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住宅着工１１０万戸割れ、４０年ぶりの低水準

住宅着工１１０万戸割れ、４０年ぶりの低水準

　今年の新設住宅着工戸数が１９６７年以来、４０年ぶりに１１０万戸を割り込むことが確実になった。

　国土交通省が２７日に発表した１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比２７・０％減の８万４２５２戸と５か月連続で減少し、１月からの累計は９７万３５２７戸にとどまった。１２月も大幅な落ち込みが避けられない。

　６月２０日に改正建築基準法が施行された後、建築確認の厳格化で住宅着工の遅れが長期化しており、景気への悪影響が来年も続くのは必至だ。

　年間の住宅着工戸数は６８年に初めて１００万戸を突破し、常に１１０万戸を上回ってきた。０６年は１２９万０３９１戸だった。着工戸数の前年同月比の減少率は、今年９月に過去最大の４４・０％減を記録して以来、縮小しているが、改正法施行前の水準まで回復する時期の見通しは立っていない。
（2007年12月28日3時4分 読売新聞）より転載

「200年住宅」に新規135億円 国交省予算内示

「200年住宅」に新規135億円　国交省予算内示

2007年12月25日

　財務省がこのほど明らかにした08年度の予算内示によると、国土交通省の国費総額は前年度比で0.97倍の５兆8,881億円となった。住宅・不動産関係では、住宅の長寿命化、環境への配慮や建設・不動産業の一体的な振興への配慮などに重点的に予算が割り当てられた。

　住宅の長寿命化を図る「200年住宅」への取り組みには、新たに135億円を割り当てることが認められた。具体的には、超長期住宅の先導的モデル事業を創設する。先導的な材料・技術・システムを導入する啓発効果の高い優れた提案に助成を行う。超長期住宅に関する調査や普及活動、技術マニュアル作成や講習の実施などにも助成を行う。
朝日より転載

国のビル耐震改修助成、申請進まず…３年で１３件のみ

国のビル耐震改修助成、申請進まず…３年で１３件のみ

　大震災によるビル倒壊で道路が通れなくなる事態を防ごうと、国土交通省が２００５年度から始めた幹線道路沿いに立つビルの耐震改修を助成する制度が、わずか１３件しか利用されていないことがわかった。助成率を高めている東京都では１件もない。耐震化が必要な大規模ビルは全国で計約９万棟。国交省は１５年度までに１万棟未満に抑える目標を立てている。遅々として進まない“震災への備え”の実態を浮き彫りにしているが、ビル所有者からは、現実的ではないとの声も出ている。

　１９９５年の阪神大震災を教訓に耐震改修促進法が施行され、耐震改修すると、低利融資や税の優遇措置を受けられるようになったが、「思うように進まなかった」（国交省）。

　このため、国交省では、倒壊したビルで道路がふさがれ、避難や救助、復旧活動の車両が被災地に入れなくなる問題に着目。まずはこうした事態を防ごうと、幹線道路沿いのビルが耐震改修工事をする場合は、国が費用の３分の１を負担することにした。

　しかし、助成制度が始まって３年目に入っても、国交省への申請は１１月末現在、横浜市、仙台市、名古屋市、岡山県などから計１３件のみ。しかも、うち１１件は市役所などの公共施設で、８１年以前に建った旧耐震基準の大半を占める民間ビルでは、岡山県と金沢市内で１件ずつしかなかった。

　都市機能が集中する都は今年度から、国の助成に３分の１の助成を加える独自の制度を始めた。都心部の銀座中央通りや新宿通りなどに沿って立つ、旧耐震基準の民間ビルが対象で、ビルオーナーの負担は３分の１で済む。しかし、申請はゼロ。都の担当者は「強制もできないし、打つ手がない」と肩を落とす。

　耐震改修は床面積１平方メートルあたり２万５０００円程度かかる。例えば、延べ床面積が３０００平方メートルの５階建てビルの場合、総費用は計約７５００万円。都の制度を使っても、ビルオーナーの負担は約２５００万円となる。

