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新築住宅着工、６月は３カ月ぶり増加

新築住宅着工、６月は３カ月ぶり増加

2007年07月31日

　国土交通省が３１日発表した６月の新築住宅着工戸数は、前年同月比６％増の１２万１１４９戸で、３カ月ぶりに増加に転じた。持ち家は同７．１％減の３万１６９５戸だったが、貸家が同１３．１％増の５万３４０６戸、分譲住宅も同８．２％増の３万４６２７戸。首都圏の新築マンションは同１４．５％増の９６１６戸だった。
朝日より転載

公立小中学校施設の９％、震度６強で倒壊の恐れ

公立小中学校施設の９％、震度６強で倒壊の恐れ

　全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性の高い施設が計１万１６５９棟に上ることが６日、文部科学省の専門家会議による推計で分かった。

　これは全１２万９５５９棟の９％にあたり、同省では「極めて深刻な状況」として、「公立学校施設耐震化推進計画」を今年度中に策定し、これら危険性の高い施設をなくすことを目指す。

　しかし、肝心の自治体からは「耐震化を進めるには費用も時間もかかる」などの声も上がっており、深刻さの早期解消は簡単ではない。

　今回、「震度６強で倒壊の危険性が高い」とされた学校施設の危険度は、耐震強度偽装事件で使用禁止となったマンションの耐震強度「５０％未満」に相当する。

　同省は今年６月、建設年などを根拠に全体の３割強にあたる４万５０００棟余りが「耐震性不十分」と判断。このうち、約１万９３００棟について、鉄筋量などを調べる精密な耐震診断を行ったところ、４３２８棟が震度６強で倒壊の危険性が高いことが分かったと発表していた。今回は、簡単な診断しか行われていなかった約２万５７００棟と、診断が未実施だった約８６００棟の計約３万４３００棟について、これまでのデータなどをもとに推計したところ、新たに７３３１棟についても、震度６強で倒壊する危険性が高いとの計算結果が出た。

　この結果を受け、同会議がこの日まとめた「耐震化推進計画案」は、２００８年度からの５年間で、優先して対策を取ることや、時間や費用もかかる改築ではなく補強などで済ませることなどを求めている。

　ただ、精密な耐震診断には、１棟あたり２００万〜３００万円が必要。さらに、校舎１棟の補強には６０００万〜１億円、改築となると、１０億〜２０億円かかるとされている。

　北海道陸別町では、これまでに町立小中学校全１０棟の耐震診断すら行ったことがない。その理由について、「財政難のため、先延ばしにしてきた」と町幹部は打ち明ける。

　人口約３０００人の町の年間予算は３５億〜４０億円。来年度、ようやく精密な診断を行う予定だが、「補強費の２分の１、改築費の３分の１が国から補助されるが、診断して工事が必要になっても、（地元負担分の）費用を捻出（ねんしゅつ）できない」と頭を抱える。

　また、３年前に中越地震を経験し、今年７月に再び中越沖地震に見舞われた新潟県では、県教委の担当者が「財政事情が厳しい自治体の中には『もう地震は来ないだろう』と甘く考えて、予算を耐震化に振り向けなかったケースもある」と話す。今年４月現在、同県で耐震診断が必要な学校施設のうち、診断済みは６３・０％で、全国で最低だった。

　耐震補強に時間がかかることも自治体担当者の悩みの種となっている。

　震度６強で倒壊の危険性が高いと判定された施設が３４棟に上った神奈川県藤沢市では、計画を前倒しして、２００９年度中にこれらの耐震工事を終える予定だ。ただ、工事に取りかかるまでの間も、校舎や体育館は普段通りに使い続けるという。市教委担当者は「校舎、体育館を使っている間に大地震がこなければいいのだが……」と漏らす。
（2007年8月6日23時55分 読売新聞）より転載

億ション続々、東京・港区の分譲マンション価格１年で倍に

億ション続々、東京・港区の分譲マンション価格１年で倍に

　民間調査会社の不動産経済研究所は２日、２００７年上半期（１〜６月）に首都圏で売り出された分譲マンションの平均販売価格上昇率ランキングを発表した。

　市区町村別では、東京都港区（平均販売価格１億２２３６万円）の上昇率が前年同期比９９・５％とほぼ２倍に値上がりし、トップだった。

　東京都千代田区（同１億４６１５万円）の９０・６％、東京都目黒区（同９６０９万円）の６０・０％が続いた。東京都稲城市も上昇率が５０％を超えた。上位２０地区の平均上昇率は３２・２％だった。

