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積水ハウスに４００万円の賠償命令 住宅と車庫に欠陥

積水ハウスに４００万円の賠償命令　住宅と車庫に欠陥

2007年09月21日

　大手住宅メーカー積水ハウス（大阪市）が建築した住宅と車庫に欠陥があるとして、名古屋市千種区の男性らが同社を相手取り、建築途中の建物の撤去と既払い代金と同額の損害賠償計４００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が２１日、名古屋地裁であった。内田計一裁判長は、建物の欠陥を認めて、同社に建築しかけの建物の撤去と計４００万円の支払いを命じた。

　男性らは、同社から、建物の出来高分など約４２００万円の支払いを求めて提訴された後、同社を提訴していた。

　内田裁判長は、同社側の請求を棄却し、建築途中の建物について「柱、梁（はり）に鉄筋が不足しているところがある。地中梁下からの漏水があり、擁壁全体として、防水、漏水対策が不十分で、重大な瑕疵（かし）と言わざるを得ない」などと認定した。

　判決によると、男性らは９９年、２階建ての住宅と鉄筋コンクリート造りの車庫の建築を同社と約８０００万円で契約。しかし００年４月、擁壁工事でコンクリートの型枠が破裂する事故が起き、男性らが不信感を抱いて、工事の再開に応じなかった。

　積水ハウス本社広報部は「主張が認められなかったことは納得できず、控訴を前提に検討したい」としている。
朝日より転載

コルビュジエ設計の国立西洋美術館、世界遺産候補に

コルビュジエ設計の国立西洋美術館、世界遺産候補に

2007年09月15日03時00分

　政府の世界遺産条約関係省庁連絡会議は１４日、東京・上野にある国立西洋美術館本館（５９年完成）を、「モダニズム建築の巨匠」といわれるフランス人建築家ル・コルビュジエ（１８８７〜１９６５年）の設計した建築群の一つとして、世界文化遺産の暫定リストに記載することを決めた。来年１月にフランス政府が、「ル・コルビュジエの建築と都市計画」として、世界２３カ所のコルビュジエ建築を、日本など関係国政府と共にユネスコに正式に推薦し、０９年夏の世界遺産登録を目指す。

写真

世界文化遺産の候補入りが決まった国立西洋美術館＝東京・上野で

　ロンシャンの礼拝堂（仏）など、フランス、日本、アルゼンチン、ベルギー、ドイツ、インド、スイスの７カ国にある２３カ所で、西洋美術館は日本にある唯一のコルビュジエ建築だ。仏政府から今年３月、日本側に推薦の打診があったという。

　国を超えての世界文化遺産は、アルゼンチンとブラジルの「グアラニーのイエズス会伝道施設群」などが既に登録されているが、日本で候補は初めて。

　世界遺産への推薦には重要文化財の指定が必要で、西洋美術館について文化庁は来年１月までに指定する方針だ。建造物の指定には完成後５０年経過という目安があるが、同庁は「完成してほぼ５０年たっており、国際協力の観点からも今回は特例的に扱う」という。
朝日より転載

200年住宅ビジョン 12の政策提言

200年住宅ビジョン　12の政策提言
＜提言１＞　超長期住宅ガイドラインの策定

　一口に「住宅」といっても関連する産業は幅広い。そのため、各業界が単独で200年住宅を目指しても、行き着く先には限界が見えてしまう。そこで、建築・維持管理・流通にかかわるシステムを連携した一体の社会システムとして再構築する必要が叫ばれており、そのためには国民・住宅関連事業者・国・地方公共団体などが200年住宅に対するイメージを共有することが不可欠となった。そこで、超長期住宅に関するガイドラインを策定することで、目指すべき方向性を統一しておこうという狙いだ。

＜提言２＞　家歴書の整備

　家歴書とは、新築時の設計図書や修繕履歴・定期点検の結果などを記録した履歴簿のことをいう。情報の蓄積により、リフォームあるいは点検・交換が適切に行なわれることが期待され、また、家歴書の整備により使用建材や設備・施工業者名などもデータベース化されるため、災害あるいは事故が発生した際、迅速な対応が可能となるメリットもある。

