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国際宇宙ステーション 裂け目は意外に重症?

2007年11月02日13時20分

 米航空宇宙局(NASA)は1日、国際宇宙ステーション(ISS)の太陽電池パネルに裂け目が入った問題で、修理のための船外活動を3日に実施すると発表した。

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太陽電池パネルにできた裂け目=NASA提供

 現状でも設計の97%の電力が得られるが、このままでは裂け目が広がる恐れがあり、12月の欧州実験棟設置、来年2月からの日本実験棟「きぼう」建設が難しくなるとして、ドッキング中のシャトル・ディスカバリーの残りの主要作業をすべて中止し、パネル修理に全力をあげることにした。

 裂け目はISSの左舷端の太陽電池パネルの2カ所で、大きい方は約75センチ。ISSの中心部から最も遠い位置にあるため、ISSのロボットアーム(全長17.6メートル)に、ディスカバリーが搭載している延長用アーム(同15メートル)を取り付け、先端に飛行士が乗って作業する。作業の安全確認のため、実施を当初予定の1日から先送りした。

 アルミの針金や接続用のボルトなどを使って裂け目をふさぐという。 朝日より転載

海面温度の異常上昇、世界で初めて予測に成功

 海洋研究開発機構は24日、今秋発生したインド洋と太平洋の海面温度の異常上昇を、世界で初めて予測することに成功したと発表した。

 いずれも、世界規模の異常気象を起こす数年に一度の現象で、今後の長期の気候変動予測に役立ちそうだ。

 予測に成功したのは、インド洋の「インド洋ダイポールモード現象」と太平洋の「ラニーニャ現象」。インド洋ダイポールモード現象は、インド洋東部海域の海面温度が通常よりも低くなり、西部海域では上昇。ラニーニャ現象は、東太平洋の海面温度が下がり、インドネシア付近の海域では上昇する。アフリカ東部には洪水、米国西海岸などが乾燥するなどの異常気象をもたらす。

 同機構は、過去約50年の海面温度などのデータを基に開発した予測モデルを使用。今年4月に人工衛星で観測した海面温度を入力し世界有数のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」で5〜7か月後の海面温度の変化を見たところ、2つの現象が発生するとの予測を得た。

 実際、今年9月の人工衛星観測で、両現象の同時発生が40年ぶりに確認され、モデルの精度の高さを実証した。
(2007年10月24日20時48分 読売新聞)より転載

荒川決壊160万人被害、銀座水深2m…中央防災会議想定

 国の中央防災会議の専門調査会は23日、200年に1度の大雨で荒川が決壊した場合、埼玉県川口市や東京都足立区などを中心に、最悪で約160万人が暮らす地域で浸水被害が出るほか、都内では銀座で約2メートルの浸水が予想されるとの浸水想定をまとめた。

 今回の想定は、荒川の堤防で破堤する可能性がある25地点を選び出し、被害が大きくなる6ケースについて、被害を受ける地域に住む人口や床上浸水棟数、浸水の深さなどをまとめた。

 このうち、居住人口別で最も被害が大きくなるのは、川口市元郷付近の荒川左岸で堤防が決壊したパターン。

 同市や埼玉県戸田市、足立区などの広い範囲で浸水して約160万人に影響が出るほか、床上浸水は約53万棟に達する見込み。足立区が浸水するのは破堤から6時間後で、24時間後には葛飾区でも浸水するという。

 また、荒川右岸の北区岩淵町付近で破堤した場合、東京都心も浸水し、最も深いところで中央区銀座の約2メートル、千代田区丸の内でも約1メートルに達する見込みという。被害を受ける居住人口は約130万人だが、都心は昼間人口が多いため、実際に影響を受ける人数は大幅に増えるとみられる。

 中央防災会議では、2005年の米ハリケーン・カトリーナによる高潮被害など、地球規模で水害被害が目立つため、昨年8月に「大規模水害対策に関する専門調査会」を発足させた。同調査会では今年度中にさらに詳細な被害想定をまとめたうえで、対策を検討する。
(2007年10月24日1時3分 読売新聞)より転載

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かぐや、月上空100キロに 周回軌道から観測開始へ

2007年10月21日19時11分

 宇宙航空研究開発機構は21日、月探査機「かぐや」を月を回る観測軌道に投入することに成功したと発表した。12月中旬までに14種類の搭載機器を点検し、アポロ以来の大がかりな観測を始める。

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観測軌道に入る途中、月の上空約120キロから撮影した月面。手前は「かぐや」=宇宙機構提供


「かぐや」と子衛星の周回軌道

 かぐやは、今月5日に月を大きく回る軌道に入り、子衛星「おきな」と「おうな」を切り離した後、高度を下げて月との距離を縮めていた。

 18日に地球からの指令を受けて、月の北極と南極の上空を結ぶ高度80〜120キロの軌道に入った。今後1年間、約100キロの高度を2時間ほどで1周しながら観測を続ける。

 重力場の影響を受ける低い高度を利用し、月内部の構造を調べたり、岩石の分布やクレーターの形などを調べたりする。ハイビジョンカメラで「地球の出」も撮影する予定だ。

 中国は、かぐやのライバルとなる月探査機「嫦娥」を24日にも打ち上げるとみられる。米国やインドも無人探査機の準備を進めており、かぐやが月探査ラッシュの火ぶたを切ることになる。

 宇宙機構の滝沢悦貞・プロジェクトマネージャは「とても大きなハードルを越えた。新しいデータを社会に出すのがゴールなので、気持ちを新たにしたい」と話した。 朝日より転載

アジアのNOx排出量、四半世紀で3倍 環境研など推計

2007年10月13日23時31分

 光化学スモッグの原因になる大気汚染物質のひとつ、窒素酸化物(NOx)の排出量が、アジア地域でこの四半世紀ほどで約3倍に増えた、という推計結果を国立環境研究所が発表した。

 海洋研究開発機構や九州大、総合地球環境学研究所と協力してアジア24カ国の人口や燃料消費、車の台数などから算定した。80年〜03年でアジア全体の燃料消費量が2.3倍に増えたのに伴い、NOx排出量は2.8倍になった。中でも中国の増加は約4倍に達し、最も大きかった。この間、日本の排出量はほぼ横ばいだった。

 00年のNOx排出量はアジア全体で年間2510万トン。うち中国が45%、インドが19%を占めた。石炭火力発電や、自動車などの石油燃焼が大きな原因としている。

 ただ、たとえば中国のエネルギーの統計資料では国全体の数字と省別の合計の数字が食い違う場合があるなど、発展途上国の統計データには先進国に比べると不確実な部分も含まれるという。

 環境研の大原利真・広域大気モデリング研究室長は「中国ではとくに00年以降の排出が多い。20年には、00年時点の2倍以上に増える可能性がある」といっている。 朝日より転載


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