　沿線・駅別では、東京都港区の東京メトロ日比谷線の広尾駅（販売価格２億５８６５万円）が、前年同期の約５・７倍と急上昇してトップになった。

　人気エリアの東京都港区では「億ション」と呼ばれる富裕層向けの高額・高級物件の建設が進んでいる。一方で港区のマンションの供給量は前年同期の４分の１程度に落ち込んでいる。同研究所では、「地価上昇に加え、希少性が高まり、価格が上がった」と分析している。
（2007年8月2日21時20分 読売新聞）より転載

住宅リフォーム市場 ２０１３年までに１２．７％増

住宅リフォーム市場　２０１３年までに１２．７％増
日本総研が試算

　日本総合研究所は、国内の住宅リフォーム市場規模が、２００４〜１３年の１０年間に、金額で１２・７％、戸数で９・３％増えるとの試算結果をまとめた。

　１９７０年代に「団塊の世代」が主に大都市圏で建てた住宅が、一斉に改修が必要になってくるためだ。日本総研は「今後の住宅市場ではリフォーム分野が最も有望になる」と分析している。

　築年数が３０年以上の住宅は、１戸当たり３００万円を超えるリフォーム代がかかるケースも少なくない。住宅の平均築年数の上昇に伴い、１戸当たりのリフォーム代が膨らむため、金額ベースの市場規模が大きく伸びると予測した。
（2007年7月30日 読売新聞）より転載

電気にするか、ガスを選ぶか？

電気にするか、ガスを選ぶか？
ＩＨキッチンやオール電化はよく検討してから決めたい

　先日、ガス漏れ予防の定期点検に来てくれたガス会社の人がこぼしていました。

「○○○社の湯沸かし器事故などの影響で、ガスは危険だという不安が広がったのか、最近はキッチンをＩＨなど電気式の仕様にする人が増えています。キッチンだけでなく、家全体をオール電化住宅にする家庭も増え、ガスを選ぶ人は減る一方。ガス屋にとっては深刻な状況ですよ……」。

　思うに、ガスそのものが悪者なのでなく、高気密高断熱となった最近の住宅で、換気を十分せずにガス器具を使うと危険があるということを、もっと徹底して知ってもらえばよいのではないでしょうか。

　ところで私自身は、電力会社から供給される電気エネルギーに頼り過ぎる生活には抵抗があります。自家発電で電気を自給自足できるなら話は別ですが、現在の事情のまま、電力のみに頼るのはベストな選択と言い切れない気がするのです。理由は個人的に原発に賛成しかねるとか、電磁波の影響がないか心配など、幾つかあります。

　いずれにしろ電気だけでなく、供給されるエネルギーを一種類に限定して頼るのは危険です。地震など災害が起こってライフラインが切断された場合、その唯一のエネルギー供給が長らくストップしてしまうと、致命的だからです。

　そうしたことを前提に今回は、電気を使う設備の中でもよさそうだと思うものについて見てみましょう。

　私が試してみたいと思っているのは、エコキュートという給湯システム。エコキュートは、コンプレッサーで大気の熱を汲み上げ、給湯の熱エネルギーをつくるヒートポンプシステムにより貯湯します。冷媒（熱を送る物質）としてフロン系の人工冷媒でなく、二酸化炭素を利用するため、環境への負荷が少ないそうです。割安な深夜電力を使って貯湯すればエコノミーでもあります。

　一般的に、家庭で消費されるエネルギーは３分の１が給湯、他の３分の１が家電製品や照明、残りの３分の１が冷暖房（主に暖房）に使われます。つまり給湯をエコロジーかつエコノミーに制御できれば、家庭で使うエネルギーの３分の１について節約が期待できるというわけです。

　このように、電気を使った設備にも検討してみたいシステムがあります。
（2007年7月25日 読売新聞）より転載