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クールビズ「２８度では能率低下」…日本建築学会調査

クールビズ「２８度では能率低下」…日本建築学会調査

　地球温暖化対策として、夏場を軽装で過ごす「クールビズ」。

　冷房温度を２８度と高めに設定し、省エネを図る取り組みで、年々広がっているが、日本建築学会のチームによる最近の研究で、軽装だけでは暑さで仕事の能率が落ち、経済損失にもつながる場合もあることがわかってきた。

　専門家は「換気や送風を組み合わせ、作業能率を下げない省エネ方法が必要だ」と提言している。

　クールビズは、６〜９月に「ノーネクタイ、ノー上着」で職場の消費電力を減らす運動。環境省が２００５年に提唱した。２８度は建築物衛生法の定める執務室の上限温度だが、作業の能率への影響は不明で、日本建築学会は０６年から科学的検証を進めてきた。

　神奈川県の電話交換手１００人を対象に１年間かけた調査では、室温が２５度から１度上がるごとに作業効率が２％ずつ低下した。

　東京都内の官庁のオフィスではクールビズを導入後、消費電力が以前より１１・９％減ったが、調査すると、室温にムラがあり、３０度に達する席もあって働く人の不満は高かった。３〜６席に１台の大型扇風機を運転すれば、体感温度が下がって能率は維持され、電力消費は以前の１０・２％減と、さほど変わらなかった。

　チームの田辺新一・早稲田大教授（建築環境学）が、平均賃金などから試算すると、冷房の設定が２５度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス１平方メートルあたり約１万３０００円の損失が出る。
（2008年7月18日14時34分 読売新聞）より転載

消費税引き上げ「２、３年単位で考えている」…首相会見

消費税引き上げ「２、３年単位で考えている」…首相会見

　福田首相は２３日、通常国会閉幕を受けて首相官邸で記者会見し、消費税率の引き上げについて「２、３年とか長い単位で考えている」と述べ、今年の税制改革で２００９年度からの引き上げを決めるのは困難との見方を示した。

　首相は今月１７日、主要８か国（Ｇ８）通信社のインタビューで消費税率引き上げ問題について、「決断していかなければならないとても大事な時期だ」と述べていた。首相はこの発言について、「方向性はそういうことだ」と述べ、将来的な税率引き上げは避けられないとの認識を改めて示した。

　ただ、「社会保障国民会議も（議論）しているし、（役所の）『無駄ゼロ』の取り組みもしている。そういう成果を見つつ取り組んでいく。景気がどうなるかも無視し得ない問題だ。そういうことを踏まえ、総合的に考えるが、それはもう少し先の段階だ」と指摘した。
（2008年6月23日21時12分 読売新聞）より転載

「１０年過ぎたら要注意」照明器具から発煙相次ぐ

「１０年過ぎたら要注意」照明器具から発煙相次ぐ

　購入から年数がたって安全性が低下する「経年劣化」のため、家庭用の照明器具から発煙する事故が相次いでいる。

　経済産業省や業界団体は「照明器具は１０年が過ぎたら要注意。寿命が来たら新しい製品に交換して」と呼びかけている。

　経産省製品安全課によると、メーカーに重大な製品事故の報告を義務付けた「改正消費生活用製品安全法」が昨年５月に施行されて１年間で、経年劣化による照明器具の火災の報告は６件あった。昨年５月には東京都の民家で照明が徐々に暗くなり、「ポン」という音と同時に発煙する事故が発生。８月にも、滋賀県で点灯して１時間ほどたった照明器具から煙が出る事故が起きたという。絶縁体やコンデンサーが古くなったことが原因だった。

　日本照明器具工業会（東京）によると、照明器具は１日１０時間使用した場合、１０年が寿命の目安。同工業会では「スイッチを入れても時々点灯しないことがある」「プラグ、コードなどが異常に熱い」などの点検項目を記した「安全チェックシート」をホームページに掲載している。

　経産省は今年５月、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすため、エネルギー効率の悪い白熱電球の生産・販売を２０１２年末までに自主的にやめるように産業界に要請、電球型蛍光灯の普及を進めている。同省製品安全課は「電球型蛍光灯に取り換える時には、照明器具にも不具合があったり１０年を過ぎていたりしていないかチェックを」と話している。
（2008年6月22日03時02分 読売新聞）より転載

消費税引き上げ時、軽減税率導入検討を…自民財革研が提言

消費税引き上げ時、軽減税率導入検討を…自民財革研が提言

　自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は１１日、現在５％の消費税率を引き上げる際は、食料品など生活必需品に軽減税率を導入するかどうか検討する必要があるとする提言をまとめた。

　財政改革研究会は昨年１１月、消費税を社会保障給付に全額充当する「社会保障税」（仮称）としたうえで、「（２０１０年代半ばまでに）税率を少なくとも１０％程度にまで引き上げることが必要となる」との報告をまとめている。

　今回の提言では、税率の引き上げで低所得者の負担が増すことへの配慮として、軽減税率導入の一方、「高所得者に対する所得課税や資産課税の強化も合わせて検討する必要がある」と提案した。

　また、個人消費の冷え込みなど景気への悪影響をなるべく小さく抑えるため、税率引き上げを「段階的に実施していくことも考えられる」と記した。

　当面の引き上げ幅については提言で明示せず、０９年度税制改正に向け党税制調査会で検討するよう求めた。

　与謝野会長は１２日に福田首相へ報告書を提出し、政府が６月末に決定する「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００８」や、７月から始まる党税調での税制改革論議に反映するよう求める。
（2008年6月11日19時56分 読売新聞）より転載

サマータイム１０年にも、排出量取引も導入…首相表明へ

サマータイム１０年にも、排出量取引も導入…首相表明へ

　福田首相が９日に日本記者クラブで発表する地球温暖化対策に関する新たな指針の全容が７日、明らかになった。

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向けて検討してきたもので、焦点となっている、温室効果ガスの排出枠を、企業間で取引する排出量取引制度について、国内で導入する方針を初めて明確に表明する。導入に向け、今年秋から産業・金融界に呼びかけ、大規模な試行実験を行う計画を打ち出す。

　また、夏季に時間を１時間早めるサマータイム制度を、２０１０年にも導入することを目指す考えを表明する。

　新たな指針は、サミット議長国を務める日本の首相として、「低炭素社会」実現に向けた包括的な提案をするもので、国内外の議論を主導するのが狙いだ。

　首相は９日、排出量取引について、「制度の問題点の列挙に時間を費やすのでなく、日本自ら積極的に国際ルールの設定に参画する考えから、『日本型の取引制度』導入に向け、今年秋から大規模実験を行う」と表明する。

　また、２０５０年までのガス排出量を、「現状より６０〜８０％削減する」との長期目標を明示する。一方、２０〜３０年ごろまでのガス削減の中期目標については、０５年を新たな基準とし、日本がどこまで削減が可能かを示す「試算値」を紹介する予定だ。

　温室効果ガス排出量に関する２０〜３０年ごろまでの国別の中期目標設定は、１３年からの「ポスト京都議定書」の国際的枠組み作りで最大の焦点となっている。首相は日本独自の「試算値」を初めて公表し、議論に弾みをつけたい考えだ。

　サマータイムは職場や学校で始業・終業時間が早まる分、省エネにつながるとされる。
（2008年6月8日03時08分 読売新聞）より転載