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耐震補強、国が補助金 自宅担保の借入で国交省方針

耐震補強、国が補助金　自宅担保の借入で国交省方針

2007年07月24日06時09分

　新潟県中越沖地震で住宅倒壊による死者は高齢者が大半だったことを受け、国土交通省は、高齢者が自宅を担保に耐震改修費を借り入れる際、登記など手続きにかかる費用の補助制度を創設する方針を固めた。自宅を担保とした高齢者向け融資制度（リバース・モーゲージ）は同省所管の独立行政法人・住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）で導入済みだが、利用を促すには補助制度が必要と判断した。来年度予算の概算要求に盛り込む。

　住宅金融支援機構の「リバース・モーゲージ」は、６０歳以上の人が自宅のバリアフリー化や耐震改修をする際、土地と建物を担保に低利で融資する制度。月々の返済は利息分だけで、元金は死亡時に資産の売却などで一括返済する。融資限度額は５００万円。

　バリアフリー化推進のため０１年度に導入したが、０６年度までの利用は１２８件にとどまる。今年７月から耐震改修だけでも利用できるようにしたものの、平均的な改修費用が百数十万円であるのに対し、手続き関連に約２０万円かかるため、利用の伸び悩みが懸念されていた。

　新たな制度では、土地・建物登記のため司法書士に支払う費用や不動産鑑定の費用が対象で、一定割合を公費助成する。

　新潟県中越沖地震の死者１１人のうち建物の倒壊で亡くなったのは９人で、全員７０〜８０代の高齢者だった。
朝日より転載

「売り渋り」で販売戸数低迷 上半期の首都圏マンション

「売り渋り」で販売戸数低迷　上半期の首都圏マンション

2007年07月17日

　不動産経済研究所が１７日発表した０７年上半期（１〜６月）の首都圏の新築マンション販売戸数は、前年同期より１７．２％減って２万８２８４戸だった。マンション大量供給が始まった９４年以降で最低。同研究所は地価上昇を背景にした東京２３区での「売り渋り」や、在庫が積み上がった郊外での新規販売時期の先送りが影響したとみている。

　地区別では東京２３区が３０．８％減、埼玉県が２８．８％減と落ち込みが激しかった。一方、平均価格は４６４６万円で前年同期より４８４万円上昇、率にして１１．６％上がった。特に東京２３区は１９．３％増の６０２０万円で、９２年以来の６０００万円台となった。

　同日発表した６月の首都圏販売戸数は、前年同月比１０．９％減の５７１６戸で、６カ月連続で前年割れとなった。同研究所は０７年年間の販売戸数の見通しを８万２０００戸から７万１０００戸に下方修正した。

　マンションは着工から発売まで１〜２年かかるが、国土交通省によると、首都圏の新築マンションの着工戸数は０５、０６年度とも１２万戸を超えている。同研究所は実際の販売戸数と大きく差が出ていることについて、業者が地価上昇を待って販売価格を引き上げる戦略をとっているほか、集計に反映されない不動産ファンドへの「１棟売り」の増加も背景にあるとしている。

　ある大手不動産会社は「都内の開発用地は少なくなっており、手持ちの物件をすぐに手放すことは長期的な販売戦略上できない」としており、東京２３区での売り渋りはしばらく続きそうだ。朝日より転載

「健康住宅」作り研究 産学官で知恵出し合う

「健康住宅」作り研究　産学官で知恵出し合う
快眠できる寝室　勉強はかどる子供部屋

　国土交通省は１８日、快眠できる寝室、勉強がはかどる子供部屋にするにはどうすれば良いかを研究する産学官の共同委員会を発足させた。

　構造や照明、空調などの面から「健康維持増進住宅」を提案するのが狙いだ。２００９年度をめどにガイドラインをまとめるとともに、新たな法規制や健康住宅の認定制度なども検討する。

　研究会には、建築学や医学の研究者のほか、住宅、電力、ガス会社の業界団体の担当者、経済産業省や文部科学省の担当課長などが加わる。換気・冷暖房システムやマイナスイオン、明るさや音響が人体に与える効果から、伝統的な日本家屋が健康に及ぼす影響まで幅広く検証する。

　国交省はこれまで、シックハウス対策としての建材規制など、健康を損なうマイナス面をどう改善するかを政策の中心に据えてきた。良質な住宅を長く使うことを目指す住生活基本法が０６年に成立したことを受け、快適な住宅のための知恵を集めることにした。
（2007年7月18日 読売新聞）より転載

