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家の中に耐震シェルター

家の中に耐震シェルター
「地震速報」…すぐ安全確保
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小西さんの寝室に設けた耐震シェルター。ベッド２台分の広さがある（岡山市で）
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家屋が倒壊しても壊れなかった木質耐震シェルター（中央の白い箱＝一条工務店提供）

　大地震に備えて、戸建て住宅に設置する耐震シェルター（避難場所）が注目されている。緊急地震速報を聞いたらすぐに逃げ込める安全ゾーンを住宅内に確保しようというもので、家全体の改修に比べて安価なため、普及が期待される。
改修より安価　普段は寝室に

　岡山市の小西嘉光さん（７５）、幸（みゆき）さん（７２）夫婦は昨年４月、木造平屋の自宅に箱形の「木質耐震シェルター」を置いた。費用は２５万円（工事費込み、床の補強などで別に費用のかかることも）。「安心を買ったと思えば、決して高くない。寝室にしているが、おかげでゆっくり寝られる」と話す。

　この耐震シェルターは浜松市の「一条工務店」が開発した。一般的な構造用合板の約３倍にあたる厚さ３２ミリの合板を組み立て、天井に鉄骨も入れてある。ベッド２台を置ける広さがあり、ふだんは寝室に使える。

　同社では、木造２階建ての建物の１階にシェルターを設置し、外から力を加えて建物を倒壊させる実験を行ったが、２階部分が倒壊してもシェルターに損傷はなかった。

　２００６年１月の発売から全国で約７０戸施工されており、９割以上が高齢者世帯。東京都の「安価で信頼できる耐震改修工法と装置」に選ばれ、渋谷区では０７年１１月から、高齢者や身体障害者の住宅へのシェルター取り付けを５０万円を限度に助成している。

　同工務店の小林範之さんは、「緊急地震速報が出た時に逃げ込む避難場所としても活用していただければと思います」と話す。

　また、リフォーム会社「東京ガスリモデリング」（東京都台東区）は昨年４月から、耐震シェルター「鋼耐震（こうたいしん）」を販売している。

　耐震基準を満たしていない木造住宅を対象に、１階の部屋の天井や床を解体し、床下に厚さ１５センチのコンクリートを打ち込んだ後、天井や床、壁４面に鉄骨部材を組み立てる。地震で２階部分が崩れても、部屋はそのまま残る仕組みだ。

　費用は約１０平方メートルで２５０万円から。工期は７〜１０日間。引っ越しも不要。これまでに東京、埼玉で５件施工した。

　同社マーケティング部の久保田順一さんは、「今後、緊急地震速報の受信装置を勧めながらシェルターを販売していきたい」と話す。

　大阪市立大教授（住居安全工学）の宮野道雄さんは、地震に備える住まいの「安全ゾーン」の条件として、〈１〉周囲に壁や柱が多い〈２〉落下したり倒れてきたりするものがない〈３〉地震後に火災が起きても、脱出できる出口に近い――の３点を挙げる。宮野さんは「１棟丸ごとの耐震改修は、数百万円から１０００万円かかる。シェルターは現実的な対処法として普及しやすいと思われる」と話す。
緊急地震速報
　地震発生直後に伝わる初期微動（Ｐ波）を地震計でとらえ、強い揺れをもたらす主要動（Ｓ波）が到達する前に、気象庁が地震の規模などを推定して速報するシステム。専用の受信装置やテレビを通じて音声などで到達時間や震度などを知らせる。昨年１０月に本格運用が始まった。
（2008年2月21日 読売新聞）より転載

省エネでない建物なら罰金 従わない業者に…法改正へ

省エネでない建物なら罰金　従わない業者に…法改正へ

　政府が今国会に提出する省エネ法改正案の概要が１９日、明らかになった。

　ビルやマンションの省エネ対策を強化して、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を減らすことを狙っている。二重サッシや複層ガラス、断熱材の利用などが不十分な場合、国土交通相や都道府県知事が業者に是正命令を出し、従わない場合は、１００万円以下の罰金を科す。今国会に提出し、２００９年４月の施行を目指す。

　罰金付きの是正命令の対象となるのは、延べ床面積２０００平方メートル以上の中規模のマンション、アパート、オフィスビルや一定規模以上の戸建て住宅の建て売り業者だ。２０００平方メートル未満のマンションやアパートは、罰金付きの是正命令の対象にはならないが、対策が不十分なら都道府県知事が業者に是正を勧告できる。

　現行法でも、２０００平方メートル以上の物件を新築や増改築する際には、国が定める一定の省エネ対策を義務づけているが、業者が従わなければ実名を公表するだけの措置にとどまっていた。

　住宅の断熱性を高めれば、エアコンなどの効率が良くなり、温室効果ガスの削減に役立つ。京都議定書で日本は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を０８〜１２年度の年平均で、１９９０年度比６％減らすことを目指しているが、一般家庭やオフィスで排出量が増えており、目標達成には建物の省エネ効率を上げることが不可欠だ。
省エネ法
　「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の略称。住宅・建築物に対する規制のほか、自動車メーカーに乗用車の燃費改善を義務づけたり、一定規模以上の大規模工場や、鉄道会社などの輸送業者に対し、エネルギー使用状況の定期報告などを課している。
（2008年2月20日 読売新聞）より転載

京都・奈良で直下地震、国宝１１０件が被災の恐れ…防災会議

京都・奈良で直下地震、国宝１１０件が被災の恐れ…防災会議

　地震による文化財への被害について検討していた国の中央防災会議は１８日、京都で直下地震が起きた場合、国指定重要文化財（重文）の建造物２５５件が損壊する恐れがあると発表した。