＜提言３＞　分譲マンションに対して、新たな管理方式・権利設定方式を構築する

　現在、分譲マンションを取り巻く環境は芳しくなく、経年にともなう建物の老朽化、居住者の高齢化・賃貸化といった多くの課題を抱えている。そのため、管理組合運営が正常に機能せず、適切な維持管理が十分に行えない状況に直面している。そこで、管理組合の理事長を管理者とする現在の管理方式に加え、マンション管理業者を管理者とする管理方式を新設。知識も経験も豊富な管理業者主導による新方式を取り入れることで、直面する課題に対処できるセーフティーネットを構築する。

＜提言４＞　リフォーム支援体制の整備、長期修繕計画等の策定、リフォームローンの充実

　建物を長持ちさせるためには、適時・適切なリフォームや大規模修繕が欠かせない。そこで、インターネットによる情報提供や相談窓口を設け、消費者が安心してリフォームや修繕が行えるように、支援体制面・融資面での基盤整備を行なう。

＜提言５＞　既存住宅の性能・品質に関する情報提供の充実

　これまでにも品確法による既存住宅の性能評価、あるいは民間の検査機関による独自の性能評価制度はあった。しかし、その精度にはバラツキがあり、必ずしも客観性を伴った内容ではなかった。そこで、簡便かつ一定の客観性を担保した「既存住宅の評価ガイドライン」を策定し、買い主が安心して住宅を購入できる流通システムを確立。もって、中古住宅市場の活性化を目指す。

＜提言６＞　既存住宅の取り引きに関する情報提供の充実

　日本の住宅政策は、これまで「新築住宅」主導で行なわれてきた。そのため、中古住宅の情報提供は二の次とされてしまい、そのことが既存住宅の流通規模を縮小させる要因となっていた。そこで、取引価格を中心に情報提供を積極化して、価格形成の透明性を確保し、中古住宅の売り主・買い主どちらにも“やさしい”流通システムの充実を図る。

＜提言７＞　住み替え・二地域居住の支援体制の整備、住み替えを支援する住宅ローンの枠組み整備

　マイホームに対する価値観やライフスタイルが変化したことで、個人の居住ニーズも多様化した。郊外の庭付き一戸建てをゴールとする“住宅すごろく”は、必ずしも万人に当てはまらなくなった。そこで、柔軟な住み替えや二地域居住（都心と田舎にそれぞれ自宅を所有して行き来する居住形態）を支援する仕組みが新たに必要となり、就労に関する情報提供あるいは住み替えを円滑化させる新型住宅ローンを整備し、多様化する住宅ニーズに対応できるよう準備を進める。

＜提言８＞　スケルトン・インフィル住宅を支援するための住宅金融などの枠組み整備

　スケルトン・インフィル住宅とは、建物の躯体（くたい＝Ｓ：スケルトン）と内装（Ｉ：インフィル）を分離した設計構造の住宅をいう。マッチ箱をイメージすると分かりやすいだろう。このＳＩ住宅、200年住み続けられるだけの構造的要件は兼ね備えているが、他方、 200年の間に所有者が何人も変わることを考えると、住宅ローンの組み方も従来のままでは対応不十分となることが想定される。そこで、ＳＩ住宅にふさわしい住宅金融のあり方が模索されており、これまでとは異なったユニークな住宅ローンの検討が必要となっている。

＜提言９＞　リバース・モーゲージが提供される仕組みの構築

　リバース・モーゲージとは、マイホームを担保に融資を受け、借入者の死亡時に当該住宅を処分・換金して残債を一括返済するローンのこと。200年住宅が普及すれば、住宅の所有者が住宅より短命になることは十分想定される。そこで、高齢になっても安心して住み続けられるよう、新たな収入源を確保する手段としてリバース・モーゲージの活用を積極化していく考えだ。

＜提言10＞　200年住宅における税負担の軽減

　住宅は生活の基盤だけに、税負担は無理のない範囲での課税であることが望ましい。そこで今後、「社会的資産」となる200年住宅の税負担に関し、住宅税制全般に立ち返ってその在り方を整理・検討するものとする。

