住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

不動産取得税、新たな軽減

不動産取得税、新たな軽減
政府・与党方針来年度から導入

　政府・与党は１１日、都市再開発や駅前商店街の活性化を進めるため、オフィスビルや商業施設にかかる不動産取得税の新たな軽減措置を２００８年度に導入する方針を固めた。都市再生緊急整備地域や地方の中心市街地の再開発ビルなどが対象で、０８年度から２年間、不動産取得税の課税標準額を１割控除する。与党税制改正大綱に盛り込む。

　不動産取得税は、０３年度から税率軽減措置が導入され、住宅以外の事務所や店舗などは０７年度末で期限切れとなる予定だった。

　しかし、改正建築基準法を施行した今年６月以降、建築確認の厳格化で着工件数が激減したため、形を変えて「復活」することになった。
（2007年12月12日 読売新聞）より転載

省エネ住宅を税優遇へ…自民税調

省エネ住宅を税優遇へ…自民税調
改修工事　来年度導入方針

　自民党税制調査会は１１日、窓の断熱性を高める改修工事などに対して、所得税などの負担を軽くする「省エネ住宅優遇税制」を２００８年度から導入する方針を固めた。

　１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　０８年末までに窓を二重にしたり、壁や床などに断熱工事をするなど、省エネのための改修工事をローンを使って行った場合に、年末のローン残高のうち２００万円を上限に、残高の２％を所得税額から５年間差し引くことができるようにする。また、０８、０９年度中に省エネ改修工事を行った住宅は、工事の翌年度の固定資産税を、１２０平方メートル分まで３分の２に減らすことも盛り込む。

　地球温暖化が主題となる来年７月の北海道洞爺湖サミットを控え、産業部門に比べ遅れているとされる家庭部門の対策を、税制優遇で後押しする狙いがある。また、ベンチャー企業への出資を促すため、設立３年目までの赤字中小企業への出資を寄付金とみなし、１０００万円を限度に課税所得から差し引く制度を導入する方針も固まった。
（2007年12月11日 読売新聞）より転載

広がる住宅欠陥保証

広がる住宅欠陥保証
「検査」「補修費」二重の安心

　新築住宅を第三者機関が検査して問題ないと太鼓判を押し、その後もし欠陥が見つかった場合、補修費用が支払われる「瑕疵（かし）保証制度」を利用する住宅会社が増えている。

　マンションの耐震偽装事件などが相次ぎ、消費者の不安が増大したことが背景にある。２年後には補修を確実にするための法律が施行される。それまでに新築を考える人はこの制度をよく理解しておきたい。（西内高志）

　東京都西東京市に住む男性会社員（５４）は現在、千葉県印西市内に住宅を新築している。施工会社を選ぶ際、地震対策の充実度や費用の安さのほか、瑕疵保証制度を使っていることも考慮に入れ、全国でフランチャイズ方式で住宅を販売している「アイフルホーム」（本部・東京）に依頼した。

　８月の着工以降、第三者機関による検査をすでに３回受け、今月に完工すればさらにもう１回検査がある。男性は「第三者を入れるということは、施工に自信があるのだと信頼できる。そのうえ、保証があって安心」と話す。

　同社は、民間の住宅性能評価機関「日本住宅保証検査機構」（ＪＩＯ、東京）の制度を利用している。ＪＩＯは、登録した住宅会社が手がける新築住宅について地盤調査と建物検査を行い、問題なしと判定すれば、１０年間は保証する。ＪＩＯが損害保険会社と契約をし、万が一、欠陥が見つかった場合には、補修費用の約８割（住宅会社が倒産した場合は全額）を保険金などでまかなう。住宅会社が払う検査・保証料は延べ床面積１６５平方メートル以下の木造の注文住宅の場合、約１４万８０００円。

　２０００年施行の「住宅品質確保促進法」（品確法）で、新築の住宅の外壁や柱、屋根などに構造的な欠陥が見つかると、引き渡し後１０年以内は住宅会社に補修義務がある「瑕疵担保責任」が盛り込まれた。だが、その住宅会社が倒産した場合などは、実効性はない。こうした場合に備えるのが瑕疵保証制度だ。

　この制度は、財団法人・住宅保証機構（東京）が１９８０年に始め、品確法の施行前後から、制度を提供する民間の会社も出てきた。マンションや大手会社の一戸建て住宅は自社による保証をうたうケースが多く、制度は中小の一戸建て会社を中心に浸透。制度を利用する住宅が、年間の新築住宅に占める割合は約１４％（２００６年度）になった。

　民間の「ジャパンホームシールド」（東京）では、２００６年度に約１万８０００戸の保証を行った。前年度の約１・５倍に上る。同社では「耐震偽装事件の影響を受け、欠陥住宅への消費者の関心が高まった」と話す。

