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浅間山噴火、降灰を東京・千代田区でも確認

 気象庁は2日、群馬・長野県境の浅間山の噴火で長野県軽井沢町のほか、東京都千代田区、同福生市、同府中市、同昭島市、同立川市、横浜市など関東地方南部でも降灰が確認されたと発表した。

 浅間山の噴火による降灰が千代田区で確認されたのは2004年9月以来だという。

 火口から約4キロの範囲に影響を及ぼす噴火が発生すると予想されており、同庁は飛散する噴石などへの注意を呼びかけている。
(2009年2月2日07時06分 読売新聞)より転載

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南極大陸でも温暖化確認、10年に0・1度ずつ気温上昇
南極で過去50年に起きた温暖化のイメージ。最も気温が上昇した地域を濃い色で表現=ネイチャー誌提供

 南極大陸でも温暖化が進んでいることが、米ワシントン大などの研究でわかった。

 これまで南極大陸全体での気温上昇はとらえられておらず、地球温暖化の影響が確認されていない唯一の大陸とみられていた。

 成果は22日発行の英科学誌ネイチャーに掲載される。

 研究チームは南極観測が始まった1957年以降の50年間の気象データと、観測衛星のデータを組み合わせ、測候所がない内陸部の気温の変動も類推した。その結果、西南極(南極大陸西部地域)での温暖化が顕著で、大陸全体にならしても平均気温が10年で0・1度ずつ上昇していた。

 従来、各国の基地が集中している南極半島で温暖化が観測されていたが、東南極には気温が低下している地域もあり、大陸全体の状況は不明だった。
(2009年1月22日09時31分 読売新聞)より転載

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カキ殻しっくいで空気清浄…海の廃棄物、有効利用へ
カキ殻(手前)とカキ殻を材料にしたしっくいの見本

 海産物が豊富な三陸沿岸では、カキやウニの殻などが山積みされている光景をよく目にする。漁業に伴って生じるこうした不要物は、廃棄物として処分されてきたが、ユニークな発想で有効利用が進みつつある。

 ◆カキ殻でしっくい◆

 大船渡市赤崎町の「菊池技研コンサルタント」の応接室。喫煙室として数か月間使っていたというが、たばこを吸わない私でも、においが気になることもなく、壁の黄ばみもない。

 「壁のしっくいに使われている、カキ殻に秘密があるんです」。設計業務や測量などを手がける同社の菊池喜清会長(74)が教えてくれた。

 同社は5年前から、岩手大と共同でカキ殻入りのしっくいの商品開発に取り組む。カキ殻には無数の微細な穴があり、その穴が物質を吸着する性質がある。同社はその性質に目を付け、カキ殻を混ぜることで空気清浄効果があるしっくいを作った。

 さらに、化学物質の分解作用がある酸化チタンを加えることで、カキ殻の穴がにおい成分で目詰まりすることを防ぎ、効果を長期間持続させることも可能にした。現在は、市内の一般住宅でもテストを重ねる。

 県の試算によると、県内で発生するカキ殻は年間約7000トン。そのうち5000トンが、大船渡湾や広田湾がある気仙地方に集中している。

 菊池会長は「カキ殻入りのしっくいを実用化できれば、大量のカキ殻を消費することが出来る。漁業者にも消費者にも優しい製品にしたい」と意気込む。
読売新聞より転載

「レジ袋」有料化など削減策広がる…都道府県の8割で実施

 都道府県の約8割と市区町村の約4割が、何らかのレジ袋削減策を実施していることが14日、環境省の調査でわかった。

 同省は「これから削減策の実施を予定している自治体もあり、取り組みは着実に広がっている」と評価している。

 調査によると、レジ袋を有料化しているのは昨年11月1日現在、富山、山梨、沖縄3県と、北海道北見市、東京都杉並区、名古屋市など245自治体。杉並区が条例で有料化を定めているほかは、スーパーなどと有料化の協定を結ぶ。
(2009年1月15日00時43分 読売新聞)より転載

次世代バイオ燃料でジャンボ試験飛行、NZ航空が世界初

 【オークランド=岡崎哲】ニュージーランド航空は30日、オークランド上空で、食用に適さない作物が原料の「第2世代バイオ燃料」による世界初の試験飛行に成功した。

 ボーイング747―400型ジャンボ機で2時間飛行した。

 今回使用された燃料は、従来のジェット燃料と、アフリカ東部などで栽培された広葉樹「ジャトロファ」(ナンヨウアブラギリ)の種子を原料とする油脂を50%ずつブレンドしたもの。同航空は2014年までに、全所有機の燃料の10%を第2世代バイオ燃料に切り替える方針で、温室効果ガスの二酸化炭素の排出削減効果が期待されている。

 英ヴァージン・アトランティック航空は今年2月、ココナツを原料とするバイオ燃料での試験飛行に初めて成功した。だが、食料を使ったバイオ燃料は、食物価格の高騰を招くことが懸念され、世界の航空業界は第2世代バイオ燃料を「今後の航空燃料の主流」として技術開発を加速。米コンチネンタル航空と日本航空も来月、同燃料を使用した試験飛行を行う予定だ。
(2008年12月31日10時58分 読売新聞)より転載


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