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鉄筋強度不足マンション、８〜９階部分解体してやり直しへ

鉄筋強度不足マンション、８〜９階部分解体してやり直しへ

　大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市）が東京都内に建設中の２７階建て超高層マンション（高さ約９４メートル）の８階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、同社が８〜９階部分を解体して工事をやり直すことが１９日、わかった。

　国土交通省によると、建設途中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。超高層マンションを巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の４５階建てマンションで１２８本の鉄筋不足が明らかになったばかり。大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘も出ている。

　このマンションは、港区東麻布の桜田通り（国道１号）に面した敷地（１３４０平方メートル）に建設中で、竹中工務店が２００５年１１月に着工した。０８年８月に完成し、事務所と賃貸住宅になる予定だったが、今回の一部解体に伴い、完成は半年ほど遅れる見通しだ。

　同社から報告を受けた都などによると、マンション８階のはりの部分に、設計とは異なる規格の鉄筋を使っていた。

　はりは組み立てた状態で納品され、鉄筋の形状も似ているため、同社では９階部分の工事を始めるまで鉄筋の種類が違うことに気づかず、１０月２５日の自社検査で担当者が発見した。市川市のマンションで鉄筋不足問題が発覚した後の今月９日、工事内容の変更などを周辺住民に伝えた。

　ゼネコン関係者によると、使用されていた鉄筋は、揺れに対する強度が２割程度弱く、設計段階で計算された強度を大きく下回る可能性もあるという。

　国交省住宅局では、施工体制や工事監理に問題がなかったかどうか、都を通じて同社に説明を求める。

　同マンションを巡っては、周辺住民が竹中工務店などを相手取り、日照権が阻害されるなどとして建設中止を求めた民事訴訟を東京地裁に起こしている。

　建築構造が専門の望月重・武蔵工大名誉教授は「熟練した作業員ばかりではない建築現場で品質管理を徹底するのは難しく、大手ゼネコンでも現場監督の管理を徹底させなければ今後も施工ミスは起こりうる。検査機関も書類審査が中心でチェック体制は十分とは言えない」と指摘している。

　竹中工務店広報部の話「（係争中の）周辺住民に詳細を先に説明することになっており、現段階では話せない」
（2007年11月20日3時1分 読売新聞）より転載

大和ハウス増収増益 積水は減収減益

大和ハウス増収増益　積水は減収減益

　住宅メーカー大手５社の２００７年９月中間連結決算が１６日、出そろった。大和ハウス工業は増収増益となった一方、積水ハウス（７月中間）は減収減益、ミサワホームなど３社は税引き後赤字となり、明暗を分けた。

　大和ハウスは商業施設の建築事業が好調で、売上高、利益とも過去最高だった。積水ハウスは戸建て住宅が低調だったほか、建築資材の高騰などが減益の要因となった。ミサワホームとパナホーム、三井ホームの３社は、早期退職者への割り増し退職金、子会社整理などに伴う損失計上などが響いた。

　戸建て住宅は、改正建築基準法施行で建築確認審査が厳格化された影響で着工戸数が大きく落ち込み、大和ハウスを除く４社が前年同期を１〜８％下回った。
（2007年11月17日 読売新聞）より転載

大和ハウス増収増益 積水は減収減益

大和ハウス増収増益　積水は減収減益

　住宅メーカー大手５社の２００７年９月中間連結決算が１６日、出そろった。大和ハウス工業は増収増益となった一方、積水ハウス（７月中間）は減収減益、ミサワホームなど３社は税引き後赤字となり、明暗を分けた。

　大和ハウスは商業施設の建築事業が好調で、売上高、利益とも過去最高だった。積水ハウスは戸建て住宅が低調だったほか、建築資材の高騰などが減益の要因となった。ミサワホームとパナホーム、三井ホームの３社は、早期退職者への割り増し退職金、子会社整理などに伴う損失計上などが響いた。

　戸建て住宅は、改正建築基準法施行で建築確認審査が厳格化された影響で着工戸数が大きく落ち込み、大和ハウスを除く４社が前年同期を１〜８％下回った。
（2007年11月17日 読売新聞）より転載

耐震改修補助を拡大、対象住宅の条件撤廃へ

耐震改修補助を拡大、対象住宅の条件撤廃へ

　政府は住宅の耐震改修補助制度を２００８年度から大幅に拡充する方針を決めた。

　補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、現行の補助率も上積みする。

　福田首相が所信表明演説で打ち出した、災害発生時の「犠牲者ゼロ」政策を具体化するもので、補助制度を定めた「住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱」を来年度までに改定する。

　具体的な拡充策は〈１〉住宅密集地で道路に面し、倒壊すれば通行を妨害する恐れがある家屋などに限っている条件を撤廃する〈２〉補助率を改修費の約１５・３％（国と地方自治体が約７・７％ずつ）から２３・０％（同１１・５％ずつ）に引き上げる――の２点が柱。

　現行の補助制度は、同要綱に基づき、都道府県が細目を定め、主に建築基準法の改正で耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた住宅の耐震改修などに利用されている。ただ、補助対象の条件に当てはまる住宅は全戸数の３割に過ぎず、実際に補助を受けた家屋の数は、制度開始以来最高となった０６年度でも４４５３戸にとどまっている。

　政府は、補助率の引き上げに伴う地方自治体の負担を軽減するため、補助実績に応じて地方交付税を増額する方針だ。補助制度拡充に伴い、国の財政負担は年間１３６億円（今年度予算ベース）から、２９３億円となる見通しだ。
（2007年11月18日12時2分 読売新聞）より転載

2010年のリフォーム市場規模、８兆円超と予測 富士経済

2010年のリフォーム市場規模、８兆円超と予測　富士経済

2007年11月12日

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。

　それによると、住宅リフォーム市場は、2010年に8.17兆円（06年比8.0％増加）になると予測した。

　住宅リフォームは、薄利多売の拡大路線から、質を重視した収益性の高いリフォームを志向する事業者が増加し、500万円超の大型案件が増加しているため、市場は拡大していると分析。07年は7.7兆円（06年は7.562兆円）規模に達するとみている。
朝日より転載