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太陽光発電設置者、環境意識「変わった」81％ 住環境研

太陽光発電設置者、環境意識「変わった」81％　住環境研

　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究部門、住環境研究所（東京・千代田）は、太陽光発電システムを採用した同社の住宅入居者の環境意識と行動についての調査をまとめた。太陽光を採用して環境意識や行動が変わった人は44％で、03年の前回調査に比べて倍増。「やや変わった」を加えると81％に達した。太陽光搭載住宅に住むことで、省エネなどへの関心や実践度が高まっているようだ。

　太陽光発電採用後の環境配慮実践度でみると、一般層に比べて「節電をいつでも行っている」という回答が８ポイント上回る34％、「家電製品購入時、省エネ性を考慮」は14ポイント上回る36％、「古紙、ペットボトルなどはリサイクルに回している」は17ポイント上回る65％だった。

[2月3日/日経産業新聞]より転載

温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円

温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円

　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。
（2009年10月27日21時59分 読売新聞）より転載

外洋での「風力発電」、東電が国内初実験へ

外洋での「風力発電」、東電が国内初実験へ

　東京電力は１７日、外洋上での風力発電を実用化するための実証実験を東京大学と共同で始めると発表した。

　外洋での実験は国内初で、今月から２０１４年３月まで行われ、総事業費は１３億３０００万円となる。

　実験では千葉県銚子市の南約３キロ沖（水深１０〜２０メートル）に基礎を造り、風の状況を観測する高さ約８０メートルの鉄塔を設置する。天候により変化する風や波のデータなどを集積した上で、数年後に設置場所に適した風力発電施設を建設する予定だ。

　外洋は陸地や海辺よりも風が強く、風力発電に適しているとされている。地球温暖化対策としても注目されており、欧州では２００８年末時点で１４０万キロ・ワット以上の外洋風力発電の施設が稼働している。
（2009年8月17日18時35分 読売新聞）より転載

日照不足＆豪雨、３０年に１度の「異常気象」

日照不足＆豪雨、３０年に１度の「異常気象」

　気象庁は３日、７月の天候について、北日本を中心として全国的に降水量が多く日照時間の少ない日が続き、約３０年に１回の「異常気象」であるとの見方を示した。

　同庁によると、北日本（北海道・東北地方）の太平洋側で７月の降水量が平年の２０９％となり、統計をとり始めた１９４６年以降で最多だった。

　日照時間は、北日本と西日本の日本海側で過去最少を記録。集中豪雨が起きた７月下旬の西日本の日本海側では、平年に比べて３・５倍の降水量となった。

　同庁でこの日開かれた臨時の専門家会議は、日本付近を東に吹くジェット気流が平年より８００キロ・メートルほど南下し、太平洋高気圧が張り出せない状態が続いたのが異常気象の原因と分析した。会長の木本昌秀・東京大学教授は「エルニーニョ現象などによる海面水温の上昇が、日本付近の不順な天候を固定化したのではないか」と話している。

　同庁は、８月以降も南から湿った大気が日本列島に入りやすい状態が続くとみており、「とくに西日本で局地的な集中豪雨に警戒が必要」と呼びかけている。
（2009年8月3日20時52分 読売新聞）より転載

太陽光発電 高値買い取りを普及のテコに（6月7日付・読売社説）

太陽光発電　高値買い取りを普及のテコに（6月7日付・読売社説）

　クリーンなエネルギーの一番手とされる太陽光発電の人気復活の決め手になるのではないか。

　太陽光を使って一般家庭が発電した電気を、これまでより高い価格で電力会社に買い取らせるための法案が今国会に提出されている。

　日本はかつて、世界一の太陽光発電国だったが、ドイツやスペインに抜かれた。

　巻き返そうと政府は、太陽光発電を２０３０年までに４０倍にする目標を掲げている。

　すでに動き出したほかの支援策と合わせれば、太陽光発電装置を設置する“割高感”はかなり解消されそうだ。法案成立を急ぎ、普及のきっかけとすべきである。

　国内の太陽光発電装置は、出力の平均が３・５キロ・ワット程度で、工事費を含む設置費用は約２５０万円かかる。晴れた日の日中など、自宅で使用するより多く発電した分は、電力会社に買ってもらう仕組みになっている。

　だが、売電単価は電気料金と同じ１キロ・ワット時あたり、２３円〜２４円に抑えられており、装置を設置しても、もとを取るのに３０年近い年月が必要とされていた。

　このため、新制度では売電単価を２倍に引き上げる。一方で、装置に対する補助金の支給も今年から始まっており、出力１キロ・ワットにつき、７万円を政府が出す。

　これに上乗せする自治体も多く、東京都なら同じく１０万円で、さらに区が追加支援している。

　売電単価引き上げと設備に対する補助金を合わせれば、都内の場合、１１年から１２年程度で投資分が回収できる計算という。これなら、太陽光発電に取り組んでみる気にもなるのではないか。

　ただし、問題もある。売電単価の引き上げは、電力会社にとってコスト増の要因だ。その分は電気料金への転嫁が認められ、一般家庭で最大、月１００円程度の値上げになるという。

　太陽光発電に無縁の家庭にとっては、見返りなしの負担増であることを忘れてはならない。

　売電単価については、ドイツのように７０円程度にまで引き上げ、発電した電気をすべて買い取らせるべきだ、とする主張がある。家庭用燃料電池などで発電した電気の買い取りを求める声もある。

　こうした要望が実現した場合、電気料金がさらに値上げされるのは必至だ。そうした負担を強いていいものかどうか。

　買い取り制度のさらなる拡大には、税金による負担の是非を含め、より広範な議論が欠かせまい。
（2009年6月7日01時51分 読売新聞）より転載