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東京の空のすすが半減、ディーゼル車規制効果か

東京の空のすすが半減、ディーゼル車規制効果か

　東京都内の大気中に含まれるディーゼル車から出る有害な黒いすすの量が、２００３〜０５年の調査と比べて今年は半減したことが、東京大学先端科学技術研究センターの調査で２日明らかになった。

　国や東京都のディーゼル車の排ガス規制による大気汚染の改善効果とみられている。

　ディーゼル車から出る黒いすすは、燃料の不完全燃焼によって発生する炭素の微粒子で、人の呼吸器に悪影響を与える。発がん物質のベンゾピレンなど有害な化合物を含み、太陽光を吸収する温室効果を持つ。

　東大の近藤豊教授らが０３年５月から０５年８月まで、同センターのある目黒区駒場で大気を測定したところ、月別のすすの平均量は大気１立方メートル当たり１・７１〜２・９９マイクロ・グラム（１マイクロ・グラムは１００万分の１グラム）で、全期間の平均量は２・３マイクロ・グラムだったが、今年１月から先月までの調査では、月別平均量が０・８６〜１・３３マイクロ・グラム、全期間の平均量で１・１マイクロ・グラムと半減していた。

　東京都は０３年１０月から、乗用車を除き、粒子状物質の排出基準を超えるディーゼル車の都内走行を禁止している。また、国では０５年１０月から、ディーゼルのトラックやバスの新車を対象に、粒子状物質を約８５％減らす排ガス規制（新長期規制）を実施している。

　近藤教授は「中国、タイ、インドなどアジアの大都会では、すすの量が東京の数倍に達するとみられる。日本の自動車規制が他国の大気汚染対策の手本になるだろう」と話している。
（2007年8月3日3時1分 読売新聞）より転載

京都議定書達成見直し素案で一般住宅も省エネ対策

京都議定書達成見直し素案で一般住宅も省エネ対策

　政府の京都議定書目標達成計画の見直しを進めている環境、経済産業両省の合同審議会は２５日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を削減するため、新たに取り組むべき対策を盛り込んだ中間報告素案を公表した。

　素案は、省エネ法で２０００平方メートル以上の住宅・建築物に義務付けられている省エネ対策を、中小規模の住宅・建築物にも拡大したり、省エネ効果がわかるよう家電製品にＣＯ２排出量を明示したりするなどの追加策を示した。

　特に排出量が大幅に伸びている「業務」「家庭」両部門の対策は「抜本的な強化が必要」とし、業務部門では、金融機関や家電量販店、病院などにも自主行動計画を作るよう求める。家庭部門では「１人１日１キロ・グラム」の排出削減の国民運動を展開し、省エネ製品への買い替えを促す。

　しかし、素案は、大きな排出削減につながる「排出権取引」と「環境税」の導入について結論を先送りしており、一部委員から「現行対策の延長でしかなく危機感がない」との指摘もあった。合同審議会は年内に最終報告を取りまとめ、政府は来年３月までに新たな目標達成計画をまとめる。

　京都議定書に基づき、日本は来年から２０１２年までの温室効果ガス排出量を、１９９０年比で６％削減しなくてはならないが、０５年度の排出量は逆に７・８％増えていた。
（2007年7月26日 読売新聞）より転載

地表オゾン増えると「温室効果は想定の２倍」 英研究所

地表オゾン増えると「温室効果は想定の２倍」　英研究所

2007年07月26日06時12分

　自動車の排ガスなどから生じる地表付近のオゾンが増えると、地球上の植物が二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する量が抑えられ、温暖化を加速する可能性があることを、英ハドレー気候研究センターなどのグループが明らかにした。オゾンの温室効果は、これまでの想定の２倍になるという。２６日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。

　地表付近の大気中のオゾン（対流圏オゾン）は、排ガス中の窒素酸化物や揮発性有機化合物が光で反応して生じる。より高い成層圏にあるオゾンは紫外線から生物を守る役割があるが、地表では植物の成長は妨げる。

　グループは、全世界の１９０１年から２１００年までのＣＯ２などの排出量予測と実験データを利用、影響を見積もった。

　その結果、ＣＯ２が増え、同時にオゾンが増えると、植物がＣＯ２を取り込む能力は、ＣＯ２だけが増えた場合に比べて８〜１５％低下することがわかった。オゾンは温室効果ガスとして働くことも知られており、オゾンがかかわる温室効果は、植物への影響を合わせると約２倍になるという。 朝日より転載