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ヒューザー有罪 マイホームの夢を砕いた（3月26日付・読売社説）

ヒューザー有罪　マイホームの夢を砕いた（3月26日付・読売社説）

　マンション購入者の経済的損失や精神的苦痛を考えれば、刑事責任は免れようがなかった。

　耐震強度偽装事件に関連し、詐欺罪に問われた開発会社「ヒューザー」の元社長、小嶋進被告に対し、東京地裁は懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。

　一連の事件では、発端となった元１級建築士の姉歯秀次受刑者など６人が起訴され、小嶋被告以外は有罪が確定している。

　この日の判決を含め、建設業界全体への警鐘である。安全な住宅を提供する責任の重さを、改めて自覚すべきだ。

　神奈川県藤沢市の分譲マンション「グランドステージ藤沢」の強度が偽装されたことを承知で、１１人の購入契約者から計約４億１０００万円をだまし取った。これが小嶋被告の起訴事実である。

　判決は「契約者らに事実を告げるなり、支払い請求を一時的にでも撤回すべきだった」と指摘したうえで、「社長として軽率のそしりを免れず、無責任極まりない」と厳しく批判した。

　一般の住宅購入者は専門知識に乏しく、耐震性などは確かめようもない。そうした人々の「人生設計を大きく狂わせた」罪は計り知れない、ということだろう。

　ただ、小嶋被告が偽装の事実を知ったのは、グランドステージ藤沢の販売直前で、まだ実態がよくわからない、混乱した状況の中での決定だった。

　判決は「詐欺の故意」の程度は弱く、「痛恨の判断ミス」という言い方をした。だが、ミスでは済まされない結果を招いた。

　グランドステージ藤沢は耐震強度が基準の１５％しかなく、建て替えが決まった。住民は１５００万円から２０００万円の追加負担を強いられる。ヒューザー関連の他の偽装物件も、再建に当たっての負担の状況は変わらない。

　建物の基本構造部分の欠陥については、販売後１０年間は売り主に補償義務がある。それもヒューザーが破産したため、購入者は泣き寝入りするしかなかった。

　事件を教訓に改正建築基準法が昨年６月に施行されたが、建築確認審査があまりに厳格に運用されたために、住宅着工戸数が大幅に落ち込む事態も招いた。国土交通省の、効率性、経済性を無視した“役人感覚”の結果である。

　改正法で問題が一気に解決したとは言えない。国交省は再発防止と建設業界の健全な発展の両面から、絶えず制度の見直しを進めていく必要がある。
（2008年3月26日01時41分 読売新聞）より転載

自分でプチリフォーム ホームセンター活用

自分でプチリフォーム　ホームセンター活用

無料講習会や相談コーナーも
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ＤＩＹ講習会で床のビニールシートの張り方を講師から教わる参加者（東京都稲城市のユニディ若葉台店）
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リフォーム相談コーナーでは、専任の女性従業員（奥）が対応してくれる（東京都江東区のスーパービバホーム豊洲店で）

　自宅の外壁の塗り替え、壁紙や床の張り替えなどのプチリフォームが静かなブームを呼んでいる。自分でする場合や業者に依頼する場合のいずれでも、初めての人にとって強い味方として期待されているのがホームセンターだ。無料の講習会を開いたり、女性客向けの相談員を置いたりするなど対応を充実させている。

　「床に敷いたマットを替えるだけで、トイレや台所が快適で心地よい空間になります」。東京都稲城市のユニディ若葉台店で６日、ＤＩＹ（ドゥ・イット・ユアセルフ）教室が開かれ、講師の女性が模様替えの方法を実演した。

　ビニール製のクッションフロアを取り出し、テープや金具で固定。「マットのつなぎ目に水が入るとカビになって大変。この専用接着剤で埋めてください」と説明し、参加者も実技に取り組んだ。

　たまたま来店して参加したという４０歳代の主婦は「トイレや台所の床をきれいにしたかったけど、やり方がよく分からず、これまでは売り場を素通りしてきた。今度は自分でやってみたい」と話した。

　ホームセンターなどでつくる日本ＤＩＹ協会（東京・千代田区）の講師、油田加寿子さんは「趣味のように自分でする楽しさに加え、節約できることもあって、こうしたリフォームは定着した。今後も、退職した団塊世代が、ゆとりのある時間を活用するため、ますます盛んになるのでは」とみる。

　ホームセンターのリフォームコーナーでは、扱い方法が簡単な壁材、床材などの材料や道具が豊富にそろっていることが多い。客向けの講習会では、内装タイルの張り替え、ペンキ、壁土などの塗り方などでも、職人レベルの技術を教える店もある。売り場には、同協会認定のＤＩＹアドバイザー資格を持った専任の従業員を配置するケースも増えている。

　プロの技、コツなどの情報をリフォームに関するホームページに載せている石井敬一さんは「高度な技術が必要な場合でも、ホームセンターの教室で習って挑戦する人もいる。職人さんの人件費が要らないので、費用はかなり抑えることができる」という。

