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温暖化対策の切り札？ＣＯ２地中封入実験スタートへ

温暖化対策の切り札？ＣＯ２地中封入実験スタートへ

　地球温暖化対策のため、火力発電所から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を年間１０万トン単位で地下水脈に封入する実証実験がスタートする。

　政府の総合科学技術会議・評価専門調査会が経済産業省の計画を承認したもので、近く経産相に通知する。

　ＣＯ２の地中封入は、有効なＣＯ２削減技術が見つからないなか、温暖化対策の切り札とされる技術。１０万トンのＣＯ２は最新型火力発電所の年間排出量の約１０分の１に相当する量で、経産省は来春から候補地の地質調査を始め、本格運用をめざした実証実験を２０１３年度以降開始する。

　計画では、火力発電所で石炭を燃やした際に発生する排ガスからＣＯ２を分離し、地表や海底から１０００メートルの深さにある砂岩層に年間１０万トン送り込む。
（2008年11月26日03時03分 読売新聞）より転載

電動自転車で郵便配達、年内に８０台投入

電動自転車で郵便配達、年内に８０台投入

　日本郵政グループは地球温暖化対策の一環として、郵便物の集配に電動自転車を導入する。

　郵便事業会社が保有している軽貨物自動車（約２万２０００台）の一部を切り替える計画だ。第一弾として年内に東京、大阪で計８０台を投入し、全国に広げる。

　郵便事業会社は、電気自動車を導入する準備も進めているが、特に都市部ではリヤカー付きの電動自転車の方がきめ細かく動けると判断した。購入費と電気代も割安なため、コスト面でも効果があるとみている。
（2008年11月25日03時12分 読売新聞）より転載

太陽光発電など「グリーン電力」、市場売買を１７日開始

太陽光発電など「グリーン電力」、市場売買を１７日開始

　経済産業省は１１日、太陽光など二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないエネルギーを使った「グリーン電力」の売買を１７日から始めると発表した。

　電力会社や新規事業者で作る「日本卸電力取引所」で取引する。

　グリーン電力はこれまで相対で取引されてきたが、市場で売買することにより価格の透明性が高まる。市場での取引で買い手のすそ野を広げ、水力や太陽光による発電を後押しする狙いもある。

　買い手に想定されている電力会社は、太陽光発電などを行っている事業者から必要に応じてグリーン電力を購入できる。自社のＣＯ２削減目標を達成するため、石炭などの「火力」に頼らない電力を購入するケースなどが見込まれている。
（2008年11月11日19時55分 読売新聞）より転載

学校の太陽光発電導入を促進、企業が一部負担…政府方針

学校の太陽光発電導入を促進、企業が一部負担…政府方針

　政府は７日、温室効果ガスを削減するため、公立小中学校に太陽光発電の導入を促進する制度を作る方針を明らかにした。

　１０月から始まった国内排出量取引制度に基づき、企業が、設備の設置費用の一部を負担、資金の拠出度合いに応じて、温室効果ガスの削減量に算入できるようにする。企業に比べて、学校などの公共施設は温暖化対策が遅れており、年度内にモデル事業を始める見通しだ。

　公立小中学校にとっては、企業に資金を出してもらうことで、太陽光発電の設置費用の負担が軽くなり、省エネ効果で光熱費も安くなる。

　企業にとっては、京都議定書の目標達成に向けて、「国内排出量取引制度」が始まったため、減産などをしなくても、温室効果ガスの削減を加速できる。

　経産省の推計では、全国約３万２０００校の公立小中学校の８割が太陽光発電を導入すれば、年間発電量は一般家庭１５万世帯が太陽光発電を設置した場合の発電量に相当する５・１億キロ・ワット・アワー程度となる。これによって、二酸化炭素の排出量は、大手鉄鋼メーカーの年平均削減量に相当する年間約２３万トンを減らすことができるという。

　政府は太陽光発電の導入を、発電量ベースで２０２０年に０５年の１０倍、３０年に４０倍に増やす方針で、公共施設での普及に弾みをつけたい考えだ。経産省は、文部科学省、国土交通省、環境省、厚生労働省と連携し、道路、鉄道などにも同様の仕組みを作る考えだ。
（2008年11月8日03時07分 読売新聞）より転載

「ゲリラ豪雨」予測に新システム、気象研究所が開発

「ゲリラ豪雨」予測に新システム、気象研究所が開発

　大量の雨が狭い範囲に短時間降る「ゲリラ豪雨」を予測できる新システムを気象庁気象研究所が開発した。
　現状より地域を１０倍細かく分けて分析、１９９９年の東京都練馬区の豪雨について発生前の情報だけで再現するのに成功した。同庁は今後、予報に導入したい考えで、今年夏に神戸市の都賀川や東京都豊島区で起きたような増水事故の防止に役立つと期待される。

　現在の天気予報は、雨量や風向きなどの情報を２０キロおきに、最短で１時間ごとに読み込んでいる。長さ数キロの積乱雲が突如出現する様子を表せず、ゲリラ豪雨の予測は無理だった。

　川畑拓矢主任研究官らは、２キロおきに細かく計算するシステムを開発。ドップラーレーダーでとらえた風の向きと強さ、地域気象観測システム（アメダス）の気温、全地球測位システム（ＧＰＳ）による水蒸気の情報を１分〜１０分ごとに入力、局所的な天気の変化も予測できる。

　９９年７月２１日午後に練馬に降った豪雨を、当日の２〜３時の気象情報を使って分析したところ、１０分あたり１５ミリを超える雨が３時半〜４時１０分に降ると推定され、観測と一致した。

　ただ、新システムは現在の１００倍以上の計算量が必要で、予報に活用するにはコンピューター能力を大幅に増強する必要がある。
（2008年11月2日09時08分 読売新聞）より転載