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光化学大気汚染の発令、０７年は過去最多

光化学大気汚染の発令、０７年は過去最多

　光化学オキシダント注意報が２００７年に発令されたのは２８都府県と、過去最多となったことが、環境省のまとめでわかった。被害の届け出人数も、１４県１９１０人と過去２０年で最も多かった。

　光化学オキシダントは、自動車や工場の煙突から出る窒素酸化物や、揮発性の有機化合物などが太陽光で変化して作られ、目やのどの痛みなどが出る。

　昨年の発令延べ日数は２２０日で、近年では２０００年（２５９日）に次ぐ多さ。都道府県別では、埼玉（３２日）、神奈川（２０日）、東京・千葉（１７日）の順で、都市部が多かった。

　しかし、５月には新潟、大分の両県で観測史上初めて発令。０６年には、長崎と熊本でも初めて発令されるなど、従来の都市中心の大気汚染に加え、中国大陸からの越境汚染が増加に拍車をかけていると見られている。

　こうした実態に対し、日中韓の各国政府は０７年１２月の会合で、東アジア地域での汚染物質の流れなどを科学的に解明するため、協力していくことで合意した。このほか、日本や中国など１３か国が協力し、大気汚染物質中のオゾンの簡易測定法普及を検討している。
（2008年2月20日12時22分 読売新聞）より転載

酸素の大気中濃度、毎年４ｐｐｍずつ減少…国立環境研

酸素の大気中濃度、毎年４ｐｐｍずつ減少…国立環境研

　酸素の大気中濃度が、年４ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）ずつ減っていることが、国立環境研究所の観測でわかった。

　大気全体の５分の１を占める酸素濃度のわずかな変化を測るのは難しかったが、同研究所は独自の方法を開発し、沖縄と北海道に設置した装置で観測した。その結果、９９〜２００５年の酸素の減少ペースはほぼ年４ｐｐｍだった。

　酸素の減少率を基に計算すると、この期間に化石燃料などを燃やして大気中に放出された二酸化炭素（ＣＯ２）のうち、３０％が海に、１４％が森林などに吸収されていることもわかるという。ＣＯ２はこの５０年間、ほぼ年２ｐｐｍのペースで増え続けている。
（2008年2月10日20時08分 読売新聞）より転載

環境ビジネスの成長戦略、経産省が策定へ…８３兆円市場に

環境ビジネスの成長戦略、経産省が策定へ…８３兆円市場に

　経済産業省は、環境ビジネスの成長戦略作りに乗り出す。

　２００５年で５９兆円とされる環境関連の市場規模を１５年に約１・４倍の約８３兆円に拡大させることを当面の目標とし、６月をメドに環境に配慮した技術や事業を広めるために必要な政策をまとめる。

　環境問題が主要テーマとなる北海道洞爺湖サミットで参加国にアピールする。

　経産省は、地球温暖化対策の国内市場を、１５年までに０５年に比べ５４％増の４９兆円に拡大させることができると試算している。温室効果ガスの削減につながる省エネルギー技術の進歩や、太陽光など自然エネルギーの利用拡大に伴い、新たな需要が生まれるためだ。

　また、廃棄物の処理・再利用の市場は２０％増の２９兆円、公害対策が６４％増の４・８兆円への成長が可能とにらんでいる。環境ビジネスの雇用規模も４５％増の２６０万人に増えるという。

　この目標の達成には、例えば、大型データ処理施設の消費電力を半減させる技術や、太陽光や風力発電などの性能アップ、廃家電からの希少金属の回収強化が必要となる。

　成長戦略には、こうした技術開発を加速させる支援策に加え、環境関連事業への投資を円滑にする情報開示の仕組み、消費者の啓発などの方策も盛り込む。
（2008年2月9日15時37分 読売新聞）より転載

地球深部探査「ちきゅう」帰港 南海トラフの地質採取

地球深部探査「ちきゅう」帰港　南海トラフの地質採取

2008年02月06日22時02分

　紀伊半島沖の熊野灘で巨大地震の震源域「南海トラフ」を掘削していた海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が和歌山・新宮港に帰港。６日、採取したコアと呼ばれる地質試料を公開した。南海トラフの断層面の地質も採取、津波の発生過程を調べる手がかりになるという。

　昨年９月に始まった航海は、新宮港の南東約６０キロの熊野灘で実施。延べ約８０００メートル分の試料を採取した。南海トラフは海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む境界で、その浅い部分のコアも採取できた。

　「ちきゅう」は５日に航海を終え、新宮港に帰港していた。１３日に高知新港（高知市）に入り、同機構の高知コアセンターに試料を降ろす予定。

　掘削は、１１年まで計画されており、繰り返し起きてきた巨大地震のなぞに迫る試料を採取する。

　首席研究者の木村学・東大教授（構造地質学）は「浅い領域の境界面は地震の震源域ではないとされるが、津波の発生原因となった断層が採取された可能性がある。津波が起きる過程の解明につながる」と話している。

　９日午前９時から新宮市民会館で研究者らが成果を報告するシンポジウムがある。また、１０、１１の両日午前１０〜午後３時、「ちきゅう」の一般公開がある。入場無料。天候の悪化などで中止もある。問い合わせは新宮市商工観光課（０７３５・２３・３３３３）へ。
朝日より転載

温室ガスの５％、家畜ゲップのメタン除去…帯広畜産大が特許

温室ガスの５％、家畜ゲップのメタン除去…帯広畜産大が特許

　牛、羊などの家畜のゲップとともにはき出され、温室効果のある「メタン」を、ゲップのガスからほぼ完全に除去する技術を帯広畜産大の研究チームが開発した。

　アミノ酸などの成分を牛に与え、ゲップを「無害化」する手法だ。

　家畜のゲップに含まれるメタンは世界全体で温室効果ガス全量の約５％を占めるとされ、地球環境への影響が懸念される。この技術が、メタン削減の新たな選択肢になると期待される。

　開発に成功したのは、高橋潤一教授（循環型畜産科学）らの研究チーム。

　高橋教授らは、多量の硝酸塩を摂取した乳牛のゲップにメタンがほとんど含まれていないことに着目。硝酸塩は、化学肥料などを過剰に使った土壌で育てた牧草に多く含まれて、多くの牛が中毒死した原因を研究した際に、偶然発見した。

　研究の結果、家畜に硝酸塩とともにアミノ酸の一種の「システイン」を与えれば、中毒を起こさずにメタン排出を抑えることを突き止めた。

　この方法だと、硝酸塩を摂取した乳牛から搾った牛乳の品質に影響もない。必要なシステインの量は１日当たり一頭１００円程度のコスト高になるという。研究チームは、日米豪など５か国で、メタン抑制技術として特許を取得した。

　メタンは二酸化炭素（ＣＯ２）の２０倍の温室効果がある。家畜のゲップから出るメタン削減の研究は酪農が盛んな欧州やオセアニアでも取り組んでおり、ニュージーランドでは政府が研究の助成措置を行っている。
（2008年1月21日15時13分 読売新聞）より転載