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環境危機時計、過去最悪の「９時３３分」に進む

環境危機時計、過去最悪の「９時３３分」に進む

　旭硝子財団は１０日、環境悪化による人類滅亡の時刻を１２時とする「環境危機時計」が、今年は「９時３３分」で１９９２年の調査開始以来最悪になったと発表した。

　世界８１か国の有識者７３２人へのアンケートから算出した。

　北極海の海氷の減少や、洪水の多発など、地球温暖化による影響の顕在化を、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次報告書が昨年、指摘したことなどが反映したと見られる。

　地球全体では昨年より２分進んだだけだったが、地域ごとの時計は日本が９時４２分、北米が１０時１３分、西欧が９時４４分と、それぞれ８分、３３分、２１分と大幅に悪化した。
（2008年9月11日03時05分 読売新聞）より転載

全国で記録的雨量…「平成２０年８月末豪雨」と命名

全国で記録的雨量…「平成２０年８月末豪雨」と命名

　気象庁は１日、８月２６〜３１日に全国各地を襲った記録的な豪雨を「平成２０年８月末豪雨」と命名した。

　この豪雨で１時間雨量が観測史上最多を更の新した地点は、愛知県岡崎市の１４６．５ミリ（２９日）など１５都道県２１地点に上った。
（2008年9月2日00時51分 読売新聞）より転載

富士山初冠雪、今年は８月９日…９４年ぶり最速記録更新

富士山初冠雪、今年は８月９日…９４年ぶり最速記録更新

初冠雪があった８月９日の富士山。頂上部分がうっすらと白くなっている（静岡県富士宮市で。勝亦厚司さん撮影）

　甲府地方気象台は２７日、富士山で８月９日に観測された冠雪が今年の初冠雪だったと発表した。

　観測を始めた１８９４年以降では最も早く、１９１４年に記録した８月１２日を、９４年ぶりに更新した。また、昨年より５８日、平年と比べて５３日早かった。

　富士山では、山頂の１日の平均気温が年間で最も高くなった日以降、甲府市にある同気象台から初めて冠雪を目視で確認できたときを初冠雪としている。今年は７月２１日の平均気温が１０・６度で最も高く、今後も上回る見込みがないという。

　山頂の山小屋の従業員によると、９日は山頂から８合目にかけてひょうが降り、３センチほど積もったがすぐに溶けてしまったという。
（2008年8月27日21時22分 読売新聞）より転載

電気自動車購入の自治体、差額を補助します…普及に弾み？

電気自動車購入の自治体、差額を補助します…普及に弾み？

　環境省は、電気自動車の普及を促進するため、公用車として購入する自治体に、既存車との差額の半分を補助する方針を決めた。

　来年度の概算要求に約１００台分の補助金１億円を盛り込む。公用車への導入が進めば充電施設などが整備され、一般への普及に弾みがつくと期待される。本格的な市場投入が始まる２００９年の「電気自動車元年」を後押しする。

　リチウムイオン電池を搭載する次世代電気自動車は、家庭のコンセントでの１回の充電で８０〜１６０キロ・メートルの走行ができる。現在、三菱自動車の「アイ　ミーブ」、富士重工業の「スバル　プラグイン　ステラ　コンセプト」の２車種の試験車両約９０台が走っている。

　三菱自動車は来年夏から法人限定で、富士重工業も来年中に販売を始める予定で、それぞれ年間２０００台、１００台以上の販売目標を設定している。

　同省では両車種の販売価格は３００万円台と見積もり、ベース車両になっている既存の軽自動車との価格差の５０％、約１００万円を補助する。
（2008年8月19日14時49分 読売新聞）より転載

太陽光発電導入の家庭に証書、普及後押しで来月から実験

太陽光発電導入の家庭に証書、普及後押しで来月から実験

　経済産業省は、太陽光発電システムの一般家庭への普及を後押しするため、導入した家庭向けの「グリーン電力証書」の発行実験を９月中にも始める。

　証書は環境問題に関心のある企業などに販売できるため、導入費用の一部を補てんできる。実験を踏まえ、２００９年度には発行体制を整備したい考えだ。

　グリーン電力証書は、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用して発電した電気が、通常の発電に比べてどの程度二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できたかを証明する文書だ。すでに風力発電やバイオマス発電では発行が進んでいるが、家庭に多く設置されている太陽光発電では活用が遅れている。家庭の太陽光発電は規模が小さく、１件当たりの証書発行にかかる費用が割高になってしまうためだ。

　実験では、住宅メーカーと太陽光発電機のメーカーが参加し、メーカーが家庭からまとめてＣＯ２削減分の価値を買い取って証書を発行できるようにする。家庭に発電量を測るメーターを取り付けてネットを通じてデータを集約し、メーカーなどが新設する証書発行会社が証書を発行する。

　グリーン電力証書代金は１家庭あたり年２万〜２万５０００円程度となる見込みで、そこから認証費用などを差し引いた金額が家庭に支払われる。
（2008年8月17日03時13分 読売新聞）より転載