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住宅着工24．9％減＝3カ月連続前年割れ−2月

住宅着工24．9％減＝3カ月連続前年割れ−2月

3月31日17時1分配信 時事通信より転載

　国土交通省が31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比24．9％減の6万2303戸だった。景気後退による所得の伸び悩み・減少などが響き、3カ月続けて前年を割り込んだ。改正建築基準法の影響が出た2007年11月（27．0％減）以来の大きな落ち込みで、戸数も1965年の調査開始以来、5番目の低水準にとどまった。
　住宅着工の先行指標とされる建築確認申請数は26．8％減の3万3685件で、5カ月連続の前年割れ。住宅市場の先行きの厳しさを示している。　

ＬＥＤ照明 実はお得 寿命、白熱灯の４０倍

ＬＥＤ照明　実はお得
寿命、白熱灯の４０倍　電気代は年８５％節約

パナソニック電工の新製品発表会でも様々なタイプのＬＥＤ照明器具展示された（東京・江東区で）＝林陽一撮影

　ＬＥＤ（発光ダイオード）を利用した照明が家庭にも広がってきた。消費電力が小さいため、電気代が安く済み、環境にもやさしい。値段はまだまだ高いが、大手メーカーもこぞって品数を増やしており、コストダウンが進めば、近い将来、照明の主役になると予想されている。（経済部　香取直武）

　ＬＥＤは、電流を流すと光を発する半導体で、ろうそく、白熱電球、蛍光灯に次ぐ「第４の明かり」とも呼ばれる。小さくて軽く、長寿命な上に、消費電力が小さいなどメリットが多い。これまでにも、信号機や携帯電話のバックライトなどに利用されてきたが、いよいよ家庭照明用にも広がってきた。
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　東芝ライテックは、白熱電球用の口金をそのまま使えるＬＥＤ電球を１８日から発売する。４０ワットの白熱電球と同じ明るさ。価格は、税込み１万５００円と高価だが、寿命は４万時間。これは白熱電球の約４０倍、同社の電球形蛍光灯の約７倍だ。１日１０時間使ったとしても１０年以上は交換する必要がない。白熱電球よりも電気代が大幅に安いため、４万時間（普通の使い方で１０年間程度使った場合に相当）で比較すると、２万円以上お得な計算だ（図を参照）。

　パナソニック電工も４月から、住宅用ＬＥＤ照明の品ぞろえを８０種類から２１０種類に拡大する。６０ワットの白熱電球の明るさに相当するダウンライト（同２万５６２０円から）の寿命も４万時間。年間の電気代を約８５％節約できるという。

　課題は値段が高いことだが、製造コストは年々、安くなっている。パナソニック電工の松蔭邦彰・取締役照明事業本部長は、「２０１２年ごろには現在の価格の半分程度にできると思う。照明の主役になってくるだろう」と話してる。
（2009年3月11日 読売新聞）より転載

新日石、ＣＯ２排出ゼロのモデル住宅 10年度の発売目指す

新日石、ＣＯ２排出ゼロのモデル住宅　10年度の発売目指す

　新日本石油は３日、太陽光発電システムや燃料電池などの新エネルギーを活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質的にゼロにするモデル住宅を完成した。1年間かけてＣＯ２排出量や光熱費などのデータを収集し、2010年度に総合エネルギーシステムとしての発売を目指す。

　横浜市の住宅街に「創エネハウス」を建設した。２階建てで延べ床面積は160平方メートル、投資額は約２億円。太陽光発電や太陽熱空調・温水システム、燃料電池、灯油や液化石油ガスを高効率で使う給湯器などの新エネ設備を完備。機器の運転を集中管理するシステムも導入した。

[3月4日/日経産業新聞]より転載

東京中央郵便局の再開発、総務相と文科相が見直しで一致

東京中央郵便局の再開発、総務相と文科相が見直しで一致

　鳩山総務相は２７日の閣議後の記者会見で、東京中央郵便局の再開発について、「今の計画では文化財の価値がなくなる。文化や歴史を大切にする国でなければならないということで塩谷文部科学相と一致した」と述べ、両省で計画見直しを検討する考えを示した。鳩山総務相は３月２日に現地視察を行う方針だ。

　同郵便局の再開発計画は、戦前のモダニズム建築を代表する外観の一部を残し、地上３８階建て、高さ約２００メートルの商業ビルに建て替えるもの。

　再開発計画は総務相の認可事項ではないものの、鳩山総務相は、国が１００％の株式を保有する日本郵政グループの所有物であり、文化財保護の観点から計画見直しが必要との考えを示している。

　塩谷文科相も同日の閣議後の記者会見で「所有者の意思が重要だが、文科省の見解は出すつもりだ」と述べた。
（2009年2月28日01時13分 読売新聞）より転載

防火建材不正、新たに７製品

防火建材不正、新たに７製品

　サッシメーカーなどによる耐火性能の偽装問題で、国土交通省は１７日、新たにミサワテクノ（長野県）、三協立山アルミ（富山県）、トクヤマ（山口県）の防耐火用建材７製品が、国交相認定とは異なる仕様で製造されていたと発表した。これらの製品は戸建て住宅やホテルなど計１０８棟で使用されているが、防耐火性能が認定基準を満たしていない可能性が高いという。同省は「火災時の逃げ遅れなど重大な結果を招きかねない」として各社に改修などを指示した。
（2009年2月18日 読売新聞）より転載