　想定した近畿圏周辺の六つの地震のいずれかで被災する恐れのある国宝は１１３件で全国の国宝の５３％に当たる。国による文化財の地震被害想定は初めてで、所有者や地方自治体に、耐震化や延焼防止策の推進を求める。　

　人口密集地にある近畿５、中部１の計６断層を対象に調査。多くの木造建物が倒壊するという震度６強〜７の揺れに見舞われたり、延焼したりすると見られる地域に、どのような文化財があるか詳しく調べた。

　最も被害予想が大きいのは、京都市中心部の直下を通り滋賀県まで走る花折(はなおれ)断層帯。マグニチュード（Ｍ）７・４の地震が予想され、京都、滋賀、大阪３府県の重文建造物２５５件が損壊する可能性がある。全国の重文の１１％に当たる。

　うち京都府内は１９９件で、府内全重文の７０％。二条城、清水寺、銀閣寺、西本願寺、仁和寺など世界遺産に登録されている１３建造物が含まれている。

　これらの重文のうち国宝は、清水寺本堂、東寺五重塔、平等院鳳凰堂など５１件で、全国の国宝の２４％。府内の国宝の９０％を占めた。

　次に被災予想が大きいのは、奈良・大阪府県境近くを走る生駒断層帯で、法隆寺や東大寺、春日大社、薬師寺など、奈良県を中心に重文２２２件（全国の１０％）が損壊する危険性があり、うち国宝は５５件（同２５％）だった。

　大阪直下の上町断層帯では、住吉大社など国宝４件を含む重文７８件に被災の恐れがある。

　今回の想定は、個別の耐震性や防火性を考慮したものではなく、これらの建造物が特に揺れや火災に弱いというわけではない。
（2008年2月18日23時59分 読売新聞）より転載

来年度の建設投資大幅回復へ、住宅着工数戻り６・１％増

来年度の建設投資大幅回復へ、住宅着工数戻り６・１％増

　国土交通省の外郭団体、建設経済研究所は２９日、２００８年度の建設投資が大幅に改善するとの予測を発表した。

　物価変動を加味しない名目ベースで前年度（見込み）に比べて６・１％増の５１兆２９００億円と、０７年６月の改正建築基準法施行で大幅に落ち込んだ住宅着工が回復するためだ。

　建設投資のうち、０８年度の民間住宅投資は、前年度比２０・４％増の１９兆３７００億円と大幅増となる見通しだ。これは、同法施行前の０６年度（１９兆１０００億円）を超える金額だ。四半期ごとの推移は、０８年１〜３月期は前年同期比２４・２％減、４〜６月期が０・６％増、０９年１〜３月期は３４・３％増と急回復する見通しだ。

　オフィスビルなど、民間の非住宅建設投資は前年度比３・０％増の１５兆４７００億円、政府建設投資は、４・５％減の１６兆４５００億円になると予測している。

　０７年度は７・５％減の４８兆３４００億円で、１９８５年度以来となる５０兆円割れとなる見通しだ。
（2008年1月29日23時05分 読売新聞）より転載

国交省、「２００年住める」住宅促進

国交省、「２００年住める」住宅促進
税の優遇措置適用も

　国土交通省は、耐久性や耐震性に優れ、何世代にもわたって住み続けられる「２００年住宅（長期優良住宅）」の普及促進策を本格化させる。

　今通常国会に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（仮称）」を提出し、建て替え負担や廃材による環境破壊の軽減を図る。国交省は２００８年秋の施行を目指し、施行後３〜４年で１０万戸強の普及を見込む。

　日本の戸建てやマンションなどは、建築から取り壊しまでの平均期間が約３０年とされ、米国の５５年、英国の７７年に比べて短い。２００年住宅は、高品質の戸建てやマンションを建築し、維持・補修を制度化することで資産価値を長期間保たせる構想だ。

　具体的には、２００年住宅を新築する者が、地方自治体に「長期優良住宅建築等計画」を申請する。国土交通相が定める基準を満たしていれば、「２００年住宅」として認定され、税制上の優遇措置などを適用する仕組みだ。

　また、５年に１回程度の点検を課し、その記録を「住宅履歴書」として保存・管理することを義務づける。これにより、中古住宅市場の活性化も見込める。違反した場合は認定を取り消す。

　認定基準は、〈１〉数世代にわたって使用できる耐久性のある構造躯体（くたい）を持つ〈２〉大地震後も必要な補修で継続使用できる〈３〉耐用年数の短い内装・設備は点検、補修が容易にできる〈４〉居住者のライフスタイルの変化に応じて間取り変更ができる――などとする方針だ。

　例えば、一戸建てでは、基礎部分を地面から高くし、風通しを良くして耐久性を高めたり、マンションの共用配管を廊下などに配し、修繕を容易にするなどの必要がある。

　住宅の寿命を延ばそうとすると、最初の建築コストが２割ほど高くなる。このため、税制の優遇措置を適用する。施行日から１０年３月末までに完成した新築物件を対象に、一戸建ては築後５年間（通常３年間）、マンションは７年間（同５年間）、固定資産税を半減する。不動産取得税は、住宅の課税標準から１３００万円（現行１２００万円）まで控除する。

　住宅市場は昨年６月施行の改正建築基準法の影響などで低迷している。住宅業界は、市場の風向きを変えるきっかけとして２００年住宅に期待を寄せる。反面、住宅寿命が延びるほど、新規需要が減る懸念がある。

　また、消費者の意識が向上し、「良質な住宅を供給できないメーカーが淘汰（とうた）されていく」（地方の中小住宅メーカー）可能性もある。

　ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫・土地住宅政策室長は、「住宅メーカーは、新築だけでなく、リフォーム事業を強化するなど収益構造の転換を迫られる。中長期的には業界再編につながる可能性もある」と指摘している。（香取直武）
（2008年1月21日 読売新聞）より転載