＜提言11＞　200年住宅の実現・普及に向けた先導的モデル事業の実施

　日本の住宅市場において、200年住宅はこれまで経験したことのない新たな試みとなる。それだけに、一般普及への実現性を事前に検証しておく必要がある。そこで、テスト的な意味合いで先導的モデルプロジェクトを実施し、200年住宅ビジョン成功への道筋をつける。

＜提言12＞　良好な街並みの形成・維持

　マイホームは、その地域との調和・共生なくしては存在しない。200年間も住宅価値を持続させるためには、なおさらだ。そこで、良好な街並みの形成・維持には官民一体による取り組みが欠かせず、各種の規制・誘導制度が必要となる。今後、そのための基盤整備を提言し、枠組みの確立を目指す。

住宅に「履歴書」制度 国交省方針 中古市場育成狙う

住宅に「履歴書」制度　国交省方針　中古市場育成狙う

2007年09月05日

　国土交通省は０８年度から新築時の施工内容や設計図、施工業者、リフォーム歴といった住宅ごとの「履歴情報」のデータベース化に乗り出す。消費者が中古住宅の品質を確認し、安心して買える環境の整備を通じて市場を活性化させ、欧米より使用期間が短い住宅の「長寿命化」を図る。

　国内の住宅の平均寿命は３０年で、米国の５５年、英国の７７年よりずっと短い。住宅の寿命が延びれば、住宅費負担や住宅廃材を減らせる。

　国交省は０８年度から耐震・耐久性が高い壁やはりを使い、壁を取り払って間取りを自由に変えられる「長寿命住宅」の普及にも本格的に取り組む方針だ。

　ただ、住宅市場に占める中古割合は米英の７〜８割に対して、日本はまだ約１割。長寿命化と同時に、中古市場の活性化も進める必要があるため、国交省は住宅の履歴情報をデータベース化することを決めた。国が認証した内容を消費者が確認できるようにし、透明性を高める。０８年度は認証方法や蓄積する情報の種類を詰め、０９年度以降の実用化を目指す。

　長寿命住宅は初期の建設コストが一般住宅より高いため、返済期間５０年の長期固定住宅ローンの開発にも着手する。一連の事業に向け、０８年度予算の概算要求に１０８億円を盛り込んだ。

　０８年度の税制改正要望で、固定資産税や不動産取得税などを軽減する「住宅の長寿命化（２００年住宅）促進税制」の創設も求めている。
朝日より転載

米・世界貿易センタービル、「背骨」断裂で崩壊か

米・世界貿易センタービル、「背骨」断裂で崩壊か

2007年09月11日23時04分

　米同時多発テロでニューヨークの世界貿易センタービル２棟が崩壊した理由について、火災が原因とする米当局と異なる新たな見方を、筑波大の研究者が示した。旅客機の衝突でビルの「背骨（コア柱）」の鋼材がバネのように伸び上がって砕け、接合部が外れ崩壊につながったという。

　旅客機２機は北棟の９３〜９９階付近と、南棟の７８〜８５階付近に突っ込んだ（各１１０階建て）。１時間余りたった後、２棟は猛烈な勢いで崩れた。

　米連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の調査報告書（０２年）は、航空燃料による火災の高熱で鉄骨の強度が落ちてビルが崩壊した、とした。だが、崩壊直前に下層階の窓ガラスがたくさん割れたほか、地下駐車場で多くの車が大破したとの証言など、火災説では説明しにくい現象もみられた。

　筑波大システム情報工学研究科の磯部大吾郎准教授は、ＦＥＭＡなどのデータをもとに南棟の崩壊をコンピューターで再現してみた。

　旅客機の衝突で、ビルの中央部を最上階まで貫くコア柱の鋼材４７本の上から約４分の１のところが断裂。上層階の重量が減ったことで、断裂部より下のコア柱がバネのように伸び、各階の床との接合部がほぼすべて外れてしまった。ビルは非常に不安定になり、わずかな力でも崩壊する状態になったという。
朝日より転載