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宇宙環境に影響される地球環境

氷河期サイクル、公転軌道変化に伴う日射量増減きっかけ

2007年08月24日14時36分

　地球でほぼ１０万年周期で起きる氷期と間氷期のサイクルが、地球の公転軌道の変化などで生じる日射量の増減に連動して起きていることを、国立極地研究所や東北大などの研究チームが突き止めた。今後の気候変動を予測するのに役立ちそうだ。２３日発行の英科学誌ネイチャーに発表した。

　極地研の川村賢二助教らは、９０〜９６年に南緯７７度の南極のドームふじ基地で、深さ２５０３メートル分の氷床コアを採取、氷の中に残る過去約３６万年分の気泡（空気）を分析、当時の雪の温度と二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の変動を推定した。

　一方、他の惑星の引力の影響で、数万年単位で変化する太陽からの距離や地球の地軸の傾きから、北半球の日射量の変動を割り出した。北半球の日射量が増大する時期に南極の気温とＣＯ２濃度が上昇するなど、日射量変動とコア分析で推定した雪温やＣＯ２濃度の変動がよく一致した。

　この結果は、氷期と間氷期が、地球の公転の変化などによる北半球の夏の日射量の変動をきっかけにして起きるとした「ミランコビッチ理論」を具体的データで裏付けたことになる。
朝日より転載

自然状態評価を世界に先駆け実施へ、国家戦略の柱に

自然状態評価を世界に先駆け実施へ、国家戦略の柱に

　環境省は２２日、森林や水産物、遺伝資源など、劣化が進む国内の自然状態に関する総合評価を世界に先駆けて実施し、貴重な生物種がすむ地域を「生物多様性ホットスポット」として選定することを決めた。

　同日公表した「第３次生物多様性国家戦略」案の中で、目玉プロジェクトとして位置づけた。

　生物多様性に関する評価としては、９５か国の専門家が世界的な自然の悪化状況などを調べた国連の「ミレニアム生態系評価」（２００５年）があるが、国レベルで独自の総合評価を行うのは初めて。１０年に名古屋市での開催をめざす「生物多様性条約締約国会議」で、リーダーシップを発揮する狙いがあり、他の先進国に同様のプロジェクトを呼びかけるほか、アジア各国には技術支援する方針だ。

　評価に際しては、さまざまな動植物からなる自然環境（生物多様性）をどのような視点で評価するのが良いか、分かりやすい指標を設定したうえで、指標ごとに科学的なデータをまとめる。来年から作業を始め、１０年の締約国会議で評価結果を報告する予定だ。

　国家戦略はこのほか、＜１＞衛星データや実地調査で国内の自然の保全状態を監視する「生態系総合監視システム」の構築＜２＞海の生物多様性を守る制度の検討＜３＞温暖化の影響を減らすため森林保護を進める――などを提案。閣議決定を経て、１１月上旬に正式決定する。
（2007年8月22日21時25分 読売新聞）より転載

将来的には電動カーに給電!

エンジン切っても冷暖房、トラック給電システムを共同開発

　仮眠・休憩のためエンジンを止めた長距離トラックの車内で冷暖房を使える電力供給システムを、東京電力と日野自動車が共同開発した。

　全国７か所のトラックステーションにトラックに電力を供給する「給電スタンド」を近く設置し、サービスを始める。

　休憩中にエンジンをかけ続けるために排出される二酸化炭素を削減でき、１時間の電気代もアイドリングによる燃料代の半分の約７０円程度で済むという。

　東電は、１基でトラック２台が利用できる給電スタンドを神奈川県大和市や大阪府寝屋川市などのトラックステーションに計５０基設置する。給電スタンドでは、専用のカードをかざすと扉が開いてコンセントが現れる。日野が発売するトラック専用装置のコードをつなぐと、車内の冷暖房やテレビなどのための電力が得られる仕組みだ。

　専用装置は１台数十万円。将来的には、高速道路のサービスエリアや道の駅などにも設置場所を拡大したい考えだ。
（2007年8月19日23時13分 読売新聞）より転載

北極海の海氷、衛星観測史上最小に…予想超す温暖化進行

北極海の海氷、衛星観測史上最小に…予想超す温暖化進行

　海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構は１６日、衛星による観測で、今夏の北極海の海氷面積が史上最小を記録したと発表した。

　１５日に観測した海氷は、５３０・７万平方キロ・メートルで、２００５年９月の過去最小記録（５３１・５万平方キロ・メートル）を下回った。

　これは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第４次評価報告書の中で予測した約３０〜４０年後の北極の状態に近く、温暖化の速度が従来の予想をはるかに上回っている可能性があるという。今夏は、海表面の水温も、氷点下０・８〜０・６度と、２０００年以降では最高を記録した。

　海氷の減少は９月中旬まで続き、海氷面積はさらに減り続ける見通し。

　両機構は１９７８年から、衛星や船舶を使って北極海の氷を観測してきた。史上最小となった原因については、昨冬、海氷が出来始めた時期が遅く、もともと氷が薄かったために、平年より早い時期から氷が減少、太陽光を反射する氷がなくなったことで、海水が太陽熱を余計に吸収するなどの連鎖が起きたと見ている。シベリア沖には低気圧が発生、強い風が多くの氷を大西洋に追いやったのも一因という。

　ＩＰＣＣは、今夏の北極の最小海氷面積を約７５０万平方キロ・メートル、２０４０年で約５５０万平方キロ・メートル、２０５０年で約４５０万平方キロ・メートルと予測。米国の研究機関などが、実態は予測値よりも３０年進んでいると指摘していた。
（2007年8月16日22時12分 読売新聞）より転載

バイオ燃料に優遇税制、混合分をガソリン税免除に

バイオ燃料に優遇税制、混合分をガソリン税免除に

　経済産業省は、地球温暖化対策につながるバイオ燃料の普及を後押しする新たな優遇税制を、来年度にも導入する方針を明らかにした。

　ガソリンにバイオ燃料を混ぜた場合、バイオ燃料分のガソリン税を免除する。同省と農林水産省、環境省が共同で来年度の税制改正要望に盛り込み、政府税制調査会で本格的に検討される見通しだ。自動車などの運輸部門で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らすため、税制面で支援する。

　具体的には、バイオ燃料をガソリンに混ぜた場合、１リットル当たり５３・８円のガソリン税（揮発油税と地方道路税）を、軽油に混ぜた場合は同３２・１円の軽油引取税を、それぞれバイオ燃料分について非課税とする方針だ。

　３％のバイオエタノールを混ぜたガソリンは、１リットル当たり１・６１円の減税となる。現在はバイオ燃料をガソリンに混ぜても、すべてにガソリン税が課せられている。

　一方、バイオエタノールの価格はガソリンよりやや高い。ガソリン価格を１リットル当たり１４５円、バイオエタノールの輸入価格をガソリンより１割ほど高いと仮定すると、単純計算では３％の混合燃料は１リットル当たり０・４３円ガソリンより高くなる。しかし、バイオエタノール分が非課税なら逆に１・１８円安くなる。

　現在、国内ではガソリンへのバイオ燃料の混合割合は３％が上限だが、今後、割合を増やす技術革新が進めば、非課税によるバイオ混合燃料の割安感は一段と高くなる。低燃費車などの自動車税を軽減する「自動車グリーン税制」と同様に、燃料についてもグリーン税制を整備して、バイオ燃料の普及を図る。
（2007年8月12日9時41分 読売新聞）より転載