は「ポンプなどでは限界がある。関係機関と協議することが必要」としている。
上毛新聞より転載