住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

トヨタホームなどに排除命令

トヨタホームなどに排除命令

　住宅販売の広告で住宅ローンの事務手数料を「無料」とうたいながら、実際には手数料を取っていたとして、公正取引委員会は１６日、「トヨタホーム」（名古屋市）と「トヨタホーム東京」（東京都）に対し、景品表示法違反（有利誤認）で排除命令を出した。また、「トヨタホーム名古屋」を同法違反で警告した。
（2009年2月17日 読売新聞）より転載

１２月の住宅着工５．８％減

１２月の住宅着工５．８％減

　国土交通省が３０日発表した２００８年１２月の全国の新設住宅着工戸数は前年同月比５・８％減の８万２１９７戸と６か月ぶりに減少に転じた。

　世界的な景気後退を受け、国内でも雇用情勢が悪化して住宅の購入を見合わせる動きが強まっている。着工戸数の先行指標となる建築確認の申請件数も同１２・７％減の４万１２５６件で３か月連続の減少だった。
（2009年2月2日 読売新聞）より転載

「ロハスの家」完成、自然エネルギーで生活へ…

「ロハスの家」完成、自然エネルギーで生活へ…日大工学部
完成した「ロハスの家」

　石油など限りある燃料に頼らず、再生可能な自然エネルギーのみによる生活を目指した実験施設「ロハスの家」が３０日、福島県郡山市の日本大学工学部敷地内に完成した。

　高断熱材を使った地下１階平屋建ての施設は、小型風車や太陽光発電機、地熱を利用したヒートポンプ、雨水利用装置などを設置しており、自然エネルギーによる冷暖房や発電、水の利用が可能となっている。

　約６畳の室内には、同大の学生が交代で待機し、２４時間、パソコンによるデータ収集を行って、空気の流れや室温、体感温度などを調べ、今後の実用に向けた実践的な研究を行う。

　建設費は約４５００万円で、開発には主に県内の企業５社も協力。今後、約２０００平方メートルの敷地に、同様の実験施設を建てていこうとしている。

　研究の中心となっている同大の加藤康司教授は「エネルギーの自立と自然との共生をキーワードに、単なるエコハウスではなく、人間の生き方をベースに置いた未来の住宅作りにつなげたい」と話している。
（2009年1月31日08時26分 読売新聞）より転載

震度７にも耐える建築、実用化へモデル事業

震度７にも耐える建築、実用化へモデル事業

　鉄鋼、ゼネコン業界や国が連携し、想定される震度７の巨大地震にも耐える「新構造システム建築」の実用化に向けたモデル事業を２００９年度からスタートさせる。

　特殊な熱処理加工で強度を従来の２倍にした鋼材を使うのが特徴だ。鋼材をボルトでつなぎ合わせる工法を採用するため、解体した建物の鋼材は別の建物で再利用でき、省エネや環境対応にも優れているという。

　現在の建築基準法は、震度５強〜６強の地震で倒壊しない強度を義務付けている。だが、０７年の中越沖地震のように、工場の建物に損傷は少なくても内部の設備が壊れた例もある。

　このため新構造システムでは、震度７の揺れでも倒壊しないことに加え、外壁と人が居住する内側の建築物を分けて造り、油圧ポンプのような緩衝装置でつなぎ合わせて内部の揺れも緩やかにする。

　日本鉄鋼連盟、日本鋼構造協会、新都市ハウジング協会など民間団体と、国土交通省や経済産業省などが０４年度から総額２０億円超をかけて共同研究を進めてきた。今月中には実物大の建築物で実証実験を行う。

　官公庁の庁舎や公共施設、オフィスビル、長期にわたって住み続けられる「２００年住宅」にも普及を図る計画だ。
（2009年1月11日15時36分 読売新聞）より転載

耐火偽装、前社長黙認 現社長も報告放置

耐火偽装、前社長黙認　現社長も報告放置

　サッシメーカー「エクセルシャノン」（東京都）などが戸建て住宅やマンションに使われる防火用樹脂サッシの耐火性能を偽装していた問題で、同社では２００７年１２月の時点で当時の社長が開発部門から偽装の報告を受けながら、隠ぺいを黙認していたことが、同社の内部調査でわかった。０８年４月に交代した現在の社長も同様の報告を受けたまま放置し、組織ぐるみの隠ぺいが続いていた。国土交通省では「法令順守の意識が欠け、極めて悪質」と批判している。

　内部調査によると、同社の開発部門は、大手建材メーカー「ニチアス」（同）の耐火性能偽装問題が０７年１０月に発覚した後、国交省から不正の有無の報告を求められると、「偽装を報告すれば、サッシの窓枠全体の取り換えなど大規模な改修を迫られる」などと判断。当時の社長に対し、これまでの偽装の事実を打ち明け、調査をしないまま国交省に「偽装なし」と虚偽報告することの了承を得ていた。現在の中村辰美社長も０８年４月の就任の際、偽装や虚偽報告の事実を告げられたが、改修用のサッシの開発を優先し、隠ぺいの継続を容認していたという。

　しかし、同年９月の同社の取締役会で、社外取締役として出席した親会社の「トクヤマ」（山口県）専務が、サッシの製造過程に不審点を指摘したことをきっかけにトクヤマ側にも偽装の事実が伝わり、同１２月２６日、エクセルシャノンはようやく国交省に偽装を報告していた。同社は今回、大臣認定の不正取得が判明したサッシ２７種すべての開発に関与している。

　同社とともに大臣認定を不正取得していた「新日軽」（東京都）や「三協立山アルミ」（富山県）も、ニチアスの問題発覚後、国交省に同様に虚偽報告をしていた。両社は、開発部門の判断で経営陣の関与はないとしているが、同省はさらに経緯を調べるよう指示した。
（2009年1月9日 読売新聞）より転載