「補強する金なく」高齢者の家に犠牲集中…中越沖地震

「補強する金なく」高齢者の家に犠牲集中…中越沖地震

　新潟県中越沖地震では、７０歳以上の高齢者ばかり９人が犠牲となった。このうち、７人は倒壊した建物の下敷きとなった。

　崩れたのは、いずれも老朽化した瓦ぶきの木造建築で、専門家は「大きな揺れに瓦などの重みが加わり、瞬時に全壊した可能性が高い」と指摘する。同県では３年前に中越地震があったが、その後、住宅の耐震診断は進んでいない。診断を受けても改築費用がかかるため、高齢者宅を中心に建て替えや補強も進んでいない。

　「ほぼ即死だった。苦しまなかったのがせめてもの救い……」。下條克一さん（７６）、保子さん（７２）の兄夫婦を亡くした下條修さん（６０）は声を絞り出した。克一さん宅は、築３５年以上。震度６強の揺れで１階部分がつぶれて下敷きになった。

　死亡した中村エツ子さん（８１）方も６０年以上前に建てられた木造瓦ぶき住宅で地震で崩れた。同じように古い木造住宅に住むエツ子さんの友人女性（８３）は「年金暮らしでお金のかかる耐震工事には踏み切れない」と、高齢者の事情を説明する。

　被災地では、老朽化した瓦ぶきの２階建て木造住宅の被害が目立つ。一方、同じ木造でもトタン屋根の古い住宅は倒壊を免れ、明暗が大きく分かれた。

　耐震構造に詳しい信州大の五十田博准教授は１７日、家屋倒壊で家人が下敷きになった４か所の現場を視察し、「重い屋根瓦や積雪に耐えられるようハリなどで上部が重いことに加え、窓が大きく、建物を支える壁の面積が小さい。老朽化もあって建物は瞬時に全壊したとみられ、逃げる余裕はなかっただろう」と話す。

　倒壊した住宅の多くは、現在の耐震基準が導入された１９８１年以前に建築された。柏崎市では、２００４年の中越地震で老朽化した木造住宅を中心に２７棟が全壊した。これを受けて、０６年４月に住宅建て替えを促進する計画を立て、耐震基準を満たす住宅の割合を１５年までに８５％にする取り組みを始めた。

　８１年以前に建築された一般木造住宅を対象に、１万円の負担で耐震診断を行える事業を開始。市の広報やＦＭラジオで繰り返し、利用を呼びかけたが、０６年度の申請は１７件にとどまった。今年度から、診断を受けた一般住宅を対象に、６０万円を上限に耐震補強工事費用の３分の１を補助する制度を始めたが、現在のところ申請は１件もない。

　市建築住宅課は「耐震補強工事も、経済的事情から尻込みする人が多い」と言う。柏崎市の６５歳以上の割合は、１０年前は２０％だったのに、現在は４分の１の２６％にまで上昇した。

　犠牲者が高齢者ばかりだったことについて、総務省消防庁幹部は「独居や夫婦だけで暮らす高齢者世帯では、後継ぎがいなければあえて耐震補強や建て替えをする必要もないと考えるのでは」とみている。
（2007年7月18日3時4分 読売新聞）より転載

東京都内でも７秒周期で３〜４分揺れ、長周期地震動を観測

東京都内でも７秒周期で３〜４分揺れ、長周期地震動を観測
特集中越沖地震

　今回の地震で、ゆっくりとした長い揺れが続く長周期地震動が、震源から遠く離れた関東平野でも観測されたことが１６日、東京大学地震研究所の解析で分かった。

　長周期地震動は大きな地震で震源が浅い場合に起き、関東平野の厚く柔らかい堆積（たいせき）層が、揺れの周期の長い地震波を増幅する。高い建物ほど長い周期の波に共振してよく揺れるため、高層ビルを大きく揺らす。

　古村孝志・准教授によると、今回の地震で都内でも振幅１〜４センチ、周期７秒の揺れが３〜４分以上続いた。この７秒周期の地震波は７０階建て以上のビルを共振させ、最大１２センチの振幅で６〜１２分以上も揺らし続けたことになるという。

　特に、新潟で地震が起きると、埼玉県北東部の分厚い堆積層が地震波を伝える「通路」になるため、東京が長周期地震動の影響を受けやすい。

　３年前の新潟県中越地震では都内の高層ビルのエレベーターが損傷した。古村准教授は「東京では、遠方の大地震で震度が小さい場合でも気は抜けない」と注意を促している。
（2007年7月16日23時15分 読売新聞）より転載