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太陽光発電機普及へ、半額目指す…「低炭素」行動案

太陽光発電機普及へ、半額目指す…「低炭素」行動案

　温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が２９日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。

　２０５０年の排出量を現状から６０〜８０％削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を３〜５年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。

　日本の太陽光発電の導入量は０４年までは世界一だったが、０５年にドイツに抜かれた。行動計画では「世界一の座を再び獲得する」ことを目指し、「思い切った支援策」を講じるとしている。０５年度に打ち切った個人住宅での購入費補助の復活や、電力会社が買い取る太陽光発電の電力量を増やすことを検討する。

　住宅向け太陽光発電機器の普及を図ることで、現在２００万〜３００万円の価格が３〜５年後に半額程度になるよう後押しする。導入量については、２０年に現在の１０倍、３０年には４０倍にするとしている。

　温室効果ガスを大幅削減する「革新的技術」として期待がかかるＣＣＳは、来年度に大規模実証実験をスタートさせ、２０年までの実用化を目指す。

　原子力発電所の建設についても、着実な実現を目指すとし、電力各社が新規建設を計画している１３基の原発のうち、１７年度までに９基を新設するとしている。

　このほか、エアコンなどの家電製品や自動車ですでに導入され、エネルギー効率が最良の製品を業界の基準とする「トップランナー方式」を来年４月から建売住宅にも導入する。企業間で温室効果ガスの排出枠を取引する排出量取引制度は１０月から試行を始める。
（2008年7月26日03時06分 読売新聞）より転載

できる？米発電１０年で再生可能エネに転換…ゴア氏提案

できる？米発電１０年で再生可能エネに転換…ゴア氏提案

　【ワシントン＝貞広貴志】米国のゴア前副大統領は１７日、ワシントンで講演し、地球温暖化対策として「米国の電力の１００％を、１０年以内に再生可能エネルギーでまかなう」とする構想を提唱した。総発電量の３分の２を占める化石燃料による発電を、わずか１０年間で転換する大胆な提案で、その実現可能性などを巡り、大きな論争を巻き起こしている。

　ゴア氏は、温暖化とエネルギー価格高騰が様々な社会問題を引き起こしている現状について、「米国は存亡の機にある。人類の将来が危険にさらされている」と深刻な認識を示した。このうえで、具体的な方策として＜１＞原発は現行水準（総電力の２０％）を維持＜２＞太陽光、風力、地熱発電の大幅拡大＜３＞二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「新しい石炭（クリーン・コール）」導入＜４＞送電網の効率向上――を挙げた。

　ゴア提案について、民主党の大統領候補指名を確実にしたバラク・オバマ上院議員は、「強く支持する」と表明した。一方、共和党内では温暖化対策に熱心なジョン・マケイン上院議員は、「ゴア氏が実現可能というなら、できるのだろう」と微妙な言い回し。ＣＮＮの保守派キャスター、ルー・ダブ氏は、「浮世離れしたエリートの考え」と酷評した。
（2008年7月18日11時24分 読売新聞）より転載

洗浄ペットボトル、飲料販売に再利用…環境省が来月実験

洗浄ペットボトル、飲料販売に再利用…環境省が来月実験

　環境省は１０日、洗浄ペットボトルを再利用した飲料販売の実証実験を来月から首都圏で実施すると発表した。

　ドイツなど２０か国以上で普及しているペットボトルの再利用が日本で受け入れられるかを検証し、導入の是非について年内に結論を出す。

　実験のため特別に製造された厚手の１・５リットル用ボトルを用意。８月末からスーパーなど３店舗で新品のボトルに入れたミネラルウオーター約１０００本を、１０〜２０円の預かり金を上乗せして販売し、９月に専用回収機で収集する。ボトルを洗浄した後、再度、販売する。

　使用済みペットボトルは現在、細かく砕いたり、化学処理をして繊維やペットボトルの原料になっている。同省が今年３月から実施した専門家による研究会では、新品のボトルが製造から焼却されるまでに排出する二酸化炭素量は再利用品に比べ１・８倍多いという研究データが示された一方、消費者が衛生面やにおいに不安を持つ可能性も指摘された。

　実証実験では購入した人、購入しなかった人に店頭でアンケートを取り、普及に向けた課題を検討する。また有害物質の保管に使用されたボトルを、電子検知器により除外することができるかも調べる。
（2008年7月10日19時35分 読売新聞）より転載

太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に

太陽光や風力発電費用、料金転嫁で…経産省が新制度検討に

　経済産業省が、太陽光や風力など新エネルギーによる発電でかかったコストを電気料金に転嫁する新料金制度の検討に入ることが２８日明らかになった。

　日本の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約３割は発電部門から出ており、経産省は、新エネルギー普及が、京都議定書で義務付けられているＣＯ２排出量の１９９０年比６％減の達成に重要と考えており、政府として北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で新エネルギー発電の普及の方策を説明する。

　太陽光の発電コストは、１キロ・ワット時あたり約４６円で、石炭火力や原子力の約８倍に上るため、経産省はコスト転嫁のための新料金制度を検討する必要があるとして、来月、省内に研究会を発足させる。研究会は、来春までに新エネルギーの拡大の費用がどのくらいか試算し、新料金制度について検討に入る。

　国は、国内電力会社に、２０１４年度の新エネルギー発電の利用量を現在の２倍で、原発２〜３基分にあたる１６０億キロ・ワット時に引き上げることを求めている。国の「長期エネルギー需給見通し」でも、０５年度に発電量全体の１％だった新エネルギーの発電量を、３０年度までに最大４％に引き上げることを目指している。だが、日本では、電力会社が新エネルギーの利用を進めた場合の費用を電気料金に転嫁して値上げするためには国の認可が必要で、原価の査定などが求められるため難しかった。

　ドイツでは、電力会社が新エネルギー発電による追加コストを電気料金に上乗せしている。
（2008年6月29日03時16分 読売新聞）より転載

省エネ電球比率を９０％に引き上げ、松下電器が１２年メドに

省エネ電球比率を９０％に引き上げ、松下電器が１２年メドに

　松下電器産業は９日、製造・販売する電球のうち、電球型蛍光灯など省エネ製品の割合を、２０１２年をめどに９０％まで高める方針を明らかにした。

　松下は、０７年に製造・販売した一般的な電球５７００万個のうち、電球型蛍光灯は２６％の１５００万個だった。これが９０％に高まると、家庭などからの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０７年比で年１５０万トン減らせるという。

　経済産業省は、家庭用の白熱電球を全面的に省エネ型に切り替えるよう求めているが、通常の電球型蛍光灯が対応できない調光機能付き照明器具もある。安価な白熱電球を求める消費者も想定されるため、松下は当面、白熱電球の販売も続ける。
（2008年6月10日03時04分 読売新聞）より転載