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中国企業の食品・日用品、２割近く不合格!?

中国企業の食品・日用品、サンプル検査で２割近く不合格

2007年07月05日12時46分

　中国国家品質監督検験検疫総局が５日までに公表した中国企業の食品、日用品などのサンプル検査結果によると、安全基準を満たした製品は８０．９％にとどまり、２割近くが不合格となった。特に小規模企業の合格率が７２．９％と低かった。

　対象は上半期に製造された輸出品を除く７２００品目（６３６２社）。食品で合格率が低かったのは果物の缶詰や干し魚などで、大腸菌などの微生物や、添加剤が基準を超えていた。また、不適切な表示も目立った。（時事）

食品テロ!?

米でスナック菓子がサルモネラ汚染　中国の原材料原因か

2007年07月04日19時58分

　全米に売られているスナック菓子がサルモネラ菌に汚染され、自主回収されていたことが３日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）などの調べでわかった。メーカーによると、中国製の原材料が使われている調味料が原因の可能性が高いという。

　回収されているのは、菓子メーカー、ロバーツ・アメリカン・グルメ社（ニューヨーク州）の「ベジー・ブーティ」と「スーパー・べジー・ティングス」。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、３日までに１８州で５７人のサルモネラ菌感染が報告され、感染者の多くが幼児という。サルモネラ菌は食中毒の原因となる細菌で、感染すると発熱や下痢、吐き気、腹痛などの症状が出る。

　同社の調査によると、菓子の味付けに使われた調味料が汚染されていた可能性が高く、これらの原料はすべて中国から輸入しているという。菓子は、全米とカナダで発売されている。 朝日より転載

「アンビリバボー！」醤油の材料に頭髪？

「アンビリバボー！」醤油の材料に頭髪？食品加工の驚くべき実態―中国

7月2日8時39分配信 Record China


2007年6月30日、中国で悪質な食品加工工場180か所が摘発されたと海外メディアが報じた。使用禁止の化学薬品や添加物が菓子、粉ミルク、海産物、調味料などから検出されたという。
2007年6月30日、中国の食品監督部門が行なった一斉調査で、180か所の食品加工工場に重大な違法行為があったとして、工場閉鎖命令が出された、と海外メディアが報道した。

これらの工場では、中国では使用が禁止されている添加物や化学薬品を使用しており、菓子や粉ミルク、海産物、調味料などから有害物質が検出されている。

とてもにわかには信じられないことだが、香港の食品分析機関によると、ある工場では大豆の代わりに人間の頭髪を使って醤油を生産していたという。この頭髪醤油、味は大豆醤油と変わらないそうだが、人間の頭髪には鉛をはじめとする有害な重金属が含まれており、これを摂取することは人体に重大な危険を及ぼすと警告している。

このようにでたらめな食品加工工場が実際に多数存在することについて、グリーンピース北京支部の関係者は食品監督部門と業者との癒着が原因だと語り、役人の腐敗を正さなければ食の安全は守れないと指摘している。（翻訳・編集/本郷智子）

何でもあり中国

中国製家庭用練り歯磨きに毒性物質、都内の業者が自主回収

　東京都は２９日、「フィブロ製薬」（足立区）が中国から輸入した家庭用練り歯磨きから、毒性のあるジエチレングリコール（ＤＥＧ）が検出されたと発表した。

　これまでにＤＥＧが検出された練り歯磨きは、宿泊施設用などの使い捨て製品で、市販の家庭用製品からの検出は初めて。同社は製品の自主回収を始めた。厚生労働省の調査で、ＤＥＧが検出された中国産練り歯磨きは、これで計１３製品に上ることがわかった。

　都によると、「三七歯磨」（１２５グラム入り）に、最大０・１％のＤＥＧが含まれていた。２００３年２月〜０６年７月、計約１万３４００本が輸入され、関西、中京地方のドラッグストアなどで販売された。

　同省によると、ＤＥＧが検出されたのは、８都府県にある１０社の計１３製品。宿泊施設で使われる業務用が１１製品のほか、広島県の業者が輸入した１００円ショップ向けの使い捨て歯磨きと、フィブロ製薬の家庭用があった。

　ＤＥＧは大量に摂取すると腎機能障害などを起こす危険性があるが、練り歯磨きへの混入はいずれも微量で、健康被害の報告はないという。
（2007年6月29日23時0分 読売新聞）より転載

中国産養殖ウナギ 禁止抗菌剤を検出

米、中国産養殖ウナギの輸入規制　禁止抗菌剤を検出

2007年06月29日08時15分

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２８日、ウナギなど中国産養殖魚の輸入を規制すると発表した。米国で養殖魚への投与が禁止されている「マラカイトグリーン」など抗菌剤４種類が使用されていることが判明したため。このうちマラカイトグリーンなど２種類は中国でも禁止されている薬物だった。今後輸入業者は、これら禁止薬物が含まれていないことを示す詳細な情報の提供を義務付けられる。（時事）