　自分でする場合でも、材料や工具について具体的に尋ねてみたい。業者に依頼するケースでも、基本料金がいくらなのかを確認しておきたい……。こうした、さまざまな相談に対応できるよう、窓口を充実させている店もある。

　スーパービバホーム豊洲店（東京・江東区）では、リフォーム用品コーナーにオープンスペースの相談カウンターがあり、専任の女性従業員もいる。入店客が利用しやすい雰囲気の中で相談してもらい、トイレ、浴槽など各コーナーの担当者につないでいる。業者の紹介も行っている。

　同店フロアマネジャーの長原伸一さんは「気軽に立ち寄れるのがホームセンターの魅力。店内の専門家に話を聞きながら、色々なメーカーの商品の価格や品質を比較、検討できるところを上手に活用していただきたい」と話す。
（2008年3月12日 読売新聞）より転載

ビル省エネに数値目標 不動産協会、行動計画改定

ビル省エネに数値目標　不動産協会、行動計画改定
９０年度比５％減

　不動産協会（理事長＝岩沙弘道・三井不動産社長）は６日、業界の行動指針「環境自主行動計画」を改定して発表した。会員企業の自社ビルなどについて、１平方メートル当たりのエネルギー消費量を２００８〜１２年度平均で１９９０年度比５％減とする初の数値目標を掲げた。

　節水、不在時の照明の消灯、適切な室温設定などの省エネ対策を実施する。新築オフィスビルの省エネ性能も強化する。温室効果ガスの削減義務を課している「京都議定書」の約束期間が日本は４月から始まる。環境問題が主要テーマになる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）も７月に控え、不動産業界も環境対策に真剣に取り組む姿勢を明確にした。
（2008年3月7日 読売新聞）より転載

機能面や心理面 土間の効用注目

機能面や心理面　土間の効用注目

　最近の家づくりで土間がよみがえっている。二世帯住宅の間をつないだり、マンションの台所をコンクリートの土間にリフォームしたりだ。

　日本家屋の伝統のようでいて、靴を履いたままという欧米の住宅の要素もある。これから住宅を持とうとしている世代にとって、土間は古くて新しいイメージになるのかもしれない。

　日本国内のさまざまな土間のある家を取材した雑誌『住む。』の山田きみえ編集長に聞いた。

　菜園付き住宅に暮らす夫妻は、畑仕事の後、泥がついたままの長靴を気にすることなく土間台所へと入っていくという。収穫した野菜の下処理をするのは、決まってここ。家の中に自然が取り込まれる場所だ。

　ある陶芸家の自宅では、工房とサロンを兼ねて土間にしている。土をこねたりろくろを回したりする仕事場として最適な仕様だ。

　１階が店舗、２階を居住スペースにしている広島の花屋さんは、仕事の合間をぬっては２階へと駆け上がり、コンクリート打ちっぱなしのキッチンダイニングで、靴を履いたまま手早く家族の食事のしたくをする。そして、また仕事へ。土間だからこその機能性だ。

　山田編集長が見てきた“土間が生きる家”で、どの家屋にも共通しているのが「働く場所」でもあるということ。

　そうとらえると、日曜大工の作業場やペットのスペースとしても役立てられそうだ。趣味の自転車など家の中に入れるのははばかられるけれど、風雨にさらしたくはないものは意外に多い。都会のライフスタイルでも土間の可能性は、いろいろと広がりそうだ。

　湿度の高い日本では、靴を履いたままで暮らすことには無理がある。足の蒸れから解放されたり、リラックスするためには、やはり靴を履き替えたい。ベランダのような感覚で土間用のサンダルを用意して使っている人も多い。

　愛媛で生まれ育ったＴさんは、子どものころのおばあちゃんの家での土間体験をなつかしく振り返る。

　たまねぎの皮をむいたり、つくしのはかまを取ったり、お勝手仕事をまねたままごと遊びで周りを散らかせたのも、土間だからこそだった。

　近所のおじさんがひょいと入ってきて、「今年のたまねぎは出来がええよ」と、畑から採れたて野菜を届けてくれることもあたりまえ。家の外部とも絶妙につながるスペースだったという。

　機能の面でも心理的な面でも、家の「内」と「外」を組み込む土間という空間。その効用がいま一度求められているのかもしれない。
（2008年2月28日 読売新聞）より転載

「未使用」アスベスト、民間建物も調査へ 国交省指示

「未使用」アスベスト、民間建物も調査へ　国交省指示

2008年02月26日

　国内で使用例がないとされていたトレモライトなどのアスベスト（石綿）が建物の吹き付け材などから見つかる例が相次いでいるのを受け、国土交通省は２６日、民間建築物での使用実態を調べるよう都道府県に指示した。

　建物の解体などに伴って石綿の有無を調べる際、トレモライトなど３種も対象に加えるよう厚生労働省が方針を変えたのに伴う措置。自治体所有の建物についてはすでに総務省が指示している。

　国が定義する石綿は６種類ある。うち新たに調査対象となるのはトレモライト、アクチノライト、アンソフィライト。トレモライトの毒性は最も強い青石綿に匹敵するとされる。
朝日より転載