　住宅関連の市場調査をしている「住宅産業研究所」（東京）の社長、平野秀一さんは「住宅を購入する際、瑕疵保証制度を利用しているかどうかは、住宅会社の姿勢を判断する重要な判断材料になる」と指摘する。
第三者機関が救済措置

　◆２年後　業者の加入義務化

　住宅の販売や施工にかかわる会社が瑕疵保証制度の利用を進めている背景には、２年後に「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」（住宅瑕疵担保履行法）が施行されることもある。

　同法は、２年前の耐震偽装事件で、売り主が瑕疵保証制度を利用しておらず、被害者の救済が進まなかった反省から、今年５月に成立した法律だ。住宅会社に、法務局への保証金の供託か保険への加入を義務付け、万が一、その会社が倒産しても、住宅に欠陥があった時に供託金や保険金で補修費をまかなえるようにする。法施行後に引き渡される一戸建てやマンションが対象。

　保険は国が来春以降に指定する保険法人が引き受けるが、現在、瑕疵保証制度を提供している機関が指定されると見られる。

　ＪＩＯでは「住宅会社が制度の利用を進めている背景には、義務化を先取りして準備しようという考えもあるようだ」と話す。

　同法では、現在の瑕疵保証制度では不十分な部分についてもカバーするようにしている。

　現在の制度では、住宅会社の故意か、重大な過失による欠陥については、免責規定で補修費用が支払われないようになっている。そこまで認めると、住宅会社にモラルハザード（倫理の欠如）が起きて、「手を抜いた工事で欠陥が起きても補修費用が払われる」と安易に考え、欠陥住宅の増加につながりかねないからだ。

　同法では、住宅会社が払う保険料の一部を、新しく作られる基金に積み立てておき、故意や重大な過失の場合でも、そこから支払うようにする。

　住宅保証制度に詳しい明海大学名誉教授の松本光平さんは、「住宅の取得は一般の消費者にとって生涯最大の事業といえる。欠陥住宅を造らない、かりに欠陥があったとしても損害が救済される――そのための制度が不可欠だ。これまでの制度はなかなか普及しなかったが、法の施行で、消費者の保護が大きく前進することが期待される」と話している。

◇

　制度利用業者の検索

　［ｅｔｃ．エトセトラ］

　瑕疵保証制度を提供している第三者機関に問い合わせてみると、制度を利用している住宅会社や工務店の情報を提供してくれる。ホームページでの検索もできる。

　財団法人住宅保証機構　０３・３５８４・５７４８、（http://www.how.or.jp/）

　日本住宅保証検査機構　０３・３６３５・３６５５、（http://www.jio-kensa.co.jp/）

　ジャパンホームシールド　０３・５６２４・１５４５、（http://www.j-shield.co.jp/）
（2007年12月5日 読売新聞）より転載

２００年住宅」登録免許税半減、来年度税制創設

２００年住宅」登録免許税半減、来年度税制創設
固定資産税も減額

　政府・与党は３日、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「２００年住宅（超長期住宅）」を優遇する税制を２００８年度に創設する方針を固めた。１３日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む。

　耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となる。土地や建物の登記にかかる登録免許税（国税）は、新築の場合で住宅価格の０・１５％、中古の場合０・３％となっているが、それぞれ半減する。住宅を保有していると毎年かかる固定資産税（市町村税）は、新築から３年間は税額を４分の１にする。また国土交通省では、２００年住宅について１０年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の３年間も固定資産税を４分の３に軽減し、長期間の使用を促すことも検討する。住宅を買う際にかかる不動産取得税（都道府県税）も、通常より軽減する方針だ。

　減税効果は国、地方合わせて年間約１８０億円を見込む。
（2007年12月4日 読売新聞）より転載

「２００年住宅」税制を来年度創設、登録免許税の半減など

「２００年住宅」税制を来年度創設、登録免許税の半減など

　政府・与党は３日、建て替えずに何世代にもわたって住み続けることが可能な「２００年住宅（超長期住宅）」を優遇する税制を２００８年度に創設する方針を固めた。

　１３日をめどにまとめる与党の税制改正大綱に盛り込む。

　耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間使えると認められた住宅が対象となる。土地や建物の登記にかかる登録免許税（国税）は、新築の場合で住宅価格の０・１５％、中古の場合０・３％となっているが、それぞれ半減する。住宅を保有していると毎年かかる固定資産税（市町村税）は、新築から３年間は税額を４分の１にする。また国土交通省では、２００年住宅について１０年ごとに定期点検する制度を検討しているが、政府・与党は、点検後の３年間も固定資産税を４分の３に軽減し、長期間の使用を促すことも検討する。住宅を買う際にかかる不動産取得税（都道府県税）も、通常より軽減する方針だ。

　減税効果は国、地方合わせて年間約１８０億円を見込む。
（2007年12月4日3時1分 読売新聞）より転載