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地震後「危険」判定住宅、奥州市で４％…中越の３分の１以下

地震後「危険」判定住宅、奥州市で４％…中越の３分の１以下
特集 岩手・宮城内陸地震

　岩手・宮城内陸地震による住宅などの応急危険度判定で、震度６強を記録した岩手県奥州市で「危険」と判定されたのは４％、宮城県栗原市で７％だったことが、各自治体の調査で分かった。

　地震による揺れの最大加速度は３１７５棟が全壊した新潟県中越地震を上回ったが、今回の全壊は４棟で、建物被害が過去の大地震に比べて小さかったことを裏付けた。

　岩手、宮城両県によると、奥州市は判定にあたった１１０６棟のうち、立ち入りが制限される「危険」が４５棟、「要注意」が２４９棟、安全性に「問題なし」が８１２棟。栗原市と美里町は２８８２棟のうち、「危険」が１９１棟、「要注意」が５１８棟、「問題なし」が２１７３棟だった。

　一方、宮城県北部地震（２００３年、最大震度６強）は危険が１７％、中越地震（０４年、同７）は１５％、新潟県中越沖地震（０７年、同６強）は１５％だった。

　今回、揺れの最大加速度は大きかったが、住宅倒壊につながる揺れの周期とは異なったためとの見方が出ている。また、奥州市建築住宅課は「築１５０〜２００年の農家などは柱が太く、びくともしていない」と話している。

　東北大の佐藤健准教授は「揺れの周期に影響する震源や地盤などの条件が少し異なれば、大きな被害となった可能性もある。耐震化を急ぐ重要性に変わりはない」としている。
（2008年6月22日03時02分 読売新聞）より転載

設計コンペで「わが家」を 群馬建築士会青年委が代行業務

設計コンペで「わが家」を　群馬建築士会青年委が代行業務
　群馬建築士会青年委員会（上原好之委員長）は、マイホームの設計コンペを代行するサービスを始めた。同委員会が募集などの実務を肩代わりし、施主はコンペ賞金などの実費二十万円を負担するだけで、自分のために寄せられた作品の中からお気に入りの「わが家」を選ぶことができる。業界団体主導のマイホームコンペは全国でも例がなく、こだわり派の選択肢として注目されそうだ。

　一般住宅の設計コンペはインターネットなどを通じて一部民間が始めている。同委員会は「時間をかけてもこだわりたいという需要は高い」とみて、設計競技会を行ってきた運営ノウハウを生かして企画した。

　コンペの参加は群馬建築士会（二千人）の会員か新規入会する建築士に限定。会場費などは同委員会が負担し、手数料は取らない。会員増や設計技術の向上、会員のビジネスチャンス拡大などの効果を期待する。

　施主側にも設計士を探す手間が省け、力量を確認してから契約できるメリットがある。一方で、賞金費用が掛かり、四カ月前後のコンペ開催期間を待つだけの時間的なゆとりも必要となる。

　コンペでは施主が敷地の条件や広さ、家族構成、趣味などを提示。予算、間取り、作り付け家具などの要望を三段階評価で優先順位をつける。これらの情報を基に応募者が設計する。

　審査は施主が行うが、会員二人が設計と施工のアドバイザーを務め、各作品の長所と短所、予算、技術面などを助言する。施主はコンペ主催者として設計契約する最優秀作品を含めた計五作品を表彰し、賞金二−五万円を贈る。

　第一回コンペの主催者は渋川市内に建設を計画する三十代の会社員家族。住宅メーカーをめぐったが「アレルギー体質の子供が快適に暮らせ、周囲をあっと言わせる家」を求めて名乗りを上げた。六月末まで設計を募集、八月には待望のわが家の基本設計が決まる予定だ。
上毛新聞より転載

旭化成ホームズ、金具の不備発表

旭化成ホームズ、金具の不備発表

　大手建材メーカー「ニチアス」（東京）が住宅の軒裏に使われる防火建材の国土交通相認定を不正取得していた問題で、住宅メーカー「旭化成ホームズ」（同）は２３日、この建材を使用し、改修することになった同社の約３万８０００棟のうち、約２万２０００棟は建材と外壁をつなぐ金具にも不備があったと発表した。耐火性能がさらに劣る可能性があるため、別途約３０億円かけて対策を講じる方針。

　同社によると、この金具は、火災時に建材と外壁のすき間をふさいで燃えにくくするため、高温時に膨張する加熱発泡材が付いたタイプを使用しなければならなかったが、２００１年７月〜０６年７月の間、同社の担当者が勘違いし、加熱発泡材が付いていないタイプを使っていたという。
（2008年4月24日 読売新聞）より転載

