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耐火性能偽装、ニチアス川島社長ら幹部３人が引責辞任

耐火性能偽装、ニチアス川島社長ら幹部３人が引責辞任

　耐火性能を偽った住宅建材を販売していた建材大手ニチアスは８日、４人の代表取締役のうち川島吉一社長（５８）、田中勇会長（７０）、奥本久治専務執行役員（６３）の３人が偽装問題の責任をとって辞任する人事を発表した。

　３人は、昨年１０月の社内調査で防火建材の国土交通相認定を不正取得していたことを把握したが、公表していなかった。

　田中氏と奥本氏は８日付で辞任。川島氏は社内の原因究明対策委員会の報告を受けたうえで、１１月３０日に退任し、それまでに後任社長を決める。３人とも退職金を辞退する。

　８日に記者会見した川島社長は「大臣認定を不正に取得し、事実を一年間隠蔽して被害を拡大した責任をとりたい。大変申し訳ない」と謝罪。「強い非難やしっ責を受け止め、再発防止のために社内体制を作り替えていきたい」と述べた。

　偽装が発覚した先月３０日以降、住宅メーカーが取引の中止を検討していることや、建材の改修費用が少なくとも３００億円に上ることなどが明らかになり、同社の株価も急落していた。同社によると、同社の電話相談窓口には７日夕までに約１８００件の問い合わせがあり、このうち約５００件は「うちの家の安全性は大丈夫か？」といった不安の声だという。

　国交相認定を不正取得した建材が使われている住宅は計約１０万棟で、耐火性が基準以下と確認されたものは約４万棟を数える。同社では新たに認定を取得した建材を使って改修工事を急ぎたいとしている。

　弁護士も加わった同社の原因究明対策委員会では、偽装が判明している建材以外についても過去の試験データを基に調査しており、認定を受けている１３１件のうち５３件で偽装がないことを確認した。
（2007年11月8日22時35分 読売新聞）より転載

超高層マンション鉄筋不足、国交省が清水建設などから聴取

超高層マンション鉄筋不足、国交省が清水建設などから聴取

　ＪＲ市川駅前（千葉県市川市）の再開発事業として建設中の超高層マンション（４５階建て）で鉄筋不足が判明した問題で、国土交通省は７日、施工者の大手ゼネコンの清水建設（東京）と、市川市などの担当者を呼び、施工ミスが起きた経緯や補修工事などの対応策について事情を聞いた。

　同省では、清水建設に徹底した原因究明を求めるとともに、工事現場の監理体制にも不備があったとみて調査する。
（2007年11月7日22時43分 読売新聞）より転載

清水建設の超高層マンション、鉄筋不足…３０階で工事停止

清水建設の超高層マンション、鉄筋不足…３０階で工事停止

　千葉県市川市のＪＲ市川駅前に建設中の４５階建ての超高層マンションで、計１２８本の鉄筋が不足していることが６日、明らかになった。

　工事は現在、３０階で止まっている。超高層マンション建設に絡み、一度にこれだけ多くの鉄筋不足が発覚するのは異例。大手ゼネコンの清水建設（東京）は、全面的に施工ミスを認め、補修工事により強度不足を解消したいとしている。国土交通省も事態を重視し、事業を行う市川市を通じて報告を求める方針だ。

　問題のマンションは、市川駅南口駅前の再開発地域に建てられている２棟のうち、西側の「ザ・タワーズ・ウエスト　プレミアレジデンス」（高さ約１６０メートル）。１〜３階は図書館や託児所、商業施設など、最上階の４５階は展望ラウンジで、４〜４４階が計５７３戸の分譲マンションと地権者住宅になる。着工は２００５年８月。０９年１月に完成し、同３月に入居開始する予定で、事前予約では既に全戸に申し込みがあるという。

　このマンションは、住宅の品質確保を目指す住宅性能表示制度による任意の中間検査の対象になっており、先月１１日、評価機関の財団法人「日本建築センター」の職員が、工事中の３０階部分を検査した際、鉄筋の本数不足を見つけた。詳しく調べたところ、２５〜２９階にある計３１０本の柱のうち、各階外周部の柱計６０本と、３０階の柱４本の計６４本の柱で主要な鉄筋（直径約５センチ、長さ約４メートル）が不足していた。問題の柱には、本来、鉄筋２２本が必要だが、それぞれ２０本しかなかった。

　清水建設によると、〈１〉鉄筋業者が柱の骨組みを作る際、鉄筋の数を間違えた〈２〉施工担当者が設計図面との十分なチェックを怠った――と説明、「ミスが重なり、起こりえないことが起きた。大変申し訳ない」としている。

　建物の強度について、和田章・東京工業大教授（建築構造学）は「一般論として設計通りに建てなければ安全とは言えない。ただ、詳細は建物ごとに調べないと詳しく分からない」としている。

　清水建設では今後、日本建築センターの確認を受けてから、柱を削って不足する鉄筋を埋め込むなどして補修工事を行う予定だ。

　国交省住宅局では、「事実とすれば、そんなずさんな工事は聞いたことがない。監理体制などの見直しが不可欠」とし、市川市に対し、施工ミスが起きた経緯などについて報告を求めることにしている。
（2007年11月7日3時0分 読売新聞）より転載

旧耐震基準のマンション 国が建て替え加速へ調査

旧耐震基準のマンション　国が建て替え加速へ調査

2007年11月04日01時08分

　国土交通省は築３０年以上の老朽化したマンションの建て替え促進に乗り出す。現在の耐震基準に適応していないマンションが対象。建て替えが進まない原因に関する初めての実態調査を１２月から行う。建て替えには所有者の８割以上の合意が必要で、この割合の見直しが焦点になる。

　国交省は、耐震基準が強化された８１年以前の建物は地震による倒壊の危険性が高いとみている。しかし、築３０年以上のマンションは全国に１万棟（約５６万戸）あるが、０７年３月までに建て替えが行われたのは約２００棟。阪神・淡路大震災により被災したマンションを除くと、約１００棟にとどまる。築３０年以上のマンションは、５年後には２万棟になるという。

　実態調査には、法務省も参加。マンション管理組合や管理会社を対象に建て替えが進まない理由を調べ、０８年度にも必要な支援策をまとめる。

　区分所有法で、マンションの建て替えには所有者の８割以上の同意が必要とされる。国交省は「この『８割以上の合意』が建て替えの最大のネック」とみており、区分所有法の見直しも検討する方針だ。
朝日より転載

旭化成、「へーベルハウス」など４万棟を無料改修へ

旭化成、「へーベルハウス」など４万棟を無料改修へ

2007年10月30日23時13分

　旭化成は３０日、ニチアスから耐火材の供給を受けて０１年７月以降に販売した「ヘーベルハウス」「ヘーベルメゾン」シリーズの約４万棟を無償改修すると発表した。対象は現在、着工中の住宅も含む。

　蛭田史郎社長は国土交通省で会見を開き、「非常に残念だが、供給した責任があり、早急に対応を取ることにした」と話した。
朝日より転載