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三洋、太陽電池の世界記録更新 変換効率２０％パネルに一歩

三洋、太陽電池の世界記録更新　変換効率２０％パネルに一歩

5月23日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイより転載
三洋、太陽電池の世界記録更新　変換効率２０％パネルに一歩
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三洋電機が変換効率で最高記録を更新した太陽電池＝２２日、東京都港区（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　三洋電機は２２日、太陽光発電パネルの主要部品である太陽電池で、太陽エネルギーを電気に変える変換効率の世界最高記録を更新した、と発表した。２、３年後の量産化を目指す。

　２２．３％だった従来の記録を２３．０％に塗り替えた。記録更新はシリコンを使ったタイプで１００平方センチメートル以上の実用サイズで達成した。太陽電池を複数枚配列した太陽光発電パネルの変換効率は現状１０％台のものが多く、今回、部品性能が向上したことを受け、三洋ではパネルの２０％台も視野に入れ、開発競争で優位性を確保したい考え。発電効率の向上は、設置するパネルの面積が小さく済み、販売価格の低下につながるだけに、国内外のメーカー間で効率向上の開発競争が過熱している。太陽電池の変換効率の引き上げは、２２％台が中心だったが、三洋は実用サイズとして世界で初めて２３％の壁を突破し、パネルでの２０％台実現に向け、ライバルを突き放した格好だ。

　三洋は、電池表面で受けた太陽光を発電層に導く役割を持つ、導電膜などを改良し、吸収損失を低減することに成功。また、電気の素である「電荷」を効率的に取り出す技術を確立し、電流が約０．８％増え、１平方センチメートル当たり３９．５ミリアンペアへと改善した。ソーラーエナジー研究部の丸山英治部長は「２０％を上回る発電効率の高い太陽光発電パネルの実現に一歩近づいた」と話した。

　■基準統一、消費者の混乱回避

　太陽光発電装置は、国が設置時の補助金制度を３年ぶりに復活させたほか、東京都など自治体も独自の補助金制度を始めるなど、“ダブル補助金効果”で追い風が吹いている。一般住宅向けでは、２００９年度は前年度を６０％以上上回る１０万件弱の設置が見込まれている。

　一躍、有望市場になったことで、メーカーによる販売競争も激しさを増している。三洋電機は国内生産量でシャープ、京セラに次いで３位。４位の三菱電機が追い上げる中で、低価格を武器に中国の太陽電池メーカー、サンテック・パワーが日本市場に参入するなど攻勢をかけており、商品の品質面での優位性を打ち出す必要に迫られていた。今回の技術革新の量産化は数年後だが、高い技術力を誇示することが消費者へのブランド力アピールにつながるだけに、国内メーカー間では、方式の違いを利用し、それぞれが変換効率について「世界最高」「業界最高」とアピールしている。消費者の混乱を回避するためにも、基準作りが求められている。（佐藤克史）

家庭用燃料電池 ガス・石油会社がタッグ エコでお得でも１台３００万円

家庭用燃料電池　ガス・石油会社がタッグ
エコでお得でも１台３００万円　発売は５月以降
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　東京ガスと新日本石油などエネルギー大手がタッグを組み、統一ブランドの家庭用燃料電池「エネファーム」を５月以降に発売する。家庭用燃料電池の本格販売は、国内では初めて。電力や熱を供給する際に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）が火力発電などよりも少なく、電気やガスの料金負担も軽減される。だが、３００万円を超える機器の設置費用が、普及の足かせになる懸念も出ている。

■環境負荷

　　家庭用燃料電池は、都市ガスや灯油などから取り出した水素と、空気中の酸素を反応させて発電する。発電の際に発生する熱を直接、給湯や暖房などに利用するコージェネレーション（熱電併給）システムだ。

　エネルギーの利用効率が高く、ＣＯ２の排出量は、火力発電と従来型のガス給湯器を併用する場合よりも３０〜４０％少ない。

　家庭用の熱源は主に、ガス業界と石油業界が供給していた。だが最近は、電力会社がオール電化住宅の営業を積極化させ、従来のすみ分けが崩れつつある。家庭用燃料電池は、灯油や都市ガスなどを燃料に使う複数のタイプがあるため、ライバル関係にある石油とガスが、「対電力」で手を握った。

■普及の課題

　　家庭用燃料電池は１台３００万円を超える価格の高さが、普及の障害になりかねない。電気とガスの料金負担は合計で年間５万〜６万円安くなるが、国が来年度から拠出予定の補助金（上限１４０万円）を利用しても、初期投資の回収には２０年以上かかる計算だ。

