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値上げばっかり!

住設機器、値上げ増える 松下電工とクリナップ
 住宅設備機器で値上げの動きが活発化してきた。松下電工とクリナップは27日、バスルームやシステムキッチンなど主要製品の価格を来年1月初めに引き上げると発表した。鉄や銅、ステンレス、樹脂など資材の価格上昇を調達ルート変更や生産合理化で吸収するのが困難になったため。既にサンウエーブ工業も12ム1月に値上げすることを表明している。

 松下電工は1月1日付で出荷価格を引き上げる。引き上げ幅は、バスルームが6ム9%、洗面化粧台が5%、トイレ関連設備が3ム5%、ドア・収納設備が8%。

[10月30日/日経産業新聞]

いわゆるお役所仕事

悪徳業者や不良製品、苦情データ巡り綱引き・内閣府と経産省
 悪徳セールスや不良製品に関する消費者の苦情情報を巡り、内閣府と経済産業省が綱引きをしている。経産省は内閣府の外郭団体の国民生活センターが管理する苦情データベースにオンライン接続して、悪徳業者の取り締まりやパロマ(名古屋市)の瞬間湯沸かし器のような製品事故の予防にも役立てたい考え。だが内閣府は情報漏洩(ろうえい)を懸念し、開示の拡大には消極的だ。

 経産省は「特定商取引法」に基づき、消費者をだまして製品購入を強制する悪徳業者などを取り締まっているが、人手不足で情報入手に苦労している。また同省内では、松下電器産業の石油温風機やパロマの製品事故が相次いだことにも「消費者の苦情情報を事前に分析できていれば」(製品安全課)と嘆く声も出ている。 (07:01) 日経より

<耐震偽装>1級建築士に新たな試験実施 国交省見直し案 [ 06月26日 20時52分 ]  毎日新聞より

 耐震データ偽造事件を受け、国土交通省は26日、現在の1級建築士に新たな試験を受けさせて合格した人だけを「新1級建築士」と認定するなど大幅な制度見直し案を明らかにした。高専、短大卒は受験資格がなくなり、大卒でも実務修習(インターン)を経なければ免許を取得できない。同省は、見直し案に沿い建築士法を改正する方針。

 この案は、事件の再発防止などを検討している国交相の諮問機関の部会で示された。1級建築士の資格要件を厳しくするため、約30万人いるとされる1級建築士は構造設計などの知識を問う試験に合格すれば、「新1級建築士」として認定する。

 合格しなければ、現在の1級建築士を別名称の資格にするか、2級に降格するかを検討する。

 新卒の受験資格も変更。これまで認められていた高専卒・短大卒の1級建築士受験資格を廃止し、4年制大学での履修を必要とする。資格試験に合格してもインターンを経験しなければ、免許は与えない。さらに、一定期間ごとの講習を義務付ける方向だ。

 また、消費者が建築士を選べるように、処分歴などを記した建築士名簿を開示し、仕事をする際は顔写真入りの免許証を提示する。構造や設備などの専門分野では、専門資格者などの制度を創設。1級建築士が業務の丸投げをすることを禁止する一方で、自らの責任で資格者に必要な業務を発注できるとしている。

 国交省は「多くの建築士が偽造された構造計算書を見逃しており、再発防止には抜本的な対策が必要」と話している。【長谷川豊】

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