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郵便集配は電気自動車・二輪で、郵便局の充電設備開放も

郵便集配は電気自動車・二輪で、郵便局の充電設備開放も

　日本郵政グループの郵便事業会社は２日、所有する全自動車を今年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。

　温室効果ガスの排出削減を目指し、更新を迎える車両から切り替えを進め、おおむね２０１５年度までに完了する予定だ。

　郵便事業会社は郵便物集配などに使う軽貨物自動車を約２万２０００台、営業などに使う乗用車を約１０００台所有し、一部にハイブリッド車を導入している。グループのガソリン代は年間約１００億円に上り、電気自動車導入でコストを削減する狙いもある。

　車載電池の性能が向上しているため、集配など短距離の業務は電気自動車でも支障がないと判断した。現在、複数の自動車メーカーに開発を求めるとともに電気二輪車開発の検討も打診している。

　電気自動車導入には、全国１０９２の郵便局に充電設備を設ける必要がある。設備を一般に開放し、電気自動車の「電気ステーション」として利用してもらう案も検討している。
（2008年6月2日11時28分 読売新聞）より転載

富士山噴火と巨大地震の関連解明へ 文科省が検討

富士山噴火と巨大地震の関連解明へ　文科省が検討

2008年05月25日11時58分

　３０年以内に５０〜９０％程度の確率で起こると予測されている東海、東南海、南海の巨大地震と、富士山噴火との関連を探る研究プロジェクトの立ち上げを、文部科学省が検討し始めた。連動性が疑われるケースが過去に数例知られているが、詳しいことはわかっていない。地震学者との協力で、手薄な富士山の観測研究をてこ入れし、防災強化につなげる狙いだ。

写真

富士山と駿河湾（上）
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　富士山では、１７０７年の宝永噴火が巨大地震の４９日後に始まった例がある一方、地震後も沈黙を保ったり、逆に地震の前に噴火したりしたこともある。巨大地震の震源域となる海底のプレート（岩板）と富士山のマグマだまりは地理的に近く、プレートのひずみの力が伝わるなど何らかの関係はあると考えられている。

　このため文科省は、富士山周辺の地下構造を人工地震などを使って詳しく調べる▽巨大地震のシミュレーションを拡張して富士山の地域を組み込む▽富士山のすそ野で深い穴を掘って地質を調べる、などを検討している。

　学問的にも、地震と火山を地下で起きる物理現象として一体的にとらえる見方が強まっており、国の地震と火山の観測研究計画も来年度から統合される。このプロジェクトを「地震・火山統合」の旗印に位置づける考えもある。

　国の地震調査委員会は、過去の事例から東海、東南海、南海地震の発生確率を予測し、三つが連動して起きる可能性も指摘している。一方、約３００年沈黙している富士山は、噴火の確率を予測できるほど研究が進んでいない。

　中央防災会議は、東海、東南海、南海地震が同時発生する場合は最大８１兆円の被害を想定。また、富士山の噴火単独では最大２．５兆円の被害が予測されているが、地震と噴火が連動するケースは想定されていない。（安田朋起）
朝日より転載

中国の大気汚染影響、日本の光化学スモッグ増加の恐れ

中国の大気汚染影響、日本の光化学スモッグ増加の恐れ
　経済成長の続く中国で排出される汚染物質の影響で、将来、日本の光化学スモッグの発生が増える恐れがあることが、海洋研究開発機構の研究でわかった。


　予測によれば、スモッグの原因となる地表近くのオゾンの濃度が、２０２０年の夏は００年に比べて１０％増えるという。

　オゾンは、火力発電所や工場などから排出される窒素酸化物に太陽の光が当たるとできる。目の痛みや呼吸器障害を引き起こすため、オゾン濃度が高まると、自治体が光化学スモッグの注意報や警報を出す。

　機構は、中国や米国の研究機関が予測する将来の中国のエネルギー消費量を基に、窒素酸化物の排出量を推定。コンピューターで、日本や中国のオゾン濃度がどう変化するか計算した。

　その結果、中国の２０２０年の地表オゾン濃度は、濃度が最も高くなる６月に００年より２５〜３０％も増える。オゾンは上空の風に流されて日本に到達するため、日本の２０年６〜８月のオゾン平均濃度も、００年より約１０％上昇。オゾン濃度が国内の環境基準を超える時間も、２０年は００年より１２ポイント高い３３％に増加する。

（2008年4月28日10時56分 読売新聞）より転載

中国からの越境汚染、影響は九州４割・関東３割…光化学スモッグ

中国からの越境汚染、影響は九州４割・関東３割…光化学スモッグ

昨年５月８〜９日に観測された光化学スモッグでの、中国からの越境汚染の割合。九州付近が高くなっている（国立環境研究所提供）

　昨年５月８〜９日に全国的に発生した光化学スモッグは、中国からの越境汚染の影響が九州で４割強、関東でも約３割あったことが、国立環境研究所などの解析で２３日わかった。

　スモッグが最大級に広がった事例で、中国からの影響の度合いが示されたのは初めて。

　光化学スモッグを起こす光化学オゾンは、工場の煙や車の排ガスに含まれる窒素酸化物などが紫外線で化学反応して生まれる。昨年５月９日は２１都府県で光化学スモッグ注意報が発令され、大分、新潟では初めての発令となった。

　同研究所は、東アジアでの光化学オゾンの発生状況をエネルギー使用量などを基に推定、風向きも考慮して同月８〜９日の日本周辺の濃度分布を調べた。中国でオゾンが発生した場合と発生しない場合を比べたところ、中国からの越境汚染の割合は九州で４０〜４５％、四国や関西、北陸で３０〜３５％、関東や東海では３０％前後となった。オゾンは東シナ海にある高気圧北部で吹いた西風に乗ってきた。

　同研究所の大原利真室長は「日本からの技術支援などを進め、日中が協力して濃度低下を図る必要がある」と話している。
（2008年4月24日11時24分 読売新聞）より転載

「温暖化のスピード、生物追いつけぬ」千葉のシンポ閉幕

「温暖化のスピード、生物追いつけぬ」千葉のシンポ閉幕

　生態系や気候の変動を話し合うため、千葉市内で開かれていたシンポジウム「地球温暖化と生物多様性」は２日目の９日、「温暖化のスピードは生物が変化に適応できないほど速い」などとする見解を示し、今月１４日からの「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚対話」（Ｇ２０対話）の成果に期待するアピールを発表して閉幕した。

　この日は各国の専門家が気候変動による生態系への影響や対策を発表した。

　ＮＧＯ「ネパールナショナルトラスト」のシダルタ・バジュラチャルヤ事務局長はヒマラヤの平均気温が過去２０年で１〜２度上昇していることを取り上げ、「高温域で生きられないカバの木が標高の高い地域に追いやられ、山岳部に生息するユキヒョウも生存を脅かされている」と説明。土で作った伝統的な住居が、従来は見られなかった豪雨で崩れてしまうため、トタン屋根が広がり始めているといった現状も明らかにした。

　「環境と開発に関するドイツＮＧＯフォーラム」のユルゲン・マイヤー代表は、ドイツで急拡大する再生可能エネルギーについて報告。２００７年までの２年間に、ドイツでは風力や太陽光発電に代表される関連産業の輸出額が２倍に拡大したことを強調したうえで、「気候変動は生物多様性への最大の脅威」として、７月の北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップに期待を寄せた。

　今回のシンポは千葉県と同県内のＮＧＯなどが組織する「ちば生物多様性県民会議」などが主催、読売新聞社などが後援した。
（2008年3月9日23時02分 読売新聞）より転載