　一方、電力会社がオール電化住宅を中心に普及を進める省エネ給湯器「エコキュート」の価格は５０万円程度。電力業界は、「（初期投資も含めれば）エコキュートの方が経済的」（幹部）と余裕の表情だ。

　新日石なども「エネファームの普及には、価格を５０万〜６０万円に抑える必要がある」と認識しており、今後は、部品の見直しなどで大幅な値下げを目指す。２０３０年の累計販売目標２５０万台に向け、初年度の販売動向が注目される。
（2009年3月5日 読売新聞）より転載

屋根に合わせた太陽光発電発売…シャープ

屋根に合わせた太陽光発電発売…シャープ

　シャープは３日、屋根の広さや形状に合わせた住宅用太陽光発電システムを４月から発売すると発表した。東京都内で先行発売し、エリアを全国に広げていく。大きさの異なる複数のパネルを組み合わせられるようにしたため、１か所に設置できるパネル枚数が増え、発電量も平均で約２４％増える。

　東京都は家庭用の太陽光発電システムを設置する場合、出力１キロ・ワットあたり１０万円を補助する制度を４月から始める予定で、シャープは一般住宅への売り込みを加速させる。
（2009年3月4日 読売新聞）より転載

太陽光発電、余剰電力の購入義務化

太陽光発電、余剰電力の購入義務化
経産省方針、価格２倍に
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　経済産業省は２４日、家庭や企業、学校が太陽光を利用して発電して余った電力について、電力会社に買い取りを義務づける新制度を導入すると発表した。電力各社は現在、自主的に余剰電力を約２４円（１キロ・ワット時当たり）で購入しているが、新制度は価格を約２倍に引き上げて１０年程度の長期買い取りを義務付ける。余剰電力の販売で設備設置費用の負担を軽減して、普及を促す。（伊藤剛、瀬川大介）

　政府は早ければ２０１０年度の施行を目指す。

　政府は１月から、家庭用の太陽光発電設置に１世帯あたり２１万〜２５万円程度を補助している。経産省の試算では、一般的な家庭で、国や地方自治体の補助金を活用し、余剰電力の販売収入を見込めば設置費用を約１０年で回収することも可能だという。

　国内には、０７年末で約４４万戸の住宅に約１５５万キロ・ワット、企業も含めると計約１９２万キロ・ワットの太陽光発電設備がある。政府は２０年に、住宅用の太陽光発電の導入世帯を０７年末時点の約７倍に増やす計画だが、標準的な家庭で２５０万円程度という高額な設置費用が普及を阻んでいた。

　ただ、電力各社は、買い取り費用のコスト増を、一般の電気料金に転嫁する見通しで、１か月の電気代は標準的な電力使用量の世帯で数十円〜１００円程度、値上がりする。
（2009年2月25日 読売新聞）より転載

温室ガス削減中期目標「２５％減〜６％増」の６案…政府懇談会

温室ガス削減中期目標「２５％減〜６％増」の６案…政府懇談会

　政府の「第７回地球温暖化問題に関する懇談会」（奥田碩座長）が１２日開かれ、日本が２０２０年までにどの程度の温室効果ガス削減を目指すかの中期目標について、６案が示された。

　１９９０年比で「２５％減」「６％増」などと幅広い数値となり、「高い目標が必要」とする環境重視派と、「実現可能な目標」を主張する産業界などとの意見の隔たりが表れた形だ。政府は６月までに、６案の中から目標を決める方針だが、調整は難航も予想される。

　懇談会では、懇談会の下に昨秋設置された「中期目標検討委員会」で議論してきた選択肢のうち、この６案を本格検討することを決めた。９７年の京都議定書の目標策定では密室協議との批判も出たため、今回はこの６案を基に、必要な対策や影響などの分析を加えたものを４月上旬までに公表して、国民から意見を募る。

　６案のうち、６％増（表中の選択肢１）と４％減（選択肢３）は、経済産業省が昨年、省エネを進めた場合のエネルギー需給や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を予測した「長期エネルギー需給見通し」に基づくもの。欧州連合（ＥＵ）や米国が掲げる中期目標と同等の費用で対策を進めた場合（選択肢２）に「２％減〜７％増」となったのは、研究機関によって分析が異なるためで、今後、幅を絞り込む。

　残る３案は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が温暖化影響を低減するための最も厳しいシナリオの一つとして示した「先進国が２５〜４０％減」を基に、先進国全体で２５％減とするケースを想定。省エネの進んだ日本は削減に費用がかかるため、各国のＣＯ２１トンあたりの削減費用をそろえるなどした。
（2009年2月12日23時39分 読売新聞）より転載