住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

抗生物質検出相次ぐ中国産「はちみつ」、厚労省が検査命令

抗生物質検出相次ぐ中国産「はちみつ」、厚労省が検査命令

　中国産はちみつから抗生物質「クロラムフェニコール」が相次いで検出されたとして、厚生労働省は２８日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

　クロラムフェニコールは、食品に残留させることが同法で禁じられており、中国産はちみつは当面、検査に合格しなければ輸入できなくなる。

　厚労省によると、今年４月、福岡検疫所のモニタリング検査で、国内の業者が中国から輸入したはちみつ（約２１トン）からクロラムフェニコールを検出。

　９月にも横浜検疫所で検出された。
（2007年9月28日22時15分 読売新聞）より転載

ヒューザー耐震偽装、小嶋元社長に５年求刑

ヒューザー耐震偽装、小嶋元社長に５年求刑

検察側「危険認識モラル欠き卑劣」

　耐震強度偽装事件で、マンションが強度不足と知りながら販売し、代金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた開発会社「ヒューザー」（東京都、破産）の元社長・小嶋進被告（５４）の論告求刑公判が２５日、東京地裁であった。

　検察側は「被告は（マンションが）危険な商品と知りながら、購入者から虎の子の資金を奪った。開発業者として最低限のモラルすら欠いた卑劣な犯行」と述べ、懲役５年を求刑した。

　論告で検察側は、「被告は部下から構造計算書が改ざんされていることを報告され、危険な物件と認識した上で引き渡しを指示した」と指摘。「地震時における人命や他人の財産に対する危険を無視し、ヒューザーの資金繰りや存続といった自分の利益を優先させた」と厳しく批判した。

　一方、小嶋被告は公判で、「部下に引き渡しを指示したことはない」などと、無罪を主張している。
（2007年9月26日 読売新聞）より転載

今日は、9.11

親を亡くした子らの思い、グラウンド・ゼロで交流

2007年09月11日11時44分

　米同時多発テロから６年がたった今年、このテロや災害などで親を亡くした子たちが、ニューヨークに集った。イラクの少年も参加する予定だったが、米国の許可が下りずに断念した。「家族を失った悲しみに、国の壁はないはず」。まだ実現していない平和な世界に向け、希望を持ち続けることを誓った。

写真

ニューヨークで５日、世界貿易センタービル跡地を訪れ、悲しみを分かち合うテロ犠牲者の遺児と、日本の災害遺児ら＝あしなが育英会提供

　９月１１日の同時多発テロの追悼式を目前にして、テロで倒壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地を、ここで父親を亡くしたヤリッザ・メレンデズさん（１４）や阪神大震災で父親を亡くした神戸市の伊藤侑子さん（２０）らが訪れた。

　交流は、親を亡くした子どもを支援する日本の「あしなが育英会」の企画で実現。この夏、テロ、イラク戦争、津波などで親と死別した遺児１００人を日本に招待し、キャンプをした。遺児らが描いた平和を願う絵、作文、千羽鶴を携え、９・１１の追悼式にむけて代表者らが米国を訪問する計画だった。

　だが、国の壁が立ちはだかった。米大使館はイラクの少年、モハメッド・ラジャブさん（１７）のビザを発給しようとしなかった。

　「モハメッドとは本当にいい友人になれたのに」。同時多発テロで父親を亡くしたヒラリー・ストラッチさん（１７）は話した。「すべての米国人が彼らを傷つけようとしているわけではない、と彼はわかってくれた。そして私も、イラクには普通の家族が住んでいると知ったんです」

　南棟の上層階で、父親を亡くした。電話で「全員を避難させようとしている」と伝え、消息を絶った。いまだに世界貿易センター跡地、「グラウンド・ゼロ」へは足を運ぶことができない。

　その心の傷を乗り越え、ヒラリーさんはイラクの少年と友情を結んだ。「これ以上、孤児を生むのはもういや。平和の実現には、戦争は決して選択肢ではない」

　遺児らが書いた作文の題は「もし自分が大統領だったら」。

　イラクのモハメッドさんはこう書いた。「世界中の戦争をやめさせ、イラクに平和と安定を実現したい。僕の声が世界の人の耳に届くよう願う」

　ニューヨークに行けば、イラクに帰国した際に親米派とみられ、テロの標的になる恐れもある。それでも、自分の声を伝えるため、渡米を決心していた。

　９月１１日午前８時４０分（日本時間同日午後９時４０分）に始まる同時多発テロの追悼式には、孤児たちも参加する。

　日本から参加した神戸市の安達瞳さん（２１）は言う。「差別も偏見もない平和な世界が実現するには、私の一生では足りないかもしれない。でも、国が違っても分かり合えることを知った今、希望を持ち続けられる」

厚労省退職金自主返納って言っても任意でしょ!

松嶋・厚労省前局長は公務員倫理法違反…舛添厚労相が断定

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が大阪府の社会福祉法人前理事長から高級車などの提供を受けていた問題で、舛添厚労相は１１日、閣議後の記者会見で、「（前理事長が）親せきであっても（国家公務員倫理法の）例外規定には当たらないと判断した」と述べ、前局長の行為が同法に違反するとの考えを示した。

　現在、人事院の国家公務員倫理審査会と調整中といい、今週中にも退職金返納を求めるなどの対応をとる考えだ。

　舛添厚労相は「金品をもらうことは、たとえ親せきでも国家公務員倫理法ではすべていけないことになっている。彼は親せきだからと言っているようだが、同法の例外規定にはあたらないというのが私の判断」と明言。ペナルティーの内容については、「具体的に決まっていないが、現役と同等の処分をと考えている」とした。

　同法は、公務員が利害関係者から金品を受け取ることを禁じている。しかし、前局長は先月２４日付ですでに退職しているため、同法違反があったとしても、国家公務員法に定めた懲戒処分の対象にはならない。そこで厚労省は、現職職員と同等のペナルティーとして、退職金の自主返納を求めるなどの対応を検討している。
（2007年9月11日13時49分 読売新聞）より転載

社保庁関係各位様 あなたは大丈夫!?

厚労相「盗っ人は最後の一人まで」…年金着服で徹底調査へ

　舛添厚生労働相は６日、総務省内で増田総務相と会談し、市区町村の職員による年金保険料の着服について、社会保険庁が行う追加調査への協力を要請した。

　追加調査は、すべての市区町村が対象で、＜１＞処分の有無とその内容＜２＞告発の状況、告発された場合は起訴したかどうかや裁判の結果、報道状況＜３＞返済状況＜４＞公表状況――の４項目。舛添厚労相の要請を受け、総務省も市区町村に協力を求める要請書を出すことになった。

　会談で舛添厚労相は「盗っ人は最後の一人まで草の根かき分けても探し出すという思いでやって頂きたい」と要請。増田総務相は「甘い処分で済ませることが過去にあった。一刻も早く調査する」と応じた。

　安倍首相も同日夜、記者団に対し、「刑事、民事など厳格に対応すべきだと思っている」と述べた。

　社会保険庁の調査では、保険料着服などの不正総額約３億４０００万円のうち、市区町村職員による着服が２億円を超えていた。
（2007年9月6日21時12分 読売新聞）より転載