Ｍ８級で３割全壊

Ｍ８級で３割全壊
　大規模地震の発生を想定し、高崎市は二〇一五年度までに住宅の耐震化率を85％に引き上げる数値目標を設定した市耐震改修促進計画を策定した。計画では、直下にあるとされる関東平野北西縁断層帯でマグニチュード（Ｍ）８の地震が発生した場合、このままだと同市南部で三割程度の建物が全壊すると予測している。

　同市の住宅総数は約十三万三千二百戸で、耐震化率は72・４％。目標とする85％を達成するためには、建て替えなど自然更新を除き約六千二百戸の耐震改修が必要となる。

　不特定多数が集まる病院やホテルなど特定建築物は民間、市有合わせて九百六十九棟で、耐震化率は65・３％。二百三十七棟を耐震化することで90％（市有建築物は１００％）を目指す。

　住宅の耐震化を促進する支援策として、〇六年度から無料で実施している木造住宅耐震診断事業を継続し、本年度から改修補助を進める。市は本年度当初予算に六百万円を計上した。

　来月にも、同計画の概要と地域の危険度や揺れの大きさについての詳細を記した市地震防災マップを全戸配布する。
上毛新聞より転載

減築 日当たり良く、耐震性も向上

減築　日当たり良く、耐震性も向上
不要な部屋除き　家も身軽に

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２階の一部をリフォーム　で取り除いた尾登さん宅
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平屋にした部分に移した居間は、屋根の天窓や　隣接する中庭から光が差し込んで明るくなった

　住まいを広げる「増築」とは逆に、不要な部屋を取り除くリフォーム「減築」が注目されている。子どもが独立して夫婦二人だけになるなど、部屋数の余る世帯が多くなってきたためだ。耐震性や日当たりを向上させるなどの利点も少なくない。団塊の世代を中心に、身軽でシンプルな暮らしを望む人が増えたことも背景にある。

　神奈川県松田町の会社役員尾登立世（おのぼりたつよ）さん（５４）は２年前、木造２階建ての自宅を「減築」した。子ども２人が独立して夫婦だけとなり、部屋数が多くなったからだ。２階の４部屋のうち２室を取り除いたほか、１階の一部を取り壊して中庭にした。延べ床面積は１７７平方メートルから１３８平方メートルに減った。

　居間は屋根に設けた天窓や隣接する中庭から光が入り、明るくなったという。居間や台所を移すリフォームも含め、費用は総額１０００万円以上かかったが、妻の幸子さん（５５）は「耐震の面でも安心できる住まいになりました」と話す。

　これまでも住宅の一部を取り壊す改築は行われてきたが、減築という言葉が使われるようになったのは最近。部屋数や床面積を減らして住環境の改善を図るリフォームを指す。〈１〉風通しや日当たりが良くなる〈２〉平屋にすれば総重量が減り耐震性が向上する〈３〉補修費や固定資産税を低減できる〈４〉冷暖房費を削減できる〈５〉掃除が楽になる――など様々なメリットも期待できる。


　総務省の「住宅・土地統計調査」（２００３年）によると、高齢者世帯の場合、一人暮らしでは平均で４・３６室、夫婦のみの場合は５・４７室と、世帯当たりの部屋数は多い。三井のリフォーム住生活研究所（東京）が昨年１２月に全国の３０〜６０歳代の男女を対象に行った調査（回答数４８０）では、「１０年後に居住面積を減らしたい」と答えた人は９％、「１０年後に部屋数を減らしたい」は１４％だった。

　同研究所所長の西田恭子さんは「団塊の世代を中心に、なるべく身軽に暮らしたいと思う人が増え、住まいにもコンパクトさを求めるようになっています。減築という考え方が浸透すれば、選択する人も増えてくるのでは」と指摘する。

　独立行政法人・都市再生機構（横浜市）は、東京都西東京市、東久留米市にまたがる「ひばりが丘団地」で減築の実証試験を今夏から始める。１棟（２４戸）の４階部分を取り除き、３階建てにする計画。同機構では「荷重が減るため耐震性が高まる、昇降の負担が減るなどのメリットが考えられる」としている。大阪府堺市の団地でも同様の計画がある。

　明海大学教授の石塚義高さんは「これまで建物は使い勝手が悪くなると、取り壊したり建て替えたりしたが、費用もかかり資源も多く使う。減築は住宅だけでなく、様々な建物で選択肢の一つになるのでは」と話している。
（2008年3月27日 読売新聞）より転載