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有償で宇宙生活!?

宇宙ステーション「きぼう」の有償利用を募集　宇宙機構

2007年10月03日19時46分　写真　日本実験棟「きぼう」の想像図＝宇宙機構提供

　宇宙航空研究開発機構は、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」について、有償利用の公募を１１月から始めると、３日に開かれた宇宙開発委員会で明らかにした。実験だけでなく、コマーシャル撮影や教材会社による宇宙授業などにも利用可能だという。

　公募するのは、来年６月からの第１回と０９年４月からの第２回分。第１回は実験棟に持ち込める重量は最大約２キロ、宇宙飛行士が軌道上で実験や撮影など最大約２時間作業をすることができる。２回目は最大約１５キロ、約７時間の作業を想定している。

　利用者は「きぼう」に備え付けてあるビデオカメラのほか、細胞培養や流体物理実験などの共通実験装置を使える。

　「なるべく高く買ってもらいたい」として最低利用料も示していない。

８月、半数の県でマンション着工ゼロ 国交省調査

８月、半数の県でマンション着工ゼロ　国交省調査

2007年09月28日

　国土交通省の発表によると、８月の新設住宅着工戸数は６万3,076戸で、前年同月比43％と大幅に減少した。66年以来の最低の数値となった。季節年率換算値も73万戸と極めて低い水準だった。

　特にマンションの減少が大きく、前年同月比で63％減少し7,069戸となっている。都道府県別にみると、約半数の21県で８月はマンションの着工が全くなかった。

　６月20日に施行された改正建築基準法で、建築確認などが厳格化された影響が続いているとみられている。７月から影響が現れ始め、８月は更に悪化した状態になった。

　総計でみると、５月は約10万戸、６月は駆け込み需要があり12万戸、７月は８万戸と変動してきた。

　ただ、１カ月ほどの先行指標である建築確認件数は、８月は上昇に転じていることから、国交省では、今後住宅着工は回復に向かいつつあるとみている。
朝日より転載

８月の住宅着工戸数、前年比４３％減…改正法施行が影響

８月の住宅着工戸数、前年比４３％減…改正法施行が影響

　国土交通省が２８日発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比４３・３％減の６万３０７６戸と、１９６６年２月以来、約４０年ぶりの低水準となった。

　２か月連続の減少で、下落率は統計のある６５年以降で過去最大。耐震偽装対策として建築確認を厳格化した改正建築基準法が６月に施行された影響が続いている。

　着工戸数の内訳は、持ち家が同３１・０％減の２万３１８７戸、貸家は同４６・６％減の２万４００１戸、分譲住宅が同５２・０％減の１万５２０６戸など。分譲住宅のうち、マンションは同６３・２％減の７０６９戸と、９３年８月以来の１万戸割れとなった。
（2007年9月28日22時35分 読売新聞）より転載

木材も「地産地消」

木材も「地産地消」

写真　多摩産材の展示ブースは１０月３０日まで。「東京の木の魅力をぜひ知ってほしい」と中嶋博幸さん（リビングデザインセンターＯＺＯＮＥで）＝西村洋一撮影

輸入材高値追い風　建築に金利優遇制度

　地元の木材を使って家を建てる「地産地消」の取り組みが広がっている。産業振興にもなり、環境面でも望ましいという。地元産木材での建築を優遇する制度を打ち出す地域もある。ライバルとなる輸入材の価格がここ数年上昇しており、価格面での差も縮まってきた。
顔の見える林業

　東京・西新宿のリビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（オゾン）に、「多摩産材」をＰＲする木造ブースが展示されている。

　東京都内には奥多摩町、檜原村、あきる野市などに約３万ヘクタールの杉やヒノキの人工林がある。ブースを出展した秋川木材協同組合副理事長の中嶋博幸さんは「植林から５０年以上たち、柱材として伐採できる木が多く育っている」と売り込む。同組合では、１０月６日に、材木の伐採現場や製材工場を見学するツアーも計画。「“顔の見える”林業を目指したい」と中嶋さん。

　林野庁によると、国際的に木材需要が高まって輸入材の価格が上がっている。多摩産の木材をＰＲする好機と、一昨年１２月、森林組合、工務店、設計事務所などでつくる「東京の木・いえづくり協議会」（事務局・東京都民間住宅課）と八千代銀行などの金融機関が連携。多摩産材を５割以上使って家を建てるなどの条件を満たせば、住宅ローンの金利を通常より引き下げる優遇融資制度を設けた。
柱材を無償提供

　地域産の木材を「びわ湖材」と名付け、ブランド化を目指す滋賀県。びわ湖材を使い県内で住宅を建てる人には、森林・建築関係の団体で組織する協議会が「使用木材の半量に相当する柱材（最高１００本まで）」を無償提供（年間６０戸限定）する。２００４年度から現在までに計１６５戸に提供された。

　こうした優遇制度は、林野庁木材産業課が把握しているだけで、全国約３０の都道府県にあるという。同課では「都道府県庁の住宅か木材関係の部署に問い合わせて」としている。
ＣＯ２減らせる

　環境面からも林業の地産地消が注目されている。地元の木材で家を建てれば、木材を船舶やトラックで長距離輸送していない分、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が減るからだ。

　京都府では、府の指定認証機関が、地元の木材を使って建てた家の「ウッドマイレージＣＯ２」を計算して証明書を発行している。

　「ウッドマイレージＣＯ２」とは、「木材量」×「輸送距離」×「トラックなど輸送機関が排出するＣＯ２量」で計算する環境指標。輸入材だと値が大きくなり、地元の木材だと値は小さくなる。市民グループのウッドマイルズ研究会（岐阜）が提唱している。

　「地元の木材を使えば、地域の森林整備も進む。環境の面からもアピールしたい」と府林務課は話している。
（2007年9月28日 読売新聞）

原発耐震性に国際基準!

原発耐震性に国際基準　保安院とＩＡＥＡ

2007年09月27日15時35分

　経済産業省の原子力安全・保安院が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共同で、原発の耐震安全性について新たな国際基準づくりに乗り出す。保安院は、７月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した際の経験を反映させていく。地震が多いのに自前の耐震基準がない東南アジアの国々などが原発を建設する際、原発の安全性を確保する「ひな型」として活用してもらう考えだ。

　世界最大の柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災したのをきっかけに、日本政府が国際的な耐震安全基準の必要性を訴え、ＩＡＥＡ側が同調した。

　日本や米国など原発先進国は独自の耐震基準をもつが、これから原発建設を予定しているインドネシアやベトナムにはまだ基準がない。これらの地域では大規模な地震が発生しており、世界有数の地震国である日本の経験と技術を生かす必要があると考えた。

　昨年９月に日本の原子力安全委員会が策定した新耐震指針をたたき台にする。中越沖地震で地質調査の手法など指針の運用面での課題も浮き彫りになっており、地質調査の手引などに柏崎刈羽原発の最新データを盛り込む方針だ。

　国際基準は、最終的に大地震に襲われても放射性物質が外部に漏れないような対策を講じるよう求めることになる。保安院は基準づくりのため、来年度予算の概算要求に８千万円を計上した。来年にも専門家チームがＩＡＥＡと協議に入る。
朝日より転載