　国交省と都は「巨額の負担が原因」と分析するが、補助率アップも難しい。ＰＲはしているが、「抜本的な解決は遠い」（都幹部）のが現状だ。

　一方、東京・銀座にテナントビルを所有する不動産会社の担当者は、「耐震化の必要性は認識している。ただ、耐震改修という大規模工事になると、テナントにいったん出てもらうことになるため、なかなか難しい」と苦慮する。

　東京ビルヂング協会の岡本圭司常務理事は「助成があっても、資金力のない所有者には踏み切れない。固定資産税の減免など、新たな誘導策がなければ耐震化は困難」と指摘している。
建て替え促進策必要

アジア防災センター長の伊藤滋・早大特命教授の話

　「このまま東京などで大震災が起きれば、阪神大震災と同様、幹線道路沿いのビルが倒壊し、救助・救援に支障が出るだろう。なかなか危機意識は高まらないが、ビルが私有財産である以上、無理に改修させることはできず、限界はある。不動産価値が高くなる建て替えならば、ビルのオーナーにも魅力があると思われ、建て替えの促進策も検討するべきだ」
（2007年12月18日 読売新聞）より転載

住宅省エネ改修で所得税軽減 与党税制改正大綱

住宅省エネ改修で所得税軽減　与党税制改正大綱

2007年12月11日

　与党が０８年度税制改正大綱に盛り込む住宅関連税制が１１日、固まった。資金を借りて窓を二重サッシにするなど省エネルギー住宅へ改修をする場合、借金額に応じて所得税を軽くする。「２００年住宅」（長期耐用住宅）も固定資産税などを軽くし、環境に配慮する姿勢を強調する。

　対象の省エネ改修工事には、天井や床に断熱材を入れる、断熱性のある高性能ガラスへ交換するなども想定。増改築に３０万円超の省エネ改修が含まれれば、１０００万円を上限にローン残高の１％にあたる税額控除が５年間受けられ、省エネ改修部分については２００万円を上限に控除額が１％分上乗せされる。１千万円以上借りて増改築工事をし、うち省エネ改修が２００万円以上なら、初年度は所得税を１２万円軽減。借金残高が減って上限を割り込むと控除額も減る。住宅にかかる固定資産税も１年間は３分の１減額する。

　２００年住宅は、現行の耐震基準を上回る耐震性能を持ち、耐火などにも優れているとして自治体が認定する新築物件。固定資産税を新築から原則５年間、半減し、不動産取得税も課税標準を１３００万円減額する。福田首相肝いりの政策を後押しする。　また、土地の移転登記などの際にかかる登録免許税の軽減措置も、１１年３月末まで延長することが固まった。
朝日より転載

３０階オフィスこんなに揺れる 長周期地震動

３０階オフィスこんなに揺れる　長周期地震動
ＣＧで再現

想定東海地震で揺れる首都圏の３０階のフロアの画像。着席した人がしがみついている赤の机や、緑のコピー機が激しく動く（翠川教授提供）

　ゆっくり長く揺れる「長周期地震動」に襲われた高層ビルのフロアで家具が激しく動く様子をコンピューターグラフィックス（ＣＧ）を使って見られるシステムを東京工業大学の翠川（みどりかわ）三郎教授（地震工学）らが開発した。建物の制震設計や家具の固定などの対策に役立ててもらう。

　長周期地震動は大地震の際、震源から数百キロ離れた場所などが周期数秒で揺れる現象。高層ビルでは揺れ幅が大きくなり、数分以上続く心配がある。

　研究チームは、縦横約３メートルの震動台を作り、長周期地震動を受けた机やいす、棚がどのように動くかを確認。その上で、地震波に応じ、建物の各フロアに置かれた複数の家具が同時にどう動くかコンピューター上で再現できるようにした。

　東海地震が起きた設定で、首都圏の３０階建てのビルが最大１メートルの揺れ幅で約２分揺れる様子をみたところ、いすとコピー機がまず動き出した。揺れが激しくなるにつれて、棚が倒れ、着席している人がしがみついていると想定した机も左右前後に何度も往復した。

　けがの予防には机の下に潜り、脚をしっかり持つのが効果的だとわかった。翠川教授は「何分も続く揺れによる住民の精神的なショックは大きい。揺れの様子を知り、混乱の起きないような避難計画を立てる必要もある」と話している。
（2007年12月17日 